7/9 米雇用28万人増（日経）：米労働省が8日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で28万7000人増え、市場予想（17万人）を大きく上回った。
7/9 介護休業、対象広く（日経）：厚生労働省は8日、介護休業を利用しやすくするための対策をまとめた。要介護1以下でも条件にあえば取得できるようになる。来年1月から。
7/9 就職内定率70.8％（日経）：就職情報大手のリクルートキャリアは8日、7月1日時点で2017年卒業予定の大学生の70.8％が内定を得たとの調査結果を発表した。
7/8 名目賃金11カ月ぶり減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計（速報）によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は26万7933円と、前年同月比0.2％の減少となった。11カ月ぶりのマイナス。実質賃金指数は前年同月比0.2％増となり、4カ月連続でプラスとなった。
7/8 日本女性の就業率、OECD加盟34カ国中23位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は7日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2016」を公表した。日本の25〜54歳の女性の就業率は72.7％で、前年から0.9ポイント上昇した。加盟34カ国の中で23位だった。
7/8 大学中退者、非正規多く（日経）：大学中退経験がある25〜34歳の半数以上が非正規雇用で働いており、この割合は同年代の平均の2倍に達することが、東京大などの研究グループの調査で明らかになった。
7/8 2016参院選 投票前に考える（朝日）：雇用指標の改善が続き、安倍政権はその成果を強調するも、生活が上向いたという実感がないという声は根強い。低価格競争に晒されているクリーニング店で働く正社員の、過酷な日常を取り上げている。
7/7 2016参院選 介護離職、利かぬ歯止め（日経夕刊）：参院選の重要な争点となっている介護。とくに介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が深刻化しているとして、現状を取材している。
7/7 賃上げ、前年割れ（日経）：経団連が6日公表した春季労使交渉の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は月7497円だった。賃上げ率は2.27％と4年ぶりの前年割れとなった。
7/7 トヨタ、タイ人員削減（日経）：タイの新車販売首位、トヨタ自動車が製造拠点の人員を5％削減する。削減は2年ぶり。タイでは国内新車販売が約2年半にわたり低迷している。
7/7 この人に聞きたい 参院選編（朝日）：女性起業家の仙田忍さんに、子育て中の女性がより働きやすくなるための支援策について聞いている。
7/7 インド料理人の訴え・下（朝日）：6月中旬ツイッターに、「賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」と書かれた貼り紙の写真が投稿された。貼り紙を掲示したのはインド料理店で働くインド人やバングラデシュの従業員たち。今回のケースをもとに、外国人労働者を巡る問題について考えている。
7/6 終業から始業、しっかりインターバル制（日経夕刊）：仕事の終業時から翌日の始業時間までに、休息や睡眠に十分な時間を確保すり「勤務間インターバル制」が一部企業で使われ始めた。リコーが2014年に導入した「エフェクティブ・ワーキングタイム制」などを取り上げている。
7/6 大学生、就職内々定65％（日経）：就職情報大手のマイナビは5日、6月末時点で2017年卒の大学生・大学院生の65％が内々定を得たとの調査結果を発表した。
7/6 インターン通じた採用、新卒への解禁議論（日経）：文部科学省や経済産業相は、現在禁じているインターンシップ（就業体験）を通じた採用活動の解禁について議論を始める。
7/6 2016参院選 介護職の待遇改善、切実（日経）：10日投開票の参院選では、ほとんどの政党が公約に「介護職員の待遇改善」を掲げるなど、介護の現場での人手不足が深刻化している。現状を取材している。
7/6 春闘賃上げ率縮小、2.00％（朝日、日経）：連合が5日発表した今年の春闘の集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2.00％だった。前年の2.20％から縮小した。
7/6 インド料理人の訴え・上（朝日）：6月中旬ツイッターに、「賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」と書かれた貼り紙の写真が投稿された。貼り紙を掲示したのはインド料理店で働くインド人やバングラデシュの従業員たち。彼らの過酷な現状を伝えている。
7/5 電機連合ベア、来春も要求へ（朝日）：電機連合の有野正治委員長は4日、来年の春闘での統一要求について、ベースアップ（ベア）を求める方針を示した。正式に決まれば、ベア要求は4年連続となる。
7/4 武蔵野銀、10月末まで朝型勤務（日経）：武蔵野銀行は7月から夏場の朝型勤務を始めた。期間は10月末まで。
7/4 心の病、高い「労災」の壁（朝日）：過労などが原因の労災で、「心の病」が原因のケースが増えているが、労災が認められるハードルはなお高い。専門家からは認定基準の見直しを求める声も出ている。
7/4 働く女性、磨き合い支援（朝日）：会社の枠を超えて女性が切磋琢磨しあえる場を設け、支援する試みが続いているとして、営業の女性を応援する「営業部女子課の会」や幹部候補の女性を集め勉強会などを行っているNPO法人「J−Win」を取り上げている。
7/2 「求人票と給与違う」提訴（日経夕刊）：求人票に示された条件とは違う給与体系で働かされたとして、大阪市の電気設備会社の技術職だった元社員の30代女性が2日までに、未払いの残業代など計約255万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。同社の事務職だった30代女性も約126万円の支払いを求めて提訴した。
7/2 出産後のフルタイム復職、道険し（日経）：結婚や出産で一旦離職した女性がフルタイム勤務で復帰を希望しても、現実には厳しい実態がある。人手不足のなか就労希望があるにもかかわらず職に就けない要因を探っている。
7/2 政策を問う2016参院選・6（朝日）：最近の雇用情勢は統計上は改善しているが、人員削減にあった中高年の再就職は非常に厳しい。雇用をめぐる各党の公約をまとめている。
7/1 5月の求人倍率、3カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.36倍だった。3カ月連続の上昇で、24年7カ月ぶりの高水準。総務省が発表した5月の完全失業率（同）は3.2％で、前月と同水準だった。
7/1 政策を問う2016参院選・5（朝日）：待遇の悪さから、資格をとっても保育士を敬遠するケースが多く、潜在保育士は約80万人いるという。待機児童問題をめぐる各党の公約をまとめている。
7/1 脱一極集中 女性の活躍・下（朝日）：ゲーソフト大手カプコンのように、自ら保育所をつくる企業や、パートを正社員に登用する制度を導入したりそなホールディングス（HD）などに注目している。