10/20 関電課長が過労自殺（日経、朝日夕刊）：運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが、19日分かった。
10/20 ユニ・チャーム全社員、在宅勤務可能に（日経）：ユニ・チャームは来年1月から全社員を対象に在宅勤務制度を導入する。退社から翌日の出社まで一定以上の間隔を空けるインターバル勤務制度も導入し、働き肩改革を推進する。
10/20 未完のハケン改革・下（日経）：改正派遣労働者法ではキャリアアップのための教育訓練の実施が義務づけられたが、年間8時間のみとほとんど効果がない現実を傳えている。
10/20 バイト時給1000円時代（日経）：アルバイトやパートの時給が上昇している。求人サービス大手のインテリジェンスの調査によると、9月の全国の平均時給が初めて1000円の大台を超えた。
10/20 電通に2度の是正勧告（朝日、日経）：電通が2014〜15年に、社員に違法な長時間労働をさせたとして東京と大阪の労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を相次いで受けていたことが分かった。
10/19 電通、昨年に是正勧告（日経）：電通の東京本社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年8月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが18日、電通への取材で分かった。
10/19 東芝、新卒採用再開へ（日経）：東芝は18日、中止していた事務系・技術系の大学新卒の採用を2018年4月入社から再開する方針を明らかにした。
10/19 未完のハケン改革・上（日経）：派遣期間上限3年とされた派遣法改正から10年。人手不足の分野では直接雇用となる人が増える一方で、雇い止めされる人も出てきている。
10/18 電通、時間外労働上限月65時間に下げ（日経夕刊）：電通は時間外労働の上限を月70時間から月65時間に引き下げる方針を固めた。
10/18 外国人実習生が過労死（日経夕刊）：外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさんについて、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが18日までに、労基署への取材で分かった。
10/18 電通、5子会社も調査（日経夕刊、19日朝日）：電通の新入女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題で、厚生労働省は18日、労働基準法に基づく立ち入り調査の対象に同社の主要子会社5社も加えると明らかにし、実施した。
10/18 三菱重工、在宅勤務を導入（日経）：三菱重工業は在宅勤務を導入した。妊娠や育児、介護などによって毎日出社するのが困難な社員が対象。
10/17 欧米の「新卒採用」は？（日経夕刊）：欧米の新卒採用状況について言及している雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
10/17 正社員、5年でなれる！？（日経夕刊）：18年4月には労働契約法の5年転換ルール（無期転換ルール）により、無期転換権を手にする有期雇用の労働者が大量に出るとされている。前倒して「単純無期化」や「限定正社員」などの転換ルートを設け始めた企業を取り上げている。
10/17 氷河期世代、正社員に（日経夕刊）：厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して、正社員就職への支援を拡充する。企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇った場合に、1人当たり60万円を支給する。
10/17 エー・ディー・ワークス、新入社員に自社株（日経夕刊）：不動産開発中堅のエー・ディー・ワークスは、年収の1割程度の自社株を新入社員に割り当てる制度を2017年度に導入する。
10/16 採用解禁、18年も6月軸（日経、17日朝日夕刊）：経団連は2018年の学生の就職活動（入社は19年春）について、16、17年の就活日程を踏襲する検討に入った。
10/16 大卒内定、6年連続増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2017年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（17年春入社）は16年春入社実績比で2.8％増え、6年連続のプラスとなった。計画通り確保できていない企業も目立ち、陸運や百貨店・スーパーなどが計画に届いていない。全体の38.5％の企業が採用活動を続けている。
10/15 電通社員自殺、過労死遺族ら訴え（日経夕刊）：電通の女性社員の自殺は、依然として国内に長時間労働がはびこる実態を浮き彫りにした。過労死を巡る主な経緯をまとめている。
10/15 富士通、独でも合理化（日経）：富士通はドイツで400〜500人を削減する。英国やフィンランドで最大2200人の削減を決めており、欧州の人員削減は計2700人程度に達する見通し。
10/15 東京建物、保育に参入（日経）：デベロッパー大手の東京建物は2017年春にも保育事業に参入する。認可保育所や事業所内保育所を開設する。
10/15 セブン、新卒採用バイト優遇（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは2018年春入社の新卒採用から店舗で働くアルバイトの学生を優遇する制度を導入する。
10/15 三菱UFJ、仮想通貨実験（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月から新たな仮想通貨の実験を始める。残業時間を短くした従業員などに発行し、福利厚生に役立てる。
10/15 連合、ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は14日、2017年の春闘で、ベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求水準は「2％程度を基準」とする方向で調整している。ベアの統一要求は4年連続。
10/14 電通に立ち入り調査（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。
10/14 元研修生が海外進出支援（日経）：経済産業省は日本企業の海外進出やアジア諸国の人材育成を後押しするため、日本に技術研修に来た経験のある外国人材を活用する。
10/14 第一三共が部課長職削減（日経）：第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月に部長と、課長級に相当する「グループ長」に役職定年を設ける。
10/14 非正規はいま・下（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。介護の現場を支える非正規労働者の置かれた厳しい実情を伝えている。
10/13 モスフード、独立希望社員に300万円（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは、社員が独立する際に現金を支給して支援する制度を導入した。
10/12 障害理由に不当解雇（日経夕刊）：千葉県習志野市に採用され「勤務成績不良」を理由に解雇されたのは不当だとして、脳性まひで左足に障害のある男性が12日まで、市に処分の取り消しなどを求めて千葉地裁に提訴した。
10/13 非正規はいま・中（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。生活を支えるために非正規で働かざるをえない高齢者が増加していることを取り上げている。
10/12 富士通、最大2200人削減（日経夕刊）：富士通は英国やフィンランドで最大2200人を削減する。英国とアイルランドで最大1800人、フィンランドで最大400人を削減する方針。
10/12 「出先や家で仕事」推進（日経夕刊）：情報通信技術（ICT）を活用して外出先や自宅などで働く「テレワーク」を推進する取り組みが相次いでいるとして、コニカミノルタや損害保険ジャパン日本興亜などを紹介している。
10/12 富士通、英でリストラ（朝日夕刊）：富士通は11日、英国で最大1800人の人員削減を計画していることを明らかにした。
10/12 リクルート系元社員、派遣会社を提訴（朝日）：派遣先でのパワハラを相談したら、対応せずに雇い止めにしたとして、リクルート傘下の人材派遣大手「リクルートスタッフィング」に登録していた元派遣社員の男性が11日、同社などを相手取り損害賠償などを求める裁判を東京地裁に起こした。
10/12 配偶者控除、廃止見送り（朝日）：政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「103万円の壁」を引き上げることを優先する／
10/12 非正規はいま・上（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。井関農機の子会社で10年非正規として働いてきた男性が、ボーナスや諸手当を正社員とそろえるよう求め、仲間と裁判を起こした事例を取り上げている。