11/10 GM、2000人一時解雇（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、米国内の小型車工場で2017年初に約2000人をレイオフ（一時解雇）すると発表した。
11/9 残業代未払い、電通を捜査へ（日経）：電通の女性新入社員が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省は8日、残業代の未払いによる労働基準法違反の疑いでも捜査する方針を固めた。
11/9 ピーチ、客室乗務員を初の新卒採用（日経）：ピーチ・アビーエーションは8日、初めて新卒の客室乗務員を募集すると発表した。2017年6月以降の入社で経験者も含めて100人程度を採用する。
11/9 吉野家、時短勤務に補助（日経）：吉野家ホールディングスは来春、傘下の「吉野家」で育児を理由にした時短勤務社員向けの支援金制度を導入する。時短勤務によって目減りする収入の一部を最大5万円まで補う。
11/9 積水ハウス、女性職人育成（日経）：積水ハウスは女性の施工技術者の育成に乗り出す。寮を備えた研修施設を整備し、研修費用の一部を負担。年50人の育成を目指す。
11/9 雇用助成金を統廃合（日経）：厚生労働省は現在36ある雇用助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して16に削減する。1人当たりの生産性が伸びている企業に助成額を手厚くする対象も大きく広げる。
11/9 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。フューチャー会長の金丸恭文氏に長時間労働の問題について聞いている。
11/8 バイトトラブル、国や大学が対策（日経夕刊）：学生アルバイトに、退職拒否や賃金不払いなどの労務トラブルが多発しているとして、労働基準監督署や弁護士、大学が対応に乗り出した。
11/8 電通、残業過少申告（日経夕刊）：電通の女性新入社員が昨年12月に過労自殺した問題で、1カ月あたりの残業時間を実際よりも数十時間少なく申告する行為が校舎内で常態化していたことが8日、厚生労働省への取材で分かった。
11/8 日航、女性ゼロ部署に女性配属（日経）：日本航空は2017年4月から、これまで女性を配属していなかった部門へも女性の管理職や社員を異動させる人事制度を導入する。
11/8 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。りそなHD執行役の新屋和代氏に、2008年に正規と非正規の社員に共通の人事評価制度を導入した背景を聞いている。
11/8 ニコン、国内1000人削減（日経、9日朝日）：ニコンは国内従業員の1割にあたる1000人規模の人員を削減する。半導体装置とデジタルカメラの両部門を中心に2〜3年で実施する。
11/7 内定がまだ出ない（日経夕刊）：内定がまだ出ない学生に方策を指南している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/7 現金給与2カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートも含めた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月と比べて0.2％増の26万5325円だった。2カ月ぶりの増加。
11/7 電通本支社を強制捜査（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日・日経）：電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された問題を受け、厚生労働省は7日、電通本社（東京）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制調査に入った。
11/7 「見えない」女性たち（朝日）：生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材している。
11/7 ベンチャー、保育所付きシェアオフィス開設（朝日）：認可外保育所を併設したシェアオフィスをベンチャー企業が続々と開設している。実情を探っている。
11/6 マタハラ防止策なければ、企業求人受理せず（日経）：厚生労働省はマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。来年1月から施行する。
11/5 米賃金7年ぶり伸び（日経、朝日）：米労働省が4日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で16万1000人増えた。賃金は、平均時給が前年比で2.8％増と7年ぶりの高い伸びとなり、失業率も4.9％に改善した。
11/5 冬のボーナス、伸び鈍化（朝日、日経）：経団連は4日、大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）を発表した。妥結額は平均92万7892円で前年冬より0.84％伸びた。4年連続の増加で、第1回集計としては2年連続で過去最高だった。
11/3 ファストリのインターン、動画で選考（日経）：ファーストリテイリングは日本の学生が海外のユニクロで働くインターンシップを実施する。昨年に続く試みだが、今回は応募者が自ら製作した動画で1次面接を実施する。
11/3 定年後再雇用、賃下げ「適法」（朝日、日経）：定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務先の「長沢運輸」に求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であった。裁判長は「社会的に容認されている」とし、運転手側の訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
11/2 資生堂、保育事業参入（朝日、日経）：資生堂は1日、保育事業に参入すると発表した。来年2月に保育サービス大手のJPホールディングス（HD）と合弁会社を設立する。まず、来年秋に資生堂の掛川工場内に保育所を新設する。
11/2 子育て支援企業、電通が認定返上（朝日）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は1日、子育て支援に熱心だと国が認めた企業に与えられる「くるみん」マークの認定を返上すると東京労働局に申し出た。厚生労働省は了承し、認定は即日失効した。
11/1 加重労働対策、職場変わるか（日経夕刊）：電通の女性新入社員が過労自殺した問題は長時間労働を是認する日本の職場の体質に改めて焦点を当てた。国は監督体制を強化し、業務内容を問わず、違法な超過勤務を厳しく取り締まる姿勢を示している。
11/1 東電社員が労災申請（日経夕刊）：東京電力福島第1原発事故の損害賠償業務に携わった東電社員の男性（35）が加重労働でうつ病になったとして、1日までに中央労働基準監督署に労災申請した。
11/1 サイバーエージェント、地方大出身者の採用強化（日経）：サイバーエージェントは地方大学出身者の採用を強化する。2018年4月入社予定の新卒採用からオンラインで面接を受けたり、全国47都道府県で選考会を開いたりする。