12/31 ファミマ過労死訴訟、和解（朝日、日経）：ファミリーマートの加盟店で働いていた男性従業員が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4300万円を支払う。
12/30 残業過少申告も立件へ（日経）：電通の新入女性社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は29日までに、残業時間を短く申告する「過少申告」についても立件する方針を固めた。
12/30 ギャップを斬るspecial（日経）：連載『男女ギャップを斬る』を執筆する水無田気流さんと池田心豪さんに今年の出来事を振り返りつつ、女性活躍の現状と課題を語り合ってもらっている。
12/29 電通社長が来月辞任（日経、朝日）：電通の石井直社長は28日、都内で開いた記者会見で2017年1月で辞任する意向を表明した。
12/28 電通を書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省東京労働局は28日、電通と幹部社員1人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。この幹部は昨年末に自殺した高橋まつりさんの直属の上司だった。
12/28 非正規公務員にも賞与を（朝日）：総務省の有識者研究会は非正規公務員にも賞与などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。非正規公務員については「官製ワーキングプア」として処遇改善が課題になっている。
12/28 残業代不払い、1348社指導（日経）：厚労省は、2015年度にサービス残業させたとして労働基準監督署から是正指導を受けた企業が1348社だったと発表した。対象企業は約9万3千人に約99億9千万円の割増賃金を支払った。
12/28 電通、きょうにも書類総研（朝日、日経）：高橋まつりさんが昨年過労自殺した件で、東京労働局などは労働基準法違反の疑いで電通と幹部を書類送検する方針を固めた。
12/27 働き方を紡ぎ出す（日経夕刊）：少子高齢化社会で、女性以外に新たな働き手として多様な人材を求める動きが出てきたとして、シングルマザーの活用を打ち出した社会福祉法人合掌苑、シニア従業員の雇用年齢上限を70歳から75歳へと引き上げたサミットなどの事例を取り上げている。
12/27 求人倍率1.41倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した11月有効求人倍率は1.41倍と3ヶ月連続で上昇し、1991年7月以来の高水準となった。他方、総務省が発表した完全失業率は前月より0.1ポイント減の3.1％となり、3ヶ月ぶりに悪化した。
12/27 介護現場、半数が残業正確に申告せず（朝日夕刊）：介護クラフトユニオンの調査によると47％が「残業時間を正確に申告していない」と答え、そのうちの44％が理由として「申告しづらい雰囲気があるから」と答えていることが明らかになった。
12/27 介護人材、日本へ送り出す（朝日夕刊）：技能実習制度を活用して介護現場へ外国人労働者を受け入れる仕組みができたことを受け、人材の争奪戦が始まった。しかし技能実習制度の本来的な趣旨である技能や知識を途上国に移転するという点が忘れさられているとしている。
12/27 ユニ・チャームがベア実施（朝日）：ユニ・チャームは26日、ベースアップ（ベア）を10年ぶりに実施すると発表した。来年1月から。定期昇給と合わせた平均の賃上げ率は約4.5％。
12/27 違法残業、社名の公表拡大（朝日、日経）：厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。
12/26 建設技能伝承、産官で（日経夕刊）：国土交通省は2017年度、建設業界の12団体と共同で建設技能訓練の指導官認定制度を導入する。業界団体の研修などで指導するようにし、一般に5年かかるといわれる建設技能者の育成期間を3年程度に短縮する。
12/26 日本の就職の問題点（日経夕刊）：日本の就職の問題点について言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/26 働き方を紡ぎ出す・上（日経夕刊）：2016年は働き方の見直しが進んだが、今後、働きやすい環境をどう紡ぎだすのか考えるシリーズ。まずは女性活躍の視点から振り返っている。
12/26 就職前にワーキングホリデー（日経）：海外で働きながら勉強できる「ワーキングホリデー制度」。最近は就職前の学生の利用が増えているという。何を得て帰国したのか、経験者に聞いている。
12/26 外国人実習生、リーダーに育成（日経）：中小建設会社が外国人技能実習制度をリーダー育成に活用し始めたとして、建設資材・内装施工の野原産業や、土木工事を手掛ける川元建設などを取り上げている。
12/26 正社員の副業、後押し（日経）：政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
12/26 「見えない」女性たち（朝日）：生活が苦しく孤立しがちな「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として11月7日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響があったとして、寄せられた意見とともに、社会はどんな手を打てば良いのか再び考えている。
12/26 就活する君へ・4（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第4回目はBTジャパン社長の吉田晴乃氏。
12/25 （フォーラム）長時間労働・4 できることから（朝日）：朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられたものの中から、長時間労働をしないための会社や個人の取り組みについて書かれたものを紹介している。
12/24 均等法パイオニア世代、奮闘の歩み（日経）：2016年は男女雇用機会均等法の施行から30年目。均等法が成立した1985年から89年にかけ総合職として入社した女性5人に、これまでの歩みなどを聞いている。
12/23 ソニー、中国工員ストを金銭解決（日経）：ソニーの中国南部にある広東省の工場で11月、従業員約4000人による大規模なストライキが起きた。ソニーの中国の現地トップ、高橋洋董事長に金銭解決に至った判断や中国事業への見方を聞いている。
12/23 NHK不当労働行為認定（日経）：中央労働委員会は22日までに、NHKが受信料の集金スタッフで作る全日本放送受信料労働組合との団体交渉に応じなかったのは、不当労働行為に当たると認定する命令書を出した。
12/23 厚労省、働き方改革部局を新設（日経、朝日）：厚生労働省は22日、2017年度の組織再編で、働き方改革関連の業務を中心的に担う「雇用環境・均等局」を設置すると発表した。少子化対策を担当する「子ども家庭局」、教育訓練や若者の雇用対策を手掛ける局長級の「人材開発統括官」も設ける。
12/23 電通、有給休暇取得義務化（日経）：電通は22日、2017年から年間10日の有給休暇取得を義務付けると発表した。また、社内に常勤の精神科産業医を配置する。
12/22 トヨタ労組ベア、月3000円要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は21日、2017年春闘の要求で、ベースアップ（ベア）は組合員平均で月3000円とする執行部案を固めた。
12/22 大手の冬賞与、伸び率鈍化（朝日、日経）：大手企業の今冬のボーナスは、伸び率に急ブレーキがかかった。経団連が21日発表した最終集計によると、調査に答えた145社の平均妥結額は88万736円。4年連続で伸びたが、昨冬より0.02％増にとどまった。
12/22 膀胱がん、7人労災認定（朝日、日経）：福井労働基準監督署は21日、発がん性物質「オルト・トルイジン」を扱う三星化学工業の福井工場で働いて、膀胱がんを発症した男性7人について労災を認定した。厚労省によると、オルト・トルイジンによる健康被害での労災認定は初めて。
12/21 米製造業、相次ぎ一時解雇（日経夕刊）：米国を代表する主要製造業が相次ぎ国内でレイオフ（一時解雇）に乗り出す。ゼネラルモーターズ（GM）は2017年3月にミシガン州のデトロイト工場で従業員の約4割に当たる1300人をレイオフする。航空機大手のボーイングも2017年初頭にもレイオフを実施する。
12/21 講師自殺、遺族に解決金（日経）：金沢市で2011年、英会話学校の新入社員だった女性講師が自殺したのは、長時間の持ち帰り残業などが原因として、大阪府内の両親が運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、大阪地裁で調停が成立した。会社側が遺族に謝罪し、4300万円の解決金を支払う。
12/21 委託先工場リスト公開へ（日経）：衣料品会社ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託する取引先のリストを公開する。取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託先として配慮する姿勢を示すという。
12/21 企業の採用意欲、堅調（日経）：リクルートホールディングスが20日発表した2018年新卒採用に関する調査で、大学生・大学院生の採用が17年より「増える」と答えた企業は13.5％と、「減る」（5.7％）を7年連続で上回った。女性比率を前年より高める割合は17.9％と、前年の14.1％を上回った。
12/21 太陽生命、給与そのまま定年延長（日経）：太陽生命保険は2017年4月をめどに、定年を現在の60歳から65歳へ引き上げる。賃金体系を変えず、65歳まで現役時の給与を維持できるようにする。
12/21 「同一労働同一賃金」指針案示す（朝日、日経）：正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は20日、ガイドライン（指針）案をまとめた。
12/21 女性幹部10％、厚労省が割合1位（朝日）：「霞が関」幹部に占める女性の割合トップは厚生労働省の10.0％、最下位は警察庁で0.8％であることが20日、内閣人事局が発表した国家公務員幹部（本省の課長・室長クラス）に占める女性の比率で分かった。