8/20 福島第一で被曝、労災２人目（朝日）：厚生労働省は東京電力福島第一原発事故の作業で被曝したあとに白血病となった50代男性元作業員について労災を認定したと発表した。
8/20 富士通、転職者も再雇用（日経）：富士通は、これまで育児と介護を理由とした退職者に限っていた再雇用制度の対象者を拡大し、転職や進学、配偶者の転居などで退職した者にも再雇用の門戸を拡大した「カムバック制度」とすることにした。
8/20 独身アラフォー、４割が非正規（日経）：総務所の労働力調査によると35〜44歳の働く独身女性のうち41％が非正規で働いている。05年のデータでは27％だったのに対して大きく増加しており、その背景に独身女性の増加、就職氷河期世代でキャリア形成がうまくできなかったことを指摘している。
8/19 派遣時給、止まらぬ上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた7月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.1％高い1646円だった。38カ月連続のプラスで、07年2月の調査開始以来最高となった。
8/19 倒産失業者の雇用促進（日経）：厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇用した場合に支給する助成金を、最大で2倍に増やす。
8/18 中国重工業、リストラ加速（日経）：中国産業界で人員削減の動きが広がっている。鉄鋼や石炭、石油など大手国有企業を中心に1社あたり数万人規模の削減計画が相次いでいる。
8/18 働く母親、過去最高の68％（日経）：厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1％だった。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。ただ正社員として働く母親は2割前後と少ない。
8/17 採用苦戦、もがく中小（日経）：2017年春の新卒採用で中小企業が悪戦苦闘している。逆風のなか、独自の工夫で懸命の採用活動を続けている中小各社を取り上げている。
8/17 総務省、「ワーキングホリデー」国内版創設（日経）：総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。自治体や企業、大学と連携し、利用者を掘り起こす。
8/17 女性社員の育休、企業の84％取得（日経）：人材サービスのエン・ジャパンは企業の84％で女性社員が育児休業を取得したことがあるとする調査結果をまとめた。前回調査（2013年）に比べ3ポイント上昇した。
8/17 技能実習巡る違反最多（日経）：厚生労働省は16日、2015年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した事業所の約7割で、労働基準法などの法令違反があった。前年より24.1％増で、2年連続過去最多を更新した。
8/16 働きやすさ情報、ネットに（日経）：厚生労働省はどの企業で女性が活躍しているかや、有給休暇の取得率が高いかといった「働きやすさ」が一目でわかる数万社規模のデータベースをつくる。2018年中の開設をめざす。
8/16 カゴメ、新卒採用の半分を女性に（日経）：カゴメは2017年4月入社の新卒女性から、採用数の半数以上を女性とする。16年度は新入社員の38％にあたる16人が女性だった。
8/15 建設業と女性、吉本が橋渡し（日経）：国土交通省は建設業で活躍する女性を増やすため、吉本興業と組んでイメージアップ作戦に乗り出す。現在10万人ほどの女性の技術者や技能者の倍増を目指す。
8/12 失業率、8％台の試算も（日経）：内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1〜3月の平均で8.4％だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率は3.2％。