12/20 「追い出し部屋」、賠償確定（朝日）：退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券からグループ会社に出向した男性が会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを命じた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷が15日付の決定で男性側の上告を退けた。
12/19 本音、どこまで話してよい？（日経夕刊）：就職活動中、企業の採用担当者にどこまで本音で話してよいかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/19 男性の育児、会社も本気（日経夕刊）：仕事と育児の両立支援に取り組む企業を国が認定する「くるみん」制度で、より高い水準をクリアすると受けられる「プラチナくるみん」の認定企業が100社を超えた。認定企業の伊藤忠商事などを取り上げている。
12/19 副業、社員の力アップ（日経）：会社の「副業」に関心が集まっているとして、サイボウズやコニカミノルタなどの取り組みを取材している。
12/18 就活する君へ・3（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第3回目はイラストレーターなどのみうらじゅん氏。
12/18 （フォーラム）長時間労働・3 取り組み（朝日）：長時間労働をなくすため、国・行政と、経営者に取り組んでほしいことを、朝日新聞デジタルのアンケートで尋ねている。今回は多くの人が求めていることを実践する取り組みなどを紹介している。
12/17 自動車総連、ベア3000円以上要求の方針（日経）：自動車総連は16日、2017年春季労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を「月額3000円以上」とする方針を決めた。
12/17 企業向け保育所増設（日経）：民間の保育大手が企業からの保育所運営受託を増やす。ポピンズは2017年4月までに約10カ所、ニチイ学館も同38カ所の運営を手掛ける計画。
12/17 シャープ、脱・年功序列（日経）：シャープは役職や職務の内容をもとに報酬を決める「役割等級制度」を2017年1月から一般社員向けに導入する。
12/17 甲状腺がん、労災初認定（朝日、日経）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に甲状腺がんになった東京電力の40代の男性社員に対し、厚生労働省は16日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で被爆によるがんで労災が認められるのは3人目。甲状腺がんでは初。
12/17 高校生内定率74.9％（朝日）：来年3月に卒業予定の高校生の就職内定率（10月末時点）は74.9％で、前年同期より1.5ポイント上がり、7年続けて改善したと16日、文部科学省が発表した。74％を超えるのは23年ぶり。
12/16 「パワハラ受けた」大東建託社員提訴（日経夕刊）：大東建託の東京都内の支店長を務めていた男性社員がパワハラを受けたとして、同社に損害賠償200万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
12/16 労組組織率、6年連続で最低（朝日、日経19日）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は今年6月末時点で、1年前より0.1ポイント低い17.3％となり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が15日、労働組合基礎調査として結果を発表した。パート労働者の組織率は1990年に統計を取り始めてから最高の7.5％だった。
12/16 非正規にも賞与促す（朝日、日経）：「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い霊」と明記。各種手当は同じように支払うのが原則としている。
12/15 学生つなぎ留め、企業に宿題（日経）：多くの企業が2017年春入社組の内定式を10月に済ませてからも、内定者のつなぎ留めに躍起だという。実情を探っている。
12/15 朝日新聞社社員5人、上限超す残業（朝日）：朝日新聞社は、中央労働基準監督署（東京）から社員1 人の長時間労働について是正勧告を受けたことを踏まえ、同様のケースがないか社内調査した結果、新たに5人について労使協定の上限を超える違法な残業のケースを確認した。
12/14 働く力再興・下（日経）：これからの労働政策として、失業者への職業訓練などへの支出を進めるべきだとした記事。
12/14 企業で働く障害者、最多（朝日、日経）：厚生労働省は13日、企業で働く障害者の人数が今年6月1日時点で、過去最多の47万4374人になったと発表した。13年連続で過去最多を更新した。雇用率も5年連続で過去最多を更新した。
12/14 過労死の四半世紀（朝日）：新入社員の女性が過労自殺した広告大手の電通。25年前にも、入社2年目の男性社員が自ら命を絶った。2つの事件で遺族側代理人を務め、四半世紀にわたり日本の職場の実態を見つめてきた、川人博弁護士に話を聞いている。
12/13 働く力再興・中（日経）：首相が賃上げを呼びかける「官製春闘」の現状を憂い、成果主義の徹底を主張していた記事。
12/13 非常勤、労災請求できず（朝日夕刊）：北九州市の非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因と考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め提訴する。
12/13 三菱自、成果重視に（日経）：三菱自動車は部課長級以上の管理職を対象に会社の業績や個人の成果を給与や昇格に反映する制度を2017年度に導入する。
12/13 ウシオ電機、100人削減へ（日経）：ウシオ電機は12日、100人規模の人員削減を実施すると発表した。国内約1900人の従業員の約5％に相当する。
12/13 ニコン、希望退職1000人募集（日経）：ニコンは12日、11月に表明していた希望退職募集の概要を2017年1月30日から2月10日までニコン本体と国内グループ会社で合計1000人程度を募る。
12/13 冬ボーナス0.09％増（日経）：日本経済新聞社が12日にまとめた2016年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人あたりの税込み支給額（加重平均）は15年冬比0.09％増の80万8945円だった。4年連続のプラスだが、製造業が4年ぶりに減少に転じた他、伸び率もアベノミクスが本格始動した13年以降で最小だった。
12/13 営業職確保、生保が苦心（日経）：生命保険会社の間で営業職員の初任給を引き上げる動きが広がっているとして、明治安田生命保険などの様子を伝えている。
12/12 新卒未経験者採用のワケ（日経夕刊）：日本はなぜ、何もできない新卒未経験者を採用するのかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/11 日曜に考える（日経）：賃上げへの政府の関与は適切かなどについて、国際通過基金（IMF）の対日審査責任者、L・エフェラールト氏と日本商工会議所会頭の三村明夫氏に聞いている。
12/11 （フォーラム）長時間労働・2 健康と効率（朝日）：朝日新聞デジタルの第1回結果をみると、長時間労働で「最も失われていると思うもの」として、「心身の健康」を選んだ人が過半数に達した。長時間労働が心身の健康や仕事の効率性に及ぼす影響について考えている。
12/11 働く力再興・上（日経）：生産性向上や従業員の成長につながる投資を積極的に進めている企業として日本郵船、SCSK、プラン・ドゥ・シーなどの取り組みを紹介している。