1/10 長時間労働是正が最優先（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチの調査によると、上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが分かった。
1/10 ライオン、介護の時短勤務日数制限を廃止（日経）：ライオンは介護に伴う短時間勤務の取得日数の制限を廃止した。これまで最長1年だったが、介護の必要な期間は時短勤務が続けられる。
1/10 ブリヂストン、お茶大と協定（日経）：ブリヂストンは9日、お茶の水女子大学と女性リーダーの育成支援で包括協定を結んだ。研究者の交流促進やインターンシップ制度で学生を受け入れることなどを検討している。
1/9 地域版かとく、成果じわり（日経）：各都道府県の労働局で長時間労働を専門に監督指導する「過重労働特別監督監理官（かとく監理官）の成果が出始めているという。実情を探っている。
1/9 就業体験、異業種コラボ（日経）：インターンシップ（就業体験）で、異業種の企業が組む「コラボインターン」が相次いでいる。ネスレ日本とDMG森精機や日本水産と三菱鉛筆などを取り上げている。
1/8 雇用、4年で250万人増（日経）：2016年11月時点の雇用者数は5733万人隣、直近4年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつあるという。男女ともに60代以上の労働参加率も高まっている。
1/7 米賃金7年半ぶり伸び（日経）：米労働省が6日発表した2016年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は平均時給が前年同月比2.9％増え、7年半ぶりの高い伸び率となった。
1/6 実質賃金、前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日に発表した2016年11月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、前年同月比0.2％減と11カ月ぶりに下落した。
1/6 郵便局、保育所に活用（日経）：厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。
1/6 資生堂、女性管理職20年に4割目標（日経）：資生堂は2020年に女性管理職の比率を4割にする。目標としていた3割を今月に達成したため、さらに高い目標を掲げるという。
1/5 就活OB訪問、アプリが仲立つ（日経夕刊）：社会人や企業と就活生を仲立ちするアプリが増えているという。実情を探っている。
1/5 米メーシーズ、1万人削減（日経夕刊）：米百貨店最大手のメーシーズは4日、2016年の年末商戦で既存店売上高が前年同期比2.1％減り、予想を下回る結果に終わったと発表した。約1万人の削減を決めた。
1/5 非正規の手当に助成（日経）：厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正社員の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。
1/4 楽天社内託児所、定員2.5倍に拡充（日経）：楽天は東京・世田谷の本社そばの社内託児所を拡充した。受け入れ可能な人数を50人と従来の2.5倍に広げた。
1/1 榊原経団連会長に聞く（日経）：経団連の榊原定征会長は日本経済新聞などとの新春インタビューで、「脱時間給制度」の導入が「働き方改革の重要な柱だ」と述べた。