10/10 「請い請われ」人材環流（日経）：大都市のプロ人材が地方の中堅・中小企業に転職できるよう橋渡しをする内閣府の「プロフェッショナル人材事業」が東京都を除く46都道府県で進んでいるという。現状を伝えている。
10/9 働く力再興 労使トップに聞く（日経）：政府の働き方改革実現改革に参加する労使代表（連合会長の神津里季生氏と経団連会長の榊原定征氏）に、成長持続の決意を聞いている。
10/9 職業訓練、国が重点支援（日経）：厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。職業訓練の費用の国の助成率を引き上げたり、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針。
10/8 国際機関で世界に挑む（日経）：国際機関の幹部として活躍している日本人女性に、働き方やキャリアの軌跡を聞いている。
10/8 氷河期入社の工場社員鍛える（日経）：素材大手が入社10〜20年目の工場社員に的を絞った人材教育を強化する。55歳以上の社員を教育専従者とするJFE条鋼や、新入社員研修に現場管理者を同席させる三井化学を取り上げている。
10/8 電通社員の自殺は労災（日経、朝日）：電通に勤めていた高橋まつりさんが昨年12月に自殺したのは、直前に残業が大幅に増えたのが原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが7日、分かった。
10/8 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は8月より15万6000人増えた。失業率は5.0％で、前月（4.9％）より悪化した。
10/8 日雇い派遣禁止「見直しを」経団連要望（朝日）：経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。
10/7 過労死防止へ初の白書（日経夕刊）：政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。残業時間が「過労死ライン」の80時間を超す正社員がいる企業は22.7％に上ると指摘している。
10/6 配偶者控除廃止、見送り（日経夕刊、7日日経）：政府・与党は2017年税制改正で、配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。17年度では、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する。
10/6 好きな日にパート出勤（朝日夕刊）：好きな日に連絡なしでパートを休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい会社が大阪にあるという。飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産を取り上げている。
10/5 農業に外国人、検討へ（朝日）：政府の国家戦略特区諮問会議は4日、特別に規制緩和を認める特区で、農業の労働力として外国人を受け入れる法改正を検討することを決めた。
10/5 介護の担い手不足解消へ（朝日）：介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護事業所で働きやすくできるように、厚生労働省は新たな入門研修制度を設ける。5日の有識者委員会で制度設計を始める。
10/5 配偶者控除見直し、誤算（朝日、日経）：財務省が掲げる所得税の配偶者控除見直しが、早くも軌道修正されそうだという。これまでの経緯をまとめている。
10/4 厚労白書、65歳超で就労希望65％（日経夕刊）：厚生労働省は4日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても就労を希望していることが分かった。
10/4 厚労白書、働くお年寄り「65歳以上」2割（朝日夕刊）：4日に閣議決定された2016年版の厚生労働白書によると、65歳以上で働いている人は増え続けており、15年には744万人いた。労働者の総数に占める割合は11.3％で、1970年と比べて約2.5倍になった。
10/4 18年入社、採用意欲強く（日経）：国内主要企業は3日、2017年春卒業予定の学生らを集めて内定式を開いたが、企業は既に18年春卒業予定の学生を意識したインターンシップ（就業体験）を始めているとして武田薬品工業などの動きを伝えている。
10/4 全国の企業で内定式（朝日）：多くの企業で3日、来春入社予定の大学生らの内定式があった。リクルートキャリアによると、9月1日時点の全国の大学生の就職内定率は86.6％で前年と比べて8.5ポイント高かった。大和ハウス工業やJR西日本の内定式などを伝えている。
10/4 「夫婦控除」導入先送りか（朝日）：所得税の配偶者控除の見直しで、政府・与党は「夫婦控除」への衣替えを、2017年度税制改革では見送る見通しが強まっている。配偶者控除の年収制限を年収103万円以下から引き上げることにとどめる方向で検討する。
10/3 主要企業で内定式（日経夕刊）：国内主要企業が3日、2017年春入社予定の学生らを集めて一斉に内定式を開いた。三井住友銀行や西日本旅客鉄道（JR西日本）などの内定式を伝えている。
10/3 介護休業、1人に40万円（日経）：厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1ケ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給する。中小企業には60万円と手厚くする。年内の導入を目指す。
10/3 ヤフー、新卒の一括採用廃止（日経）：ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募できるようにする。全ての職種が対象。
10/3 女性執行役員22％増（日経）：日本経済新聞社は2日、2016年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。女性執行役員の数は235人と15年比で22.4％増えた。総合ランキングで、ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位となった。
10/3 最低賃金、格差是正の視点を（朝日）：最低賃金が10月1日から都道府県ごとに順次引き上げられる。最低賃金の役割とは何か。日本の決め方にはどんな課題があるのか。海外の制度にも詳しい神吉知郁子・立教大准教授に聞いている。
10/3 （カイシャの進化）女性奮闘さくさく時短術（朝日）：女性管理職を増やし、働き方の見直しを進めているカルビーに密着している。
10/2 農業でも外国人労働者（日経）：政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。農業協同組合などには日本人と同等額以上の報酬の支払いや研修の実施を義務付ける方向。
10/2 セブン、祝日に社内保育（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは10日、祝日限定の社内保育サービスを始める。本社（東京・千代田）のほか横浜市とさいたま市の拠点で社員を対象に0歳から小学生の子どもを預かる。
10/1 活躍推進法施行から半年、企業の今（日経）：女性活躍推進法の全面施行から半年。法の施行で、企業の取り組みは進んだのか、検証している。
10/1 流通、パート確保策急ぐ（日経、朝日）：10月1日からの社会保険の適用拡大を受け、パート従業員を多く抱える流通サービス企業が対策を急いでいるとして、イトーヨーカ堂などの動きを取り上げている。
10/1 労働経済白書、終身雇用「希望」6割だけど「可能」3割（朝日）：厚生労働省が30日発表した2016年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、1つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約6割にのぼることが分かった。一方で、それが「可能」だと思う人は約3割だった。