9/10 一般職の挑戦、総合職へ背中押す企業（日経）：一般職から総合職に職制転換を促したり、職制の区分をなくす動きが広がっているとして、サッポロビールや井村屋などの取り組みを伝えている。
9/10 「残業青天井」に歯止め、厚労省会議が初会合（日経、朝日）：厚生労働省は9日、残業時間の上限規制についての有識者会議の議論をスタートさせた。政府の「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。
9/9 東南アで現地人材育成（日経夕刊）：東南アジアで現地に進出する日系企業向けの人材を育てるための教育機関が増えてきたとして、日越両政府が9日にベトナムで開設した大学院などを取り上げている。
9/8 市町村に「地域人材バンク」（日経夕刊）：総務省は市町村ごとに働く人の基本情報を集めた「地域人材バンク」づくりに乗り出す。今年度内にまず5つの地方自治体でスタートさせる。
9/8 過労自殺巡り株主代表訴訟（日経、朝日）：肥後銀行に勤務し過労自殺した男性の妻が株主の立場で7日、頭取を含む当時の役員11人に対し、約2億6000万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。
9/7 非正規の年金加入後押し（日経）：厚生労働省は10月から社会保険の加入対象を広げるのにあわせ、企業向け助成金を拡充する。
9/6 急浮上、育休延長の波紋・下（日経夕刊）：なぜ今、育児休業の延長が議論されるのか。賛成派と慎重派のそれぞれの意見を聞いている。
9/6 FAで「社内転職」（日経）：自立した人材の育成や優秀な人材の流動化をめざして、社内フリーエージェント（FA）制度を導入する企業が増えているとして、実際に志願した人々を取り上げている。
9/6 名目賃金、7月は1.4％増（日経）：厚生労働省が5日に発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は37万3808円で、前年同月比1.4％増えた。
9/5 急浮上、育休延長の波紋・上（日経夕刊）：育児休業を2年に延長する案が急浮上し、月内にも政府内で議論が始まるが、国の思惑に女性活躍先進企業は戸惑っている。早期復職支援が新潮流となっているからだ。ダイキン工業などの取り組みを伝えている。
9/5 「GAPイヤー」への誤解（日経夕刊）：欧米でいうところの「GAPイヤー」の実情に言及している雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
9/5 実質賃金2.0％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年同月比2.0％増で、6カ月連続で前年同月を上回った。
9/5 列島追跡・地銀の女性活用策、取引先に拡大（日経）：全国の地方銀行が2014年から始めた女性活躍推進の取り組みを、取引先の企業に広げる。4月に女性活躍推進法が施行されたほか、人手不足に悩む中小企業にとっては女性が働き続けられる環境整備が急務になっているため。
9/5 労務管理アップデート・2（日経）：在宅勤務など社外で働ける制度（テレワーク）を導入したり、対象者を拡充したりする企業が増えている。制度を成功させるためのポイントをまとめている。
9/5 働く女性、欧州で5割超（日経）：内閣府が経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に、年間労働時間と女性の労働参加率の関係を調べたところ、労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析結果をまとめた。日本はOECD加盟国の平均並の48%。欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多かった／
9/5 変わるインターンシップ（朝日）：長期化や、高額の給与を払ったりなど、様変わりしてきたインターンシップ（就業体験）。企業側の要望もあり、関係省庁はインターンシップを通じた採用活動について議論を始めた。
9/4 サントリー、年休取得・健診でポイント（日経）：サントリーホールディングスは9月中旬から、健康への取り組みや働き方の改善に応じて従業員にポイントを付与する仕組みを導入する。
9/4 働く力再興 安住の根を絶つ・5（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第5回目は、今年度まとめる政府の実行計画は、日本経済の活力を呼び覚ます設計図になるか検証している。
9/3 過労自殺、役員の責任問う（朝日夕刊）：4年前に自ら命を絶った肥後銀行の男性行員の妻が、株主の立場で当時の役員11人を相手取り、2億6000万円余りを銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こす。代理人の松丸正弁護士によると、過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全校初。
9/3 働く力再興 安住の根を絶つ・4（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第4回目は、経験に裏打ちされた仕事ぶりで重宝されているという、登録社員ほぼ全員が60歳以上の派遣会社などを取り上げている。
9/3 企業内弁護士、私らしく成果（日経）：弁護士の資格を持ちつつ企業に勤める「企業内弁護士」の世界で、女性比率が4割を超えた。法務部門の要として活躍している彼女たちを紹介している。
9/2 働く力再興 安住の根を絶つ・3（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第3回目は、技術革新を味方につけて効率的に働き、生産性を向上させている社員たちを取り上げている。
9/2 店長自殺は労災、逆転判決（朝日）：サークルKサンクスの店長だった男性が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が国を相手取り、労災保険の遺族補償を支給するよう求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。裁判長は、「男性は過労によるうつ病で自殺した」と認定。遺族の請求を退けた一審・東京地裁判決を覆した。
9/1 働く力再興 安住の根を絶つ・2（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第2回目は、働き手の潜在能力をうまく引き出すことに成功している企業として、ディー・エヌ・エー（DeNA）などを取り上げている。
9/1 東芝うつ病解雇、賠償額増額（朝日、2日日経）：過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝の元女性社員が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支払いを命じた。