2016年9月下旬の労働関連の記事

9/30 16年版労働経済白書、生産性低迷を懸念(日経夕刊):厚生労働省は30日の閣議に2016年版の労働経済の分析(労働経済白書)を報告した。教育訓練など企業の社員への投資が欧米諸国と比べて少ないことが、生産性低迷の要因になっていると指摘している。

9/30 8月完全失業率、6ケ月ぶり悪化(朝日夕刊):総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント高い3.1%となり、6カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、24年10カ月ぶりの高水準だった6月以降3カ月連続で同じ数値となった。

9/30 タクシー、新卒採用拡大(日経):タクシー大手が新卒採用を大幅に増やす。日本交通は2017年春に入社する大卒者を16年春より3割増の150人に、国際自動車は7割増やして180人にする。

9/30 和食さとなど加重労働疑い(日経):労使協定で決められた上限の月40時間を超えた時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで「和食さと」や「すし半」の店長ら5人と、運営会社「サトレストランシステムズ」を書類送検した。

9/30 厚労省、ベビーシッター半額補助(日経):厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、小学生を預かる「放課後児童クラブ」と保育所とを同じ施設で一体運営することも後押しする。

9/29 IMF提言「日本、賃上げに指針を」(日経夕刊):国際通貨基金(IMF)は28日まとめた経済政策提言で、日本に継続的な賃金引き上げを促す官民ガイドラインの導入を求めた。

9/29 名古屋高裁、トヨタに賠償命令(日経):トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。

9/29 民間給与、3年連続増(日経):民間企業で働く人が2015年に得た平均給与は420万円で、14年を1.3%(5万4000円)上回ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。3年連続の増加。

9/28 データに見る新入社員(日経):就職情報のマイナビが内定者らに聞いた就活を表す漢字は、2017年卒までの4年連続で「楽」が1位だった。「どのポストまで昇進したいか」という質問に「社長」と答えたのは11%で過去最低だった。

9/28 さあ準備、会社デビュー(日経):10月1日の内定式も近づき、大学生活も残すところあと半年。会社勤務の経験があり、現在は小説家、お笑い芸人として活躍する2人に、過ごし方について聞いている。

9/28 ヤフー、新幹線通勤補助(日経):ヤフーは27日、新幹線通勤を支援する制度を導入すると発表した。通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に月額で上限15万円まで支給する。週休3日制も検討している。

9/28 「働き方改革実現会議」始動(日経、朝日):政府は27日、「働き方改革実現会議」の初会合を開き、長時間労働の是正に必要な対策などをまとめた計画を来年3月末までに作ることを確認した。政労使それぞれの考えをまとめている。

9/28 建材アスベスト、国と22社を提訴(朝日):建設資材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い、中皮腫や肺がんになったとして、元建設作業員らが国と建材メーカー22社を相手取り、計2億6950万円の賠償を求めて27日、大阪地裁に提訴した。

9/28 ヤフーが週休3日制検討(朝日):IT大手のヤフーは27日、週休3日制の導入を検討していること表明した。土日以外に好きな1日を選んで休める方式にするという。

9/28 リストラ指南規制後に解雇、労働審判申し立てへ(朝日):企業の人員削減を支援する人材会社に対する規制強化に伴い、リストラの指南を受けられなくなった企業が社員を解雇する事例が出てきた。ワーナーミュージック・ジャパンによる解雇は無効だとして、マネジャー職の男性が同社を相手取り地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てようとしてる事例を取り上げている。

9/28 みずほ、介護休業1年→2年に(朝日):みずほフィナンシャルグループは、3メガバンクで初めて社員がとれる介護休業の期間を1年から2年に延長し、休業中に賃金の一定割合の手当を出す方針を決めた。

9/28 限定正社員、追い風(朝日):勤務地や勤務時間を限定して働く「限定正社員」の制度を導入する企業が増えてきたとして、サトレストランシステムズやダスキンなどを取り上げている。

9/27 米、ママ再就職支援の輪(日経夕刊):米で在宅子育てママの社会復帰を支援する動きが広がっているという。実情を探っている。

9/27 「石綿で死亡」国を提訴(日経夕刊):兵庫県尼崎市の工場で約19年間、アスベスト(石綿)の製造作業に従事し、悪性腹膜中皮腫で死亡した女性の遺族が27日までに、国に損害賠償を求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。

9/27 人事面談、成果伝える極意(日経):多くの企業で半年や1年に1回行われる人事考課面談。自己評価シートへの記入や上司との面談に臨むにあたり、どんなことに注意すればいいのか。2人の専門家にポイントを聞いている。

9/27 メットライフが希望退職(日経、28日朝日):米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。営業職を除く事務職が対象。募集人数は未定だが、最終的に数百人規模となる可能性があるという。

9/27 外国人労働者受け入れ(日経):政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。

9/26 ノマドワーク、油断禁物(日経夕刊):会社や自宅など決まった場所でなく、カフェや公共スペースなど好きな場所で仕事をするノマドワーカーが目立つようになってきた。経験者や専門家に話を聞いている。

9/26 さあ就活、早めが大事(日経):2018年卒の採用スケジュールは17年卒と同じ日程で進むことが決まった。就職活動を成功させるための秘訣を大学4年生に聞いている。

9/25 学童保育、企業が増設(日経):放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が新施設の開設を広げているとして、M&Sコミュニケーションパートナーズや東急グループなどの取り組みを伝えている。

9/25 ヤフー、週休3日制検討(日経):ヤフーは24日、約5800人の全従業員を対象に週休3日制の導入を検討していることを明らかにした。年内の実現を目指す。

9/25 来春新卒採用「増やす」35%(日経):日本経済新聞社が24日まとめた「地域経済500調査」によると、従業員が「不足」「やや不足」とする回答が計43%に上った。2017年春の新卒採用では「やや増やす」を含め「増やす」が35%と、今春調査を5ポイント上回った。

9/24 (with M) ダイバーシティ(日経):ダイバーシティ(多様性)担当にに男性が就く事例が目立ちつつあるとして、担当者の思いを聞いている。

9/24 家事お助け外国人(朝日):大阪市と神奈川県で国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の様子を伝えている。

9/24 石綿訴訟、3ケ月半で和解(朝日、日経):大阪府河内長野市にあったアスベスト(石綿)関連工場の元従業員男性が国家賠償を求めた訴訟が23日、大阪地裁で和解した。提訴から3ケ月半余りの「スピード和解」で、国が請求通り605万円を支払う。

9/23 就活解禁6月前倒し、大学生調査(朝日夕刊):大学生の就職活動について、企業の選考解禁が今年は6月に早まった影響を内閣府が調査したところ、4年生の53.6%が「就職活動期間が比較的短期間で済んだ」と評価したことが分かった。一方で、企業研究や就職先選びの時間が「確保できなかった」と感じる学生も50.1%いた。

9/22 サンデンHD、希望退職募集(日経):店舗機器などを製造するサンデンホールディングス(HD)は21日、国内グループ社員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。

9/22 ポピンズ、復職の保育士に支度金(日経):保育大手のポピンズは21日、保育士資格を持ちながら保育所で働いていない人が同社に入社すると支度金10万円を支給すると発表した。

9/21 日立、働き方改革に商機(日経):日立製作所は、働き方改革を支援する事業部門を子会社に新設し、テレワークを促す業務システムを開発して来年にも発売する。