9/20 攻める人事部、意欲引き出す（日経）：社員を感度させるイベントを仕掛けたり、社員同士の交流の機会を作るなど、「攻める人事部」を持つ企業を取り上げている。
9/20 （働く力再興）働き方改革、世界も苦闘（日経）：働き方改革に動き出したのは日本だけではないとして、世界の主要国の動きを追っている。
9/19 ストレスチェック、中小は2割どまり（日経）：昨年12月に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で1000人以上の企業は49.5％が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6％にとどまったことが18日、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバンテッジ リスク マネジメント」の調査で分かった。
9/19 育休延長、それだけじゃ（朝日）：最長で1年半とれる育児休業を延長することを政府は検討しているが、育休が長引けば復職へのハードルが高くなるなど、課題は多い。子育て中の親や支援団体からの疑問の声を掲載している。
9/19 （フォーラム）われら中小企業 育休は取れていますか（朝日）：男性も含めて、どうしたら育児休業の取得は広がるのか。限られた人数で仕事をこなしながら、さまざまな工夫を行っている中小企業を取り上げている。
9/18 工場に「夜のみ」勤務（日経）：トヨタ自動車は国内の工場で働く技能職の社員を対象に、働く時間を一定期間、夜間に限定した新制度を導入する検討に入った。
9/18 医療・介護の外国人、難しい定着（朝日）：経済連携協定（EPA）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて8年になるが、なかなか定着しないという。実情を探っている。
9/16 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「テレワーク・在宅勤務の促進」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。
9/16 「出産後も仕事」5割超（日経、朝日）：第1子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1％と初めて5割を超えたことが15日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。
9/14 留学生にもインターン（日経）：外国人留学生向けにインターンシップ（就業体験）を仲介する大学や自治体が出てきた。京都府や福岡市などの取り組みを伝えている。
9/14 育児休業を2年に（日経）：厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。
9/14 高卒求人倍率1.75倍（朝日、日経）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期比0.21ポイント増の1.75倍となった。6年連続の上昇。
9/14 男性国家公務員、育休9.5％（朝日）：人事院は13日、2015年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。育休を取った男性の割合は、前年度比4ポイント増の9.5％で、1992年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。
9/13 社員の健康、ITで管理（日経夕刊）：IT（情報技術）を活用した健康経営に力を入れる企業が増えているとして、富士フイルムやテルモなどの取り組みを紹介している。
9/13 未来開く自己投資（日経）：自分磨きにお金と時間を費やしたビジネスパーソンに、投資の中身と成果について聞いている。
9/13 労災受給者の解雇可能（日経）：労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解雇できるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁であった。裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
9/13 来年の就活、6月選考解禁（朝日、日経）：経団連は12日、新卒学生の就職活動の日程を、来年（2018年卒）も今年（17年卒）と同じ「3月に説明会解禁」「6月に採用面接など選考解禁」とする方針を正式に決めた。
9/12 筆記試験、ホントに必要？（日経夕刊）：筆記試験やエントリーシートで、貴重な人材を門前払いしているかもしれないと警鐘を鳴らしている上田晶美「就活のリアル」。