8/31 就活、来年も6月面接解禁（朝日）：経団連は30日、新卒学生の就職活動日程について、来年（2018年卒）も今年と同じ「3月に説明会解禁、6月に採用面接解禁」とする方針を固めた。
8/31 大日本住友、早期退職募集（朝日）：大日本住友製薬は30日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。募集対象は一部を除く社員で、全体の3割にあたる1200人。募集人員は定めない。
8/30 雇用拡大、さえぬ消費（朝日夕刊、日経夕刊）：7月の失業率は21年ぶりの低水準となる3.0%、近畿の有効求人倍率も1.29倍と高い値を示しているが、消費支出が0.5％減となるなど消費が失速している。非正規の比率の高さが、消費の回復の足を引っ張っていると日経は伝えている。
8/30 働く力再興・安住の根を絶つ1（日経）：新連載。生産性を上げるために、フランス、韓国などを引き合いに雇用の流動化をもたらす労働改革の必要性を説いている。ではこの記事を書いたご本人から転職してね、馘首されてねと皮肉りたくなる糞連載になる予感。
8/30 配偶者控除、見直し検討（日経）：自民党の宮沢洋一税調会長は専業主婦世帯を優遇してきた配偶者控除の見直しを検討することを明らかにした。8/30朝日夕刊には二階幹事長が同様の発言をしたことを伝えている。
8/29 インターン、日数短く（日経夕刊）：経団連は会員企業に対して指針で定めているインターンシップの下限日数を現行の5日から3日に引き下げる方針である。
8/29 就活解禁日、どう決める（日経夕刊）：就活解禁日をいつにするのか、学生視線の必要性を問いた上田晶美「就活のリアル」。
8/29 夫の転勤、その時（日経夕刊）：働く既婚女性にとって配偶者の転勤は大きな問題。会社を辞めずに働き続ける仕組みを準備している企業などを紹介している。
8/29 同一労働同一賃金、オランダでは（朝日）：フルタイムとパートタイムでも時給換算では同じオランダの同一労働同一賃金の実情を紹介している。
8/29 日本版シュレーダー改革へ（日経）：安倍首相が進めようとする働き方改革。ドイツの前首相シュレーダーによる改革から学ぶことが多いとして、その手法を紹介している。
8/28 海外人材、首都圏に招く（日経）：東京都は国家戦略特区を活用して外国人による家事代行サービスを解禁する方向性を打ち出した。
8/27 ブラック企業と闘う基金設立（日経夕刊）：居酒屋チェーンのワタミで働き過労自殺した森美菜さんの両親が「ブラック企業と闘う望み基金」を設立した。会社側から支払われた1億3千万円の賠償金の一部を基金化する。
8/27 働き方改革、税で後押し（日経）：2017年度の税制改革に向けて各省庁の要望が出そろった。女性や高齢者が働きやすい環境をつくっていくための税制という観点から、厚労省のベビーシッター代の控除や企業主導型保育所の減税などを紹介している。
8/27 大阪の外国人家事代行特区、2社認定（日経）：国家戦略特区として外国人による家事代行が大阪府で解禁されたことを受け、ダイキンとベアーズの2社が事業者として認定されることがわかった。
8/27 娘が就活、父は気づいた（日経）：娘の就職活動を通して、女性の働き方に対する認識が変わり、就業条件の改善に取り組んでいるという管理職の父親を紹介している。
8/27 就業体験、有給や海外型も（朝日）：インターンシップを充実させる大学が出てきたとして、有給で2カ月にわたるインターンシップを導入した東京工科大学の試みや、海外へのインターンシップに参加するコースを開設した神戸大学の事例を紹介している。
8/26 厚労省、概算要求31.1兆円（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省は17年度の概算要求を公表。過去最大の31兆円を超えるが、同一労働同一賃金の実現に向けた「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」や、長時間労働対策など、「働き方改革」に重点的に配分している。
8/25 若年失業率、再び悪化（日経）：ILOは世界の若者の失業率が2016年は、13.1％と前年より0.2ポイント悪化するとの見通しを発表した。新興国の景気の原則を受けてのことで、3年ぶりの悪化となる。
8/25 建設現場、省人化急ぐ（日経）：技能労働者の不足を見据えて、大手建設会社が建設現場の省人化を進めているとして、大成建設の鉄骨溶接ロボや、清水建設のAIを活用したトンネル工事などを紹介している。
8/25 36協定有識者検討会、座長決定（日経）：36協定について議論する有識者会議の座長に学習院大学の今野浩一郎教授をあてる人事を固めた。
8/25 就職〉離職、3年連続（日経）：厚労省の雇用動向調査によると、入職率が離職率を3年連続で上回った。企業が積極的に採用する動きを強めたためとみられる。
8/25 「働き方」の風圧、厚労省走らす（日経）：官邸主導で進められる「働き方改革」に負けじと厚労省は組織再編や有識者会議の設置に動いている。
8/25 働き方改革会議、労使代表を紀要（日経）：政府が9月に設置する「働き方改革実現会議」のメンバーに経団連会長および連合会長の労使の代表を起用する。
8/24 厚労省が組織再編（日経夕刊）：厚生労働省は安倍内閣が掲げる「働き方改革」の実現に向けて労働関係の部局を再編する。同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などの政策を担う「雇用環境・均等局（仮称）」の新設が柱となる。
8/24 子育て世代の税減税（日経）：日本で働く外国人が職場の文化を変えつつあるとして、会話を中心とした連絡へと仕事の進め方が変わったコンタクトレンズメーカーのシードの海外事業部や、日本の企業文化のうえに外国人のやり方を導入する「折衷型」をとる大成建設などの事例を紹介している。
8/24 保育園予約制で育休促進（朝日）：待機児童が多い地域では認可保育園において1歳児の枠が0歳児からの進級でうまっていることをうけて、入園予約制を導入して育休取得を促進する方針を厚労省は決めた。
8/24 子育て世代の税減税（日経）：厚労省と内閣府は、17年度の税制改革においてベビーシッター代や認可外保育所にかかる費用などを控除する制度の導入を求める。
8/24 最低賃金、平均25円増（朝日、日経）：全国の最低賃金の改訂額が出そろい、全国加重平均で時給798円から25円増の823円になる。7月の中央最低賃金審議会で示された目安額を上回った県は埼玉、兵庫など6県。
8/23 企業内保育所に税優遇（日経）：厚生労働省や内閣府、文科省は、17年度の税制改革で、企業が新設する企業内保育所のうち、一定の条件を満した場合、固定資産税や都市計画税を免除する方針。8/24朝日に同記事。
8/23 厚労省、企業年金積立金への課税撤廃要求（日経）：厚労省は17年年度の税制改革で、企業年金の積立金に課税されている1.173％の特別法人税を廃止するよう財務省に求める。
8/22 中高生の母親、正社員勤務実現は8.7％（日経夕刊）：明治安田生活福祉研究所の調査によると、既婚女性の半数近くが子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7％にとどまっていることが明らかになった。
8/22 シャープ、信賞必罰の人事徹底（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープの社長に就任した台湾鴻海精密工業グループの戴正呉副社長は、シャープの組織や人事制度を見直す考え発表。経営危機で実施していた給与削減を9月から廃止するとともに、成果主義の仕組みに改めるなどの改革に取り組む。8/23朝日、日経にも関連記事。
8/22 「格差は不合理」判決相次ぐ（日経）：正社員と契約社員の賃金や手当支給などに差をつけることは労働契約法20条に違反するとの判決が相次いでいることを紹介した「法務」。
8/22 高齢者・女性の参加で、総労働供給2%増（日経）：内閣府は、高齢者や女性の労働参加を進めることで「総労働供給」を2％増やせるとの試算をまとめた。
8/22 就活前、共働き家庭に「留学」（朝日）：就職活動を前に共働き家族と1日「留学」する学生が出てきたとして、学生団体「manma」の試みを紹介している。