8/10 自治体、奨学金肩代わり（日経夕刊）：地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が相次いでいるとして、山形県や鳥取県などを取り上げている。
8/10 イオン、地域社員を幹部に（日経、11日朝日）：イオンは、転勤制度のない地域社員が店長や部長など幹部クラスの上位管理職に昇格しやすくする制度を2017年春に導入する。
8/9 鹿島、多能工養成（日経）：鹿島は建築分野の工事会社を設け、グループで複数の施工技術を持つ多能工を養成する。
8/9 人事院勧告、子を持つ職員の手当拡充（日経）：人事院は8日、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減額し、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。削減分を原資にし、扶養する子を持つ職員への手当を拡充する。
8/9 スーパー玉出、留学生の就労を二重管理（日経）：食料品販売チェーン「スーパー玉出」が留学生に違法な長時間就労をさせたとされる事件で、同社が法定時間分を記録したタイムカードとは別に、超過分の就労時間数を記録するカードを作成していたことが分かった。
8/9 日本ロレアル、シングルマザーを戦力に（日経）：日本ロレアルは10月から就業経験が少ないシングルマザーにビジネススキルが身につく訓練を施し、事務員や美容部員として働けるようにする取り組みを始める。
8/9 配偶者控除「夫婦」に転換（日経）：政府税調は配偶者控除を含めた所得税改革の具体的な方向性を年内にもだす見通し。配偶者控除は廃止し、夫婦であれば誰でも控除が受けられる「夫婦控除」に転換し、女性の社会進出を促す方向で検討する。
8/8 公務員給与、3年連続引上げ勧告（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は16年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナスを0.10ヶ月分引上げるよう内閣と国会に勧告した。
8/8 スーパー玉手、留学生の超過勤務で書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：関西の激安スーパー「玉手」が留学生を入館難民法で定められている週28時間を超えて働かせたとして、不法就労助長で書類送検した。
8/8 就活のリアル（日経夕刊）：採用活動の開始時期をめぐり、大学3年12月広報解禁、3月面接解禁と、大学4年7月広報解禁、9月面接解禁という筆者なりの解を提示している海老原嗣生のコラム。後者だと卒論は壊滅だな。
8/8 働き方改革、地銀でも（日経）：地方銀行で働き方改革が広がっているとして、フレックスタイム制や勤務間インターバル制（退社時間から出社時間まで11時間あけるせいど）を導入した東邦銀行、在宅勤務を導入した八十二銀行、結婚で東京に転居することになった女性行員が藍沢証券との業務提携に基づき正社員として転籍した西京銀行などを紹介した。
8/8 配偶者控除、年内見直しを（日経）：政府の財政諮問会議の民間議員は配偶者控除の見直しをめぐり年内に結論を出すよう８日の会合で政府に求める。
8/8 育休の見直しは幅広い視野で（日経）：政府が育児休業の期間延長を打ち出したことに対して、現状の育児休業をめぐる問題点を提示してより広い視野からの議論を促した社説。
8/7 働き方改革、議論始動へ（日経）：改造安倍内閣の発足を受けて「最大のチャレンジ」と位置づけられた働き方改革。改革の目玉は同一労働同一賃金、長時間労働の是正、高齢者の就労促進の三つであるが、記事ではこれだけでは成長重視にはならず、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決などの導入の必要性を訴えている。
8/6 トヨタ、不妊治療休暇導入（日経）：トヨタ自動車は社員の不妊治療の支援を目的とした休暇制度を17年１月をめどに導入することを明らかにした。年間５日程度を休めるようにする。
8/6 政府、働き方改革会議９月初会合（日経）：政府は首相官邸に新設する「働き方改革実現会議」にうて９月中旬に初会合を開く方針を固めた。長時間労働の是正や同一賃金同一労働の具体化を議論する。
8/6 米雇用、25.5万人増（朝日、日経）：米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が25.5万人の増となり、雇用環境の堅調な回復を示した。
8/5 ６月の名目賃金1.3％増（朝日夕、日経夕）：厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、平均現金給与総額は43万797円と前年同期比で1.3％増加した。ボーナスなどの特別給与が3.3％増加したことが総額の増加に寄与した。日経8/6では同調査で実質賃金が1.8％増となっていることを指摘している。
8/5 時給上昇で労働時間減（日経）：『経済財政白書』は収入が130万円を超えると社会保険の扶養家族から離れる、いわゆる130万円の壁のためパート労働者が時給が上がるにつれて労働時間を減らしているとしている。
8/5 36協定議論の有識者検討会（日経）：潮崎厚労相は時間外労働を行わせる際に必要となる労使協定、いわゆる36協定について議論する有識者検討会を立ち上げることを明らかにした。
8/5 大卒就職率上昇、74.7%（日経）：文科省の発表した学校基本調査（速報値）によると、今春に学部を卒業した学生55万９千人のうち74.7％が就職した。昨年より2.1ポイントの改善。正規雇用者は卒業者全体に占める割合が71.3％で前年比2.4ポイントの上昇となった。
8/5 就活、来年も同日程（日経）：経団連は17年の採用活動に関するルールについて今年と同じく企業説明会の解禁を３月１日、面接解禁を６月１日とする方向で調整に入った。8/6朝日に同記事。
8/5 大手ボーナス、４年連続増（朝日、日経）：経団連が発表した大手企業の今夏のボーナス調査の結果によると、妥結額は平均90万5165円で昨夏より1.46%の増となった。４年連続の増となったが、伸び率は昨年度より鈍化している。
8/4 大学3年生、就活はや号砲（日経）：2018年卒業予定のの大学3年生の「就活」がはや始まっている。インターンシップ（就業体験）に参加する学生を受け入れる企業は今夏、前年比で約4割増えるなど、企業が早めに動き出している。
8/4 国家公務員の配偶者手当、課長級は廃止（日経）：人事院は3日、国家公務員の「配偶者手当」について2017年度から段階的に減額するよう勧告する方針を固めた。課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50〜73％まで徐々に減らす。子どもへの手当は増額する。
8/3 地方大、就職支援に知恵（日経）：地方大学が中心となり、外国人留学生の地元定着を促す動きが全国に広がっているとして、地元に就職してもらうために知恵を絞っている大学と企業の取り組みを伝えている。
8/2 「同一労働同一賃金が実現する」6％どまり（日経）：日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で実施した働き方に関する意識調査によると、政府が導入をめざす「同一労働同一賃金」について、会社員のほぼ半数が賛成だが、実現すると答えたのは6％だったことが分かった。
8/2 東洋電機製造、勤務地限定社員制度導入（日経）：東洋電機製造は一定の地域にとどまって働ける「勤務地限定社員制度」を8。1日付で導入した。
8/2 昭和シェル、短時間勤務で育児支援拡充（日経）：昭和シェル石油は育児支援制度を拡充した。これまで、小学校入学までとしていた短時間勤務を小学校3年生まで延長し、制度を利用する社員が週1回、在宅勤務も併用できるようにした。
8/1 企業へ即戦力橋渡し（日経）：東京都立六郷工科高等学校が地元と連携した「東京版デュアルシステム」を導入して13年目に入った。佐々木哲統括校長に寄稿してもらっている。
8/1 ブラックバイト、学生は注意を（朝日）：学生アルバイトらが長時間労働などを強いられる「ブラックバイト」。賃金未払いや、合意した以上のシフトを入れられたりなどのトラブルが多発しており、学生に注意を呼びかけている。