12/10 教えて！働き方改革・11（朝日）：治療休暇制度の普及やテレワークで癌などの病気になりながらも働き続けていくことの両立支援を進めようとしているとして、現状における両立の難しさや今後のサポートの方法について紹介している。
12/10 男女平等、上位国に学ぶ（日経）：世界経済フォーラムが発表する男女平等ランキング（ジェンダーギャップ指数）。1位のアイスランドをはじめ上位国に男女平等の秘密を探っている。
12/10 がん患者、雇用継続へ前進（日経）：がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
12/10 電通、手帳に「鬼十則」掲載取りやめ（朝日、日経）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は9日、社員手帳に載せてきた社員の心得「鬼十則」を、2017年版から掲載しないと発表した。管理職を部下が評価する双方向評価制度なども来年1月から導入する。
12/10 労基署、朝日新聞東京本社に是正勧告（朝日、日経）：朝日新聞東京本社は、社員に違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
12/9 教えて！働き方改革・10（朝日）：13年施行の改正高齢者雇用安定法では65歳までの希望者全員の雇用確保措置が決められているが、定年延長、定年廃止に踏み込む企業は少ない。生涯現役社会を実現するための現状と課題を紹介している。
12/8 教えて！働き方改革・9（朝日）：政府がサラリーマンの副業を企業に認めさせようと動いていることについて、その利点や問題を紹介している。
12/8 長時間労働「是正中」8割（日経）：国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かった。「管理職の意識改革」や「ノー残業デーの設定」などの回答が多かった。
12/8 育休、最長2年に延長（朝日、日経）：厚生労働省は7日、最長1年半となっている育児休業の期間を、最長2年に延長する方針を固めた。2018年春までの実施を目指している。
12/7 教えて！働き方改革・8（朝日）：働き方改革実現会議で普及支援策が検討されているテレワーク。サントリーや日本マイクロソフトの事例をとりあげ、その利点を紹介している。
12/7 職業訓練、自己負担軽く（日経）：政府は職業訓練を充実させる。IT（情報技術）分野を中心に、国が助成する訓練講座の種類を今後5年間で今の約2倍の500程度へ増やす。自宅のパソコンで受けられる講座を新設し、育児中の女性の受講を促す。
12/7 電通、過労問題に専従執行役員を配置（朝日）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は6日、過重労働問題を専従で担当する執行役員1人を来年1月1日付で配置すると発表した。
12/6 福利厚生代行、育休・復帰を後押し（日経）：福利厚生代行各社が、顧客企業の従業員が育児休業制度を活用しやすくするサービスを広げているとして、ベネフィット・ワンやリログループなどの動きを取材している。
12/5 内部登用より中途で人材補充（日経夕刊）：会社の良し悪しは規模ではなく、新人研修があるか否かにあるとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/5 ママの「就職オーディション」（日経夕刊）：人手がほしい企業を集め、その前で主婦自らが仕事の経験や能力をアピールし、企業のスカウトを待つというユニークな再就職活動を取り上げている。
12/5 就活する君へ・2（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第2回目は採用コンサルタントの谷出正直氏。
12/4 （フォーラム）長時間労働・1 悲鳴（朝日）：朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の中から、長時間労働の渦中にいる人や経験者の悲痛な叫びを伝えている。
12/3 教えて！働き方改革・7（朝日）：残業が必要な理由を人手不足や顧客重視などの方針に求めながら、職場の規範が希望労働時間の長さに影響するとした研究を紹介している。
12/3 弁護士ら、高校・大学へ「出前授業」（朝日夕刊）：過労死問題にかかわる弁護士や遺族らが、働く人の身を守るルールを高校生らに学んでもらう「出前授業」で教えているという。現場を取材している。
12/3 米失業率9年ぶり低水準（日経、朝日）：米労働省が2日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が4.6％と前月から0.3％ポイント下がり、約9年ぶりの水準に改善した。非農業部門の雇用者数は前月比で17万8000人増えた。
12/3 雇用保険を大幅拡充（日経、朝日）：厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。
12/3 電通、1割配置換え（朝日、日経）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は2日、労働環境を改善するため、全社員約7000人の1割近くにあたる約650人を配置転換する方針を発表した。中途採用約60人も募集する。
12/2 教えて！働き方改革・6（朝日）：長時間労働が女性の活躍を妨げているとして、男性の働き方を変える必要があるとした記事。
12/2 ベア要求3000円以上（日経、3日朝日）：自動車と電機の産業別労働組合は2017年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方向で調整に入った。ベア要求は4年連続。
12/1 教えて！働き方改革・5（朝日）：長時間労働を規制している仕組みを解説したうえで、その抜け道として36協定の特別条項があることを指摘しており、これをどうするかが課題となるとしている。
12/1 インターン1日でもOKに（朝日）：経団連は30日、インターンシップ（就業体験）について、これまで「5日間以上」としていた条件を撤廃する方針を固めた。1日だけの開催も可能になる。
12/1 職業訓練、愛称「ハロトレ」（日経）：失業した人や再就職を目指す人などが対象の公的職業訓練の愛称が「ハロートレーニング」に決まったと30日、厚生労働省が発表した。