11/30 教えて！働き方改革・4（朝日）：りそな銀行は08年に「同一労働同一賃金」を導入し、基本給にあたる評価基準を同じとした。今回の政府の同一労働同一賃金ではそこまで考えておらず、同一労働同一賃金を合理的な理由なしに正社員と非正社員の待遇に差をつけることの禁止としたうえで、そのガイドラインが今年中に示されることを伝えている。
11/30 米就活、転換期（日経夕刊）：当然のことながら米国の学生にも就職活動はある。時代の転換とともに、若者の就職活動や企業の人材発掘にも変化が始まっている様子を伝えている。
11/30 厚労省労働相談、長時間勤務が最多47%（日経）：厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月6日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最多だった。
11/30 さあ準備、会社デビュー（日経）：就職までに読んでおきたいお薦めの本を大手書店のスタッフに挙げてもらっている。
11/30 秋冬にインターン（日経）：インターンシップ（就業体験）が就職活動の「前哨戦」として広がっている。従来は学生の夏休みを利用したインターンが多かったが、秋冬に手がける企業が相次いでいるとして、イトーヨーカ堂や富士ゼロックスなどを取り上げている。
11/30 共働きが子育てしやすい企業、サントリーHD首位（日経）：日経BP社は共働き社員が子育てしやすい企業のランキングをまとめた。10分単位で利用できるテレワークや時間あたり生産性を評価する考課制度などを導入するサントリーホールディングスが1位だった。
11/29 失業者、21年ぶり200万人割る（朝日夕刊、30日日経夕刊）：総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.0％だった。完全失業率は前月より5万人（2.5％）減って197万人となり、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.40倍で、2カ月連続の改善だった。
11/29 副業で人材育つ（日経）：これまでのキャリアで培った経験を生かして副業に取り組む人が増えているという。副業の現場から効用を探っている。
11/29 スーパー、シニア活用（日経）：スーパーでシニア雇用が広がっているとして、12月中旬からシニア従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げるサミットなどを取り上げている。
11/29 基本給の格差縮小促す（日経）：政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
11/29 ユーグレナ、退職後3年以内の復職可能に（日経）：ユーグレナは入社5年以上の社員を対象に、退職しても3年以内なら復職を認める制度を導入した。また、基幹業務に従事する「グローバル職」と、補佐的業務で地域限定の「エリア職」の区分も新たに導入した。
11/29 労災、脳脊髄液減少症認めず（朝日）：建設作業中の事故で頭を打って労災認定を受けた元配管工の男性が、事故で脳脊髄液減少症を発症したとして国を相手に障害等級の引き上げを求めた訴訟の上告審で、男性の逆転敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。
11/29 介護職員、定着して（朝日）：介護職員が早くやめてしまうのを防ぐ取り組みに自治体や介護施設が力を入れているという。現場を訪ねている。
11/28 女性社員57％「転勤ノー」（日経夕刊）：転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5％に上ことが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。
11/28 在宅勤務定着へ制度充実（日経）：多様な働き方を認める企業の動きが加速しているとして、全社員を対象に在宅勤務制度を2017年4月に導入する味の素や、在宅勤務を17年度中に総合職全体に広げる川崎重工業などを取り上げている。
11/28 就活する君へ・1（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第1回目はメルカリ社長の山田進太郎氏。
11/26 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。慶大教授の樋口美雄氏に非正規の処遇について聞いている。
11/26 技能者育成・確保、ゼネコン躍起（日経）：総合建設会社（ゼネコン）がとび職や鉄筋工など専門技術を持つ技能者の育成や確保に相次ぎ乗り出しているという。戸田建設や西松建設などの動きを取り上げている。
11/26 ベア、苦肉の「2％要求」（日経、朝日）：連合は25日、2017年春季労使交渉のベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」とする要求を正式に決めた。ベア要求は4年連続。
11/26 外国人留学生の就活後押し（朝日）：日本で就職する外国人留学生が増えているという。留学生の就職活動を支援する動きを追っている。
11/26 アルバイト過労死「会社の責任」（朝日、26日日経夕刊）：アルバイト従業員の男性が過労死したのは勤務先が注意義務を怠ったからだとして、妻子が店舗設備レンタル会社「山元」に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、長谷川幸弥裁判長は4865万円の支払いを命じた。
11/26 三菱電機元社員の労災認定（朝日、日経）：三菱電機に勤務していた研究職の男性が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定した。
11/26 教えて！働き方改革・3（朝日）：欧州のフルとパート労働者の格差に比べて、日本の正規・非正規の格差が大きい理由を検討している。欧米が職務給であるのに対して、日本の正社員が職能給、非正規は市場価値という賃金決定の仕組みが違うことに加えて、欧州では法整備が進み裁判での判例が蓄積されてきたことを挙げている。
11/25 金属労協「ベア3000円以上」（日経夕刊）：金属労協は25日、2017年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の統一要求を「月額3000円以上」とする方針を固めた。16年交渉と同じ水準でベア要求は4年連続になる。
11/25 教えて！働き方改革・2（朝日）：働き方改革の重要テーマに同一労働同一賃金があるとして正社員と非正規の賃金格差の現状を紹介している。
11/24 共働き子育てしやすい街、新宿区が首位に（日経）：日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は、子育て支援制度に関する調査結果をまとめた。自治体ランキングは東京都新宿区が総合1位だった。
11/24 戦時中の強制労働、不二越に賠償命令（日経、朝日）：第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられていたとして、韓国人女性5人が不二越を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、同社に1人あたり1億ウォン（約940万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/24 ソニー、中国工場でスト（日経）：ソニー子会社のソニー電子華南は23日、従業員向け公告で、同社のカメラ部品の工場で発生した大規模なストライキにより、生産が2週間停止していることを明らかにした。
11/24 トヨタグループ、期間工1000人超正社員に（日経）：トヨタ自動車と系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用を拡大している。2016年度の10社の計画は1000人を超え、直近5年間で最多。
11/23 「出産後も仕事」65％（日経）：結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（23〜32歳）のうち、65.1％は出産後も就業継続を望んでいることが22日、厚生労働省の21世紀成年者縦断調査で分かった。
11/23 シャープ、若手管理職らに社長特別賞与（日経）：シャープは今冬、成果を上げた若手管理職を中心に社長特別賞与を支給する。社員平均で基準賃金の1カ月分を支給する冬の賞与に上乗せする。
11/23 教えて！働き方改革・1（朝日）：安倍政権が9月に立ち上げた「働き方改革実現会議」。その議論の中身を紹介する連載記事の第一回。働く人の能力を最大限生かすことと、働きやすい環境をつくるという二つがその柱になっているとして、同一労働同一賃金や長時間労働の是正などの九つの項目があるとしている。
11/23 腕利きゲンバ外国人増えない（朝日）：日本で3年間の技能実習を終えた後、改めて「就労者」として働く外国人が建設業界にいるが、賃金などが日本人と同等なため、企業から敬遠されているという。実情を探っている。
11/22 さあ準備、会社デビュー（日経）：新入社員が気をつけたい法令違反などについてまとめている。
11/22 育休、最長2年に（日経）：厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示した。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
11/22 大学若手教員、6割が有期（朝日）：全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63％に達したことが文部科学省への取材で分かったとして、背景を探っている。
11/22 就活選考解禁「4年4月に」（朝日）：昨年に比べて2カ月早い6月に選考が解禁された今年度の就職活動について、全国の半数を超える大学がより早い選考開始を望んでいることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で分かった。
11/21 「女性の家HELP」で争議（日経）：配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（DV）」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家HELP」で労働争議が起きているという。実情を探っている。