11/19 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。三菱総研チーフエコノミストの武田洋子氏に雇用の流動化について聞いている。
11/19 米ヒルトン、自宅などで仕事可能に（日経）：米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドは日本で従業員の柔軟な働き方を認める仕組みづくりを進める。東京都内の従業員対象に、自宅など社外で仕事ができる「リモートワーク制度」などを導入した。
11/19 大卒の内定率、71％に上昇（朝日、日経）：来春卒業する大学生の10月1日現在の就職内定率が、前年同期を4.7ポイント上回り、71.2％だったことが18日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。19年ぶりの高水準。また、厚生労働省によると、来春卒業する高校生の9月末現在の就職内定率は前年同期を4.3ポイント上回る60.4％で、24年ぶりに6割を上回った。
11/19 VW、世界で3万人削減へ（朝日、日経）：フォルクスワーゲン（VW）は18日、世界で計3万人の人員削減に踏み切ると発表した。
11/18 介護に在留資格、外国人材を拡大（日経夕刊）：介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で可決、成立した。働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立した。
11/18 大卒女性初任給20万円台（日経）：厚生労働省が17日に発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は20万3400円で、前年と比べて0.7％増えた。3年連続の増加。大卒女性は0.6％増の20万円で、1976年の調査開始以来初めて20万円台に到達した。
11/18 介護、外国人受け入れ拡大（朝日）：外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。人手不足に悩む介護現場で、すでに受け入れの準備が進んでいる様子を伝えている。
11/17 ヤマト運輸支店、残業代不払い（日経）：横浜市にあるヤマト運輸の事業所が残業代の不払いなどによる労働基準法違反で横浜北労働基準監督署から8月に是正勧告を受けていたことが16日、分かった。
11/17 電通九州にも昨秋に是正勧告（日経）：電通の女性新入社員が過労自殺した問題を巡り、子会社の電通九州が、社員の労働時間をきちんと把握していなかったとして、昨秋秋に福岡中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが16日、同社への取材で分かった。
11/17 首相「ベア実施を」（日経、朝日）：安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた「働き方改革実現会議」で、2017年春季労使交渉について「少なくとも今年並みの賃上げを期待している。特にベア（ベースアップ）は4年連続の実施をお願いしたい」と経済界に求めた。
11/17 電通「不適切な労務管理」認める（朝日）：電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことが分かった。
11/16 日本で留学・就職最多（日経夕刊）：日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。
11/16 クラウドワーカー増殖中（日経）：個人がインターネット経由で仕事を受ける「クラウドワーカー」が増えているという。実情を取材している。
11/16 トヨタ、送迎保育導入へ（日経）：トヨタ自動車は、親が職場に連れて来た子どもを離れた場所にある自社の託児所まで送迎する「送迎保育」を2018年春にも導入する方向で調整に入った。
11/16 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。日本総研理事長の高橋進氏に賃金の引き上げについて聞いている。
11/16 解禁前から採用活動、「やむを得ない」55％（日経）：経団連は15日、2016年の就職活動（17年春入社）に関するアンケート調査をまとめた。経団連が指針で定める就活日程が「実態に合わず守られないのはやむを得ない」との回答が55.8％にのぼった。
11/16 関電、4年ぶりの賞与（朝日、日経）：関西電力は15日、この冬の賞与を支払うことで労働組合と合意したと発表した。4年ぶりの支給で、組合員平均約59万円（月例賃金の約1.5カ月分）。
11/16 採用の日程「守られず」9割（朝日）：経団連が15日発表した新卒採用に関するアンケートによると、経団連が定めている採用活動の日程について、「守られていない」と受け止めている企業が9割にのぼることが分かった。
11/16 経団連「働き過ぎ防止を」異例の要請（朝日）：経団連は15日、電通に勤務していた女性の新入社員が自殺し、長時間労働に批判が高まっているのを受けて、会員企業約1300社に対し、社員の「働き過ぎ」防止に取り組むように文書で要請した。
11/15 「無意識の偏見」自覚してる？（日経）：多様な人材を企業経営に生かす「ダイバーシティ経営」が広がる中。性別や年齢で社員の働き方を決めつける「無意識の偏見」がリーダー層の課題になっている。ダイバーシティの浸透へ、偏見を自覚させる研修の様子を取り上げている。
11/15 ドンキ、違法残業で罰金（日経）：量販店を展開する「ドン・キホーテ」が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。
11/15 資生堂、リーダー育成研修拡充（日経）：資生堂は美容部員や若手社員を主な対象に、将来の経営幹部などを育成する研修制度を来年から始める。外部機関でのMBA（経営学修士）の取得や語学研修などを受けられるようにする。
11/15 鳥貴族、地域限定の店長（日経）：焼き鳥チェーンの鳥貴族は地域限定の店長制度を設ける。転勤のない正社員の採用を始めるほか、ずっと店長であっても昇給する制度も整備する。
11/15 残業べらし、社員への信頼から（朝日）：ユニリーバが導入した新しい柔軟な働き方、WAA（Work from Anywhere and Anytime）が注目されているとして、その実現には社員への信頼があるとした多賀谷克彦編集委員による「波聞風問」。
11/14 内部登用より中途で人材補充（日経夕刊）：職務を決めて契約をする欧米の雇用形態について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/14 過労自殺、家族は（日経）：不幸にも過労自殺が起きた場合、残された家族は法的にどう動くべきか探っている。
11/12 スーパーに外国人実習生（日経、13日朝日）：食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させるとして、ヤオコーやアークスなどの動きを伝えている。
11/12 電通、10年にも是正勧告（日経）：女性新入社員が昨年12月に過労自殺した電通で、中部支社（名古屋市）が労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたとして、2010年8月に名古屋北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが12日、電通への取材で分かった。
11/11 千葉市、LGBT職員にも「結婚」休暇（日経）：千葉市は10日、性的少数者（LGBT）の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚（法律婚）や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表した。
11/11 留学生の国内就職、大学がサポート（日経）：日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、文部科学省などは2017年度、新たな支援事業を始める。
11/11 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。相模女子大客員教授の白河桃子氏に女性の労働問題について聞いている。
11/11 ベトナム、技能実習の闇（日経）：開発途上国から多くの技能実習生が来日しているが、送り出す国では不正もあるという。ここ数年、急激に実習生が増えているベトナムの実情を探っている。