7/20 地方版ハローワーク、通知のみで設置可能に（日経）：厚生労働省は自治体が無料で仕事を紹介する「地方版ハローワーク」を自由に設置できるようにする。8月下旬から
7/20 脱一極集中 女性の活躍・反響編（朝日）：6月29日〜7月1日付の経済面に掲載した「脱・一極集中 女性の活躍」に対して寄せられた反響の一部を紹介している。
7/20 プリントパック、社員不利益扱い（朝日）：京都府労働委員会は19日、インターネットで注文を受ける印刷会社のプリントパックが、社員の労働組合加入を理由に適正な賃金や賞与を支払わなかったのは不当労働行為にあたるとして、同社に支払いを命じた。
7/19 介護離職ゼロ、企業動く（日経夕刊）：仕事と介護の両立支援を拡充する動きが、大手企業を中心に広がっている。「介護離職ゼロ」の実現に向けた取り組みの最前線を取材している。
7/18 外国人労働者、陰る日本の魅力（日経）：外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっていることに加え、給与などの待遇面でも魅力が無くなってきているという。
7/18 「職業がん」なくしたい（朝日）：仕事で化学物質を使ってがんになったと訴える労働者や遺族らが作った「職業がんをなくす患者と家族の会」を取り上げている。
7/16 育児社員キャリアアップの道は？（日経）：短時間勤務は女性の就労継続を支えるものだが、長期化するとキャリアに影響がでるとして、早めのフルタイム転換を働きかける企業が出てきた。一方で、時短勤務の社員に責任ある仕事を与え、活躍を促す企業も。それぞれの取り組みを取材している。
7/16 トヨタ労組執行委員、初の工場出身女性（日経）：トヨタ自動車労働組合は2017年にも、工場出身の女性を執行委員に登用する方針を固めた。トヨタ労組が製造現場から女性幹部を登用するのは初。
7/16 働き方改革、時間短く（日経）：働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。神戸製鋼所は会議の削減などを通じ、2017年4月から午後7時以降の残業を原則禁止する。住友商事は社員1人ひとりが有給休暇の年間計画を立て、取得促進を促す。
7/16 短期決戦、内定後も就活（朝日）：大学4年生の就職活動は大詰めを迎え、すでに約7割の学生が内定を得たが、6割近くが活動を続けているという。当事者たちの声をひろっている。
7/16 住友電工が在宅勤務制度（朝日）：住友電気工業は16日から、在宅勤務制度を導入する。妊娠や育児、親の介護など、職場に出勤して働きづらい人が対象。
7/15 男子就活生の半数、育休希望（日経夕刊）：人材サービス会社のアイデムの調査によると、来年春の入社に向けて就職活動中の男子大学生・大学院生の半数が、将来子どもが生まれた時に育児休業を取得し、子育てに関わりたいと考えていることが分かった。
7/15 働き方改革、成長底上げ（日経）：財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間労働を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料を大幅に引き下げる。
7/15 中小の賃上げ率1.1％（朝日）：厚生労働省は14日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が1.1％だったと発表した。安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率3％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅にとどまる。
7/14 給与不払い、病院捜索（日経）：大阪西労働基準監督署は13日、職員100人分の給与約2000万円を支払っていなかったとして、大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」を労働基準法違反などの疑いで家宅捜索した。
7/14 ボーナス伸び率半減（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2016年夏のボーナス調査（最終集計、7月4日現在）で、全産業の平均支給額は15年夏に比べて1.03%増の82万2272円だった。4年連続のプラスだが、伸び率は15年夏（2.37％）の半分以下にとどまった。
7/14 経団連「欧州型導入は困難」（朝日）：経団連は13日、政府が検討している「同一労働同一賃金」について、「先行する欧州型の導入は困難」として、日本の労働慣行を反映した独自の取り組みを求める提言書を発表した。
7/13 働くママ68％、最多（朝日）：18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68.1％に上り、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。
7/11 常識ナビ（日経夕刊）：上司に仕事の企画提案を通すために必要な準備やタイミング、内容説明の順番などについて専門家に聞いている。