7/31 広がる在宅勤務、成功のカギ（日経）：在宅勤務を幅広い社員に認める企業が目立ってきた。日本マイクロソフトの平野拓也社長と、在宅勤務に詳しい人事コンサルタントのパク・スックチャ氏に、留意すべき点などについて聞いている。
7/31 ゼンショー、介護の時短勤務期間を無期限に（日経）：ゼンショーホールディングスは8月から、介護や育児に関連する休業規定を見直す。介護のための時短勤務の適用期限を無期限にすることなどが柱。
7/30 なんで女性活躍できない？外国人幹部のWHY&TRY（日経）：グローバルに見ても女性の活躍が遅れている日本。その根本原因や解決すべき課題について、アデコ・アジアパシフィックCEOのクリストフ・デュシャテリエ氏とボッシュ日本法人社長のウド・ヴォルツ氏に聞いている。
7/30 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：8カ月の「育休」を取り5月に職場復帰した男子記者（37）による奮闘記。子どもを保育園に入れるための活動、「保活」について。
7/29 国家公務員総合職、女性合格最多512人（日経夕刊）：人事院は29日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表した。15年度比で3割増え、全体に占める女性比率は25.5％と初めて4人に1人を占めた。
7/29 求人倍率、全国で1倍超（日経夕刊、朝日夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べて0.01ポイント上昇の1.37倍だった。4カ月連続の上昇で、24年10カ月ぶりの高水準だった。1963年の集計開始以来、初めてすべての都道府県で1倍を超えた。
7/29 コスモスイニシア、契約社員190人を無期雇用へ（日経）：コスモスイニシアは28日、190人の契約社員を無期雇用に変えたと発表した。総合職とは異なり、勤務地が限定されるが、業績に連動した賞与体系を導入する。
7/29 「すき家」全店長、転勤なし（日経）：ゼンショーホールディングスは2020年度末までに牛丼店「すき家」の全店長を転勤なしの地域正社員と契約社員に置き換える。採用が難しくなってきている新卒社員は海外事業などに重点的に配置する。
7/28 最低賃金上げ、厚労相に答申（日経夕刊、29日朝日）：中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で24円とした小委員会の報告を了承し、塩崎恭久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大で、全国平均の最低時給は822円になる。10月をめどに適用が始まる。
7/28 最低賃金700円超へ（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げの目安額が、過去最大の上げ幅となる全国加重平均24円となった。時給は平均822円で、初めて全都道府県で時給700円を超える見通し。
7/27 正社員向け手当「契約社員にも」（朝日、日経）：同じ労働で正社員にだけ支給される手当があるのは不当だとして、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員が給食手当などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。裁判長は一部手当を契約社員に支給しないのは違法として同社に77万円の支払いを命じた。
7/27 男性の育休取得、過去最高2.65％（日経、朝日）：厚生労働省は26日、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率は2.65％だったと発表した。比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
7/27 最低賃金24円上げ（朝日、日経）：2016年度の最低賃金（時給）が全国平均で24円上がり、822円となる見通しになった。引き上げ幅は安倍政権が目指す「3％」となる。比較可能な02年度以降で最大の引き上げとなる。
7/26 三井造船、若手海外派遣を拡充（日経）：三井造船は若手社員向けの海外インターンシップ（就業体験）制度を拡充する。制度を導入した2015年度は3人だったが、16年度は5人程度に増やす。
7/26 設備工の男性に国が賠償支払い（朝日）：アスベスト（石綿）を扱って石綿肺で労災認定を受けたボイラー設備工の男性が、国に損害賠償を求めた訴訟が25日、東京地裁で和解した。弁護団によると、請求通りの1045万円を国が支払う内容という。
7/25 年上部下と良い関係築く、年下上司の気配り仕事術（日経夕刊）：近年会社に増えている「年上部下」「年下上司」。両者の摩擦をなくすコミュニケーション術を探っている。
7/25 ひとり親一歩踏み出す・上（日経夕刊）：ひとり親を正社員として採用する地方企業が目立ち始めたという。実情を探っている。
7/25 「管理職めざす」女性57％（日経）：民間企業で働く入社1年目の社員を対象とした昨年の調査で、「管理職を目指したい」「どちらかというと目指したいとする男性は計94％に上るのに対し、女性は計57.7％にとどまっていることが24日、分かった。
7/25 三井住友銀が在宅勤務（日経）：三井住友銀行は7月末から在宅勤務制度を新たに導入する。銀行の働き方改革では三菱東京UFJ銀行が7月から在宅勤務を導入しており、みずほ銀行も年内をめどに同制度を始める方針。
7/24 外国人受け入れ、どう広げる（日経）：外国人の受け入れについて具体的な提言をしてきた毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事と、梅沢高明・A・T・カーニー日本法人会長に、どのような対応が必要か聞いている。
7/23 ココハツ「インターン採用、勝負の夏」（朝日夕刊）：夏のインターンシップが本格化する。現役大学生2人にインターンに参加した時の経験を語ってもらっている。
7/23 マタハラで懲戒、明記（日経）：「マタニティハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省は22日、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記するよう求める。
7/23 派遣各社、無期雇用広がる（日経）：派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっているとして、背景を探っている。
7/23 再就職支援の助成金、要件さらに厳格化（朝日）：再就職支援をすると国の「労働移動支援助成金」をもらえる人材各社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は22日、助成金の支給要件を8月からさらに厳しくする方針を決めた。
7/23 面接時の保育サービス、費用の8割支給（朝日）：失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割（1日上限8000円）を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。来年1月1日から実施。
7/21 イオンが「在宅店長」（日経）：今春、小売業では異例の店長にも在宅勤務を認める人事制度を導入したイオンを取り上げている。
7/21 武田、年休取得65％で100万円寄付（日経）：武田薬品工業は20日、社員の年次有給休暇の取得率に応じてNPO法人への寄付額が増減する制度を導入すると発表した。年休の65％（全社員平均ベース）を取得した場合、武田は2団体に約100万円ずつ寄付することになる。