10/31 欧米企業も未経験者を採用（日経夕刊）：欧米の企業も若年未経験者を採用するケースがあることについて言及している、雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
10/31 7〜9月失業率、北海道・北陸悪化（日経）：総務省によると、7〜9月期の全国の完全失業率は前年同期に比べ0.3ポイント低下の3.1％だった。北海道と北陸が悪化したのに対し、その他の地域は改善した。
10/31 働く力再興 改革に足りぬ視点・5（日経）：日本経済が難所にさしかかり、企業と働き手は新しい関係を築く必要に迫られているとして、独力で働き成果を上げている人たちを取材している。
10/31 風土変われば育休すんなり（朝日）：男性の育児休業の取得率が全国平均で約2％にとどまる中、3年連続で100％を達成した日本生命保険などを取り上げている。
10/30 「産後も働く」初の過半（日経）：内閣府が29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性に子どもができても「ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2％となった。1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
10/30 働く力再興 改革に足りぬ視点・4（日経）：働く時間を抑えつつ成果をあげることに成功している企業などを取り上げている。
10/29 イクボスが風穴、働き方変え成果（日経）：部下や自身のワークライフバランスに配慮しながら、成果をあげる「イクボス」の存在感が増している。育成に取り組む企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟している企業のイクボスたちに密着している。
10/29 就業体験、1日でも可（日経）：経団連が検討するインターンシップ（就業体験）の改革案が明らかになった。「5日間以上」としている開催日数の下限を廃止し、1日でも認めるのが柱。
10/29 働く力再興 改革に足りぬ視点・3（日経）：欧米と日本では、失業に対する受け止め方が大きく異なる。失業期間を能力に磨きをかける時間としてとらえる欧米の実情などを報告している。
10/29 「うちはブラック企業」24％（日経、朝日）：2000人の会社員の24.6％が自身の勤務先が「ブラック企業」に該当すると考えていることが28日、連合のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」の調査で分かった。
10/29 65歳以上の希望者「全員働ける」74％（朝日）：希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、70歳以上でも働ける企業の割合も21.2％にのぼることが厚生労働省の調査で分かった。
10/28 佐川社員自殺は「労災」（日経夕刊）：佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして、遺族が、労災と認めなかった仙台労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は28日までに自殺は労災だったと認定し、遺族補償一時金などを不支給とした決定を取り消した。
10/28 「子育てサポート企業」認定、電通の取り消し検討（日経夕刊、29日朝日）：昨年12月に新入女性社員が過労自殺した電通について、塩崎恭久厚生労働相は28日、働きやすい環境づくりに取り組む「子育てサポート企業」の認定取り消しを含め「厳正に対処する：との考えを示した。
10/28 失業率、2ケ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント低い3.0％となり、2ケ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.38倍で、3ケ月ぶりに改善した。
10/28 逆風下の官製春闘・下（日経）：政府が中小企業の賃上げのために下請け対策まで踏み込んで進めている。その背景には、最低賃金引上げが中小企業経営を苦しめている状況があることを伝えている。
10/28 働く力再興 改革に足りぬ視点・2（日経）：外国人は人手不足を補うどころか、今や日本の成長を先導する存在だとして、外国人を戦力として活用している企業を取り上げている。
10/28 ツイッター、人員削減へ（朝日）：経営不振に陥っている米ツイッターが27日、人員削減策を発表した。全社員約3900人のうち、9％にあたる約350人が対象になるとみられる。
10/28 電通、過労自殺再び・下（朝日）：25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか、検証している。
10/27 味の素、7時間労働制を導入へ（日経）：2020年度に社員の所定労働時間を1日あたり7時間とする方針を掲げた味の素を取り上げている。
10/27 大学生内定率、90.6％に上昇（日経）：リクルートキャリアが26日発表した2017年春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で90.6％だった。前年同月より4.7ポイント上昇した。
10/27 逆風下の官製春闘・中（日経）：政府・日銀からの賃上げ要請をうけた財界では、経営環境が苦しいなか過去3年のようにはいかないとの声もあがっており、子育て世帯や非正規などの対象を絞った賃上げで強調する方向になりそうだ。
10/27 電通、過労自殺再び・上（朝日）：25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか、検証している。
10/27 シャープ希望退職、現実とは（朝日）：シャープの希望退職の募集に応じて3234人が辞めてから1年が過ぎた。会社を去った人、残った人の現実を取材している。
10/26 地方公務員月給、5都府県が維持（日経）：2016年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が25日、出そろった。41道府県が月給を引き上げたが、5都府県が据え置き、佐賀県は引き下げとした。
10/26 逆風下の官製春闘・上（日経）：政府や日銀が賃上げを労使に要請するなか連合では2％の賃上げ要求を決めたが、その決定過程では自動車、電機の大企業労組での消極的な見方をしていたという内情を紹介。
10/26 さあ準備、会社デビュー（日経）：今春に社会人デビューした3人に、3人の日経新人記者が取材。入社して感じたことや自身の成長について聞いている。
10/26 過労で心の病、30代が3割（日経）：過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
10/26 働く力再興 改革に足りぬ視点・1（日経）：政府が「働き方改革」で導入を目指している同一労働同一賃金も必要だが、経済や企業を引っ張る「けん引車」に報いる仕組みを整える必要があるとして、1年で平社員から部長に昇格できる人材派遣のジェイウェイブなどを取り上げている。
10/26 育休期間延長あり？（朝日）：認可保育施設に入れない待機児童の解決策として自治体が、育児休業延長の主張を強めているという。これに反発する労使の意見などをまとめている。
10/26 日本の男女格差悪化（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は26日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144カ国中111位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。前年より10下がり、過去最低の水準となった。
10/26 外国人の受け入れ、介護現場で拡大へ（朝日）：介護現場などで働く外国人の受け入れ拡大につながる外国人技能実習制度の適正化法案と、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が25日、衆院本会議で可決した。
10/26 ヤフー、週休3日の未来像（朝日）：ヤフーが将来的に週休3日制を導入する検討を始めた。仕事をAI（人工知能）に置き換えて可能にする。
10/26 高卒の離職率上昇（朝日、日経）：2013年3月に高校を卒業して就職した新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.9ポイント高い40.9％だった。4年連続の増加。大卒の離職率は、前年比0.4％ポイント減の31.9％で2年連続の減少となった。
10/25 過労死「行政にも問題」（日経夕刊、26日朝日）：厚生労働省は25日、過労死防止対策を話し合う協議会を開いた。過労で昨年12月に自殺した電通の新入女性社員の遺族側代理人で、委員の1人川人博弁護士は同社が昨年8月に長時間労働で是正勧告を受けたにもかかわらず、自殺を防げなかったと指摘し、労働行政にも問題があったのではないかと発言した。
10/25 電通、午後10時に一斉消灯（朝日夕刊）：電通は24日から、女性新入社員が昨年末に過労自殺し労災認定されたことを受け、午後10時の一斉消灯を始めた。すべての事業所が対象という。
10/25 病気離職防ぐ職場を（日経）：政府の働き方改革実現会議は24日、第2会の会合を開いた。病気になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）や兼業・副業も議題となった。
10/25 さあ準備 会社デビュー（日経）：就職人気ランキングの常連企業3社の人事部に、「内定者に入社までにやってほしいこと」を聞いている。
10/25 日本電産「2020年までに残業ゼロ」（朝日）：日本電産の永守重信会長兼社長は24日、「2020年までに（社員の）残業をゼロにする」と語った。
10/25 テレワーク促進へ新指針（朝日）：安倍晋三首相は24日に開いた「働き方改革実現会議」の第2回会合で、「テレワーク」の促進に向けた指針を整備する方針を表明した。改革の狙いと今後の方針をまとめている。
10/24 インターンシップ、中途採用に拡充へ（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）について、政府が中途採用への拡充を検討していることが分かった。企業の中高年社員や、大学などで学び直した社会人が主な対象となる。
10/24 父の育休、職場の壁（日経）：子育てに積極的にかかわろうとする男性が職場で嫌がらせや不利益な扱いを受けるパタニティー・ハラスメント（パタハラ）を受けた男性たちに取材している。
10/24 フューチャースピリッツ、就業中の副業OK（日経）：企業向けサーバー運用のフューチャースピリッツは就業時間中でも社員の副業を認める制度を導入した。
10/23 日本ガイシ、定年65歳に（日経）：日本ガイシは2017年4月、正社員の定年を65歳に引き上げる。原資を捻出するために、50歳以上の社員の賃金上昇ピッチは抑え、企業年金の支給開始年齢も現在の60歳から65歳まで延ばす。
10/22 育児・介護の離職防げ（日経夕刊）：育児や介護を理由にした離職者を減らそうと企業が本腰を入れ始めたとして、みずほフィナンシャルグループや三井住友海上火災保険などを取り上げている。
10/22 大日本住友製薬、早期退職に295人応募（朝日）：大日本住友製薬は21日、9〜10月に募った早期退職に、全社員の4％にあたる295人が応募したと発表した。
10/21 実習生法案、衆院委可決（朝日夕刊）：外国人技能実習生について衆院法務委員会は21日、受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、出入国管理および難民認定法（入管法）の改正法案を可決した。
10/21 大阪のスーパー、過重労働の疑い（日経）：労使協定で定めた月30時間の上限を超えた長時間労働をさせ割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は20日、大阪地盤のスーパー、コノミヤと男性執行役員ら2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
10/21 電通、13年にも過労死（日経）：電通の東京本社に勤務し、2013年6月に病気で亡くなった男性社員について、三田労働基準監督署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定していたことが20日、電通などへの取材で分かった。
10/21 「ベア2％程度」連合決定（朝日、日経）：連合は20日、2017年の春闘で、ベースアップ（ベア）の統一要求について、「2％程度を基準」にする方針を決めた。