1/20 震災復興工事で、過労死と認定（日経夕刊）：岩手県の大船渡労働基準監督署が、同県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年3月に倒れ死亡した男性について、過労死として労災認定していたことが20日、分かった。
1/20 小売り・外食、管理職にならない正社員新設（日経）：小売り・外食業界で昇進よりも、育児や介護などを優先したい働き方を認める動きが広がっているとして、高島屋や吉野家ホールディングスなどの動きを取り上げている。
1/20 主婦の就労支援へ保育料（日経）：厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。
1/20 残業、月60〜80時間上限（日経）：政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。
1/20 マツダ労組、ベア3000円要求（日経）：マツダ労働組合は19日、2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月3000円を求める執行部案を決めた。賃金改善の要求は4年連続。
1/20 「残業できる？」と質問36.6％（朝日）：採用面接の時に、入社したら残業や休日出勤はできるか質問をしている企業が36.6％あることが連合の調査で分かった。
1/19 スーパー玉出側。超過勤務認める（日経）：外国人留学生らを長時間働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）罪に問われた食料品販売会社「スーパー玉出」の人事部長と法人としての同社の初公判が18日、大阪簡裁であった。人事部長と同社はいずれも起訴内容を認めた。判決は2月8日。
1/19 週休3日広がる（日経）：企業による週休3日制の導入が全国で広がってきたとして、外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリティリングや九州地方の企業などを取り上げている。
1/19 働き過ぎ、「メガネ」で防げ（日経）：眼鏡専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌは18日、社員の働き過ぎを把握できる企業向けサービスを始めたと発表した。社員が眼鏡型のウエアラブル端末を着用。頭の傾きや視線の動きから仕事への集中度を測定する。上司はパソコン画面などで見られるという。
1/19 パルコ、在宅勤務制度3月から導入（日経）：パルコは18日、3月から在宅勤務制度を導入すると発表した。子育てや親の介護をしている社員であれば、週2日まで在宅勤務を認める。
1/19 米国内で「1万人雇用」（朝日）：ウォルマート・ストアーズは17日、米国内で今後1年間に1万人を新たに雇用する、と発表した。
1/19 電通、副社長ら5人処分（朝日、日経）：電通で2015年12月、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件で、電通は18日、労務担当の中本祥一副社長ら役員5 人を1月からの3カ月間、20％の報償減額処分にしたと発表した。
1/19 日本生命、3時間半勤務導入へ（朝日）：日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイムの半分（3時間半）にする新たな勤務形態を4月に導入する。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の85％程度を確保できるという。
1/18 日建協、4年連続ベア要求（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2017年の春季労使交渉で、賃金のベースアップを統一要求に掲げることを決めた。要求は4年連続。
1/18 サイボウズ、副業めざす人材を採用（日経）：ソフト開発のサイボウズは17日、同社での仕事を副業とする人材を募集する新たな採用方法「複業採用」を始めたと発表した。
1/18 経団連、ベア検討促す（朝日、日経）：経団連は17日、2017年春闘の経営側の指針を発表した。安倍政権の要請を受け、4年続けて年収ベースでの賃上げを呼びかける。
1/18 違法な長時間労働、5割増（朝日、日経）：全国の労働基準監督署が昨年4〜9月、違法な長時間労働があったとして是正勧告を出した事業場の数は、前年同期より約5割多い4416にのぼったと17日、厚生労働省が発表した。調査対象を広げたことで是正勧告も増えた。
1/18 時間外未払い、関電に勧告（朝日）：関西電力は17日、天満労働基準監督署から本店（大阪市北区）の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう是正勧告を受けたと発表した。
1/17 転職「35歳限界」IoTが崩す（日経）：求人サービス大手インテリジェンスは16日、2016年12月の中途採用求人数が前月比2.9％増の約15万件と、25カ月連続で過去最高になったと発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を巡り、幅広い業種が人材を奪い合っているという。
1/17 物流大手42社が学生にセミナー（日経）：日本通運やヤマトホールディングスなど物流大手42社が21日、都内で学生向けに過去最大の業界セミナーを開く。物流業界は人手不足が深刻担っており、セミナーを通じて志望者を増やす狙い。
1/17 三菱自労組、ベア3000円要求へ（朝日）：三菱自動車工業労働組合は16日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月額3000円を求める執行部案を固めた。一時金は5.3カ月分（昨春は5.5カ月分）を要求する。
1/16 既にスタート、準備急げ（日経夕刊）：年明けとともに就職活動はスタート。準備を急ごうと発破をかけているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」
1/16 新卒採用、中小の負担軽く（日経）：3月の2018年新卒採用解禁までまだ1カ月半あるが、中小企業は既に採用活動を本格化させている。中小企業の採用を効率化するベンチャー企業の支援ツールやサービスに注目している。
1/16 就活あきらめないで（日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率が9割を超えるなか、大学があの手この手で進路未決定者の支援に乗り出しているという。現場を取材している。
1/16 成果型賃金導入に助成（日経）：厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。2017年度から。
1/16 （男も育てる）育休開け、干され続けた（朝日）：育児休業を取った男性が、不当に解雇・降格されたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）がやまない。事例を取り上げている。
1/15 味の素、在宅勤務全社員対象に（日経）：味の素ゼネラルフーヅ（AGF）は全社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。月5日まで取得できる。6月には全社員を対象としたフレックス勤務制度も導入し働く方改革を推進する。
1/15 先生の7割、週60時間超勤務（朝日）：週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合総研の調査で分かった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だという。
1/14 北海道電労組、ベア要求を見送り（日経）：北海道電力労働組合は2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を要求しない方針を固めた。
1/14 全トヨタ労連・日産労連、ベア3000円以上要求（日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、2017年の春季労使交渉で「月3000円以上」のベースアップ（ベア）を統一要求する方針を発表した。日産労連も同水準で決定した。
1/14 東京ソワール、希望退職募集（日経）：婦人礼服の東京ソワールは13日、30人の希望退職を募集すると発表した。全社員約300人の1割に相当。
1/14 ITも「米で雇用増」続々（日経）：ソフトバンクやアマゾンなどIT（情報技術）大手が米国で相次ぎ雇用拡大を表明している。背景を探っている。
1/14 パワフルIT女性、道開く（日経）：まだまだ少ないとされるIT（情報技術）系の仕事に就く女性。先達が後進支援に乗り出したという。2017年に本格化する「女性×IT」の新たな動きを紹介している。
1/14 働く力再興 日経調査から・4（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、回答した上場企業301社のうち、「女性活用の拡大」に取り組んでいるとした企業が7割を超えた。
1/14 中途採用促進へ助成（日経）：厚生労働省は企業の中途採用を促すための助成制度を来年度から始める。生産性の向上などを条件に、採用後に1事業所あたり50万〜60万円を助成する。
1/14 企業の休廃業・解散、最多（日経）：2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者や人手不足から廃業が増えているという。
1/14 夜勤はつらいよ・下（朝日）：夜勤に伴う健康リスクが軽視されていないか現場の実態を探る連載記事。看護師の平均年齢が上がり、長時間夜勤の健康リスクが強まっていたため、時短を導入した栃木県済生会宇都宮病院を取り上げている。
1/14 働き方改革待ったなし（朝日）：長時間労働の是正や多様な働き方に向けた改革について話し合う「CHANGE Working Styleシンポジウムー働き方を変えるー」が昨年12月12日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで開かれた。その時の様子を伝えている。
1/13 アマゾン、米で10万人雇用（日経、日経夕刊、朝日夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半の間に米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。
1/13 働く力再興 日経調査から・3（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、回答した上場企業301社のうち、約7割が働き方改革は「経営にプラス」と答えた。
1/13 夜勤はつらいよ・上（朝日）：夜勤に伴う健康リスクが軽視されていないか現場の実態を探る連載記事。通勤中にくも膜下出血を発症し、翌月に亡くなった航空機のベテラン整備士を取り上げている。
1/13 自動車総連、ベア3000円以上要求へ（朝日）：自動車総連は12日、2017年春闘で、ベースアップ（ベア）を「月3000円以上」求めることを正式に決めた。
1/12 働く力再興 日経調査から・2（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、正社員1万508人の4割が期待する改革に「賃金引き上げ」を挙げた。
1/12 長時間労働是正、エステ店に勧告（日経）：労働組合「エステ・ユニオン」は11日、東京都内のエステ店「ジェイエステティック」計2店舗で労働基準法に違反する長時間労働があったとして、東京の中央、品川両労働基準監督署が是正勧告したと明らかにした。
1/12 はるやま、残業ゼロでも月1万5000円（日経）：はるやまホールディングスは4月、社員の残業時間がゼロでも月に約10時間分の残業代を支払う制度を設ける。管理職を除く1200人を対象に、月1万5000円を一律支給する。
1/12 インターバル制、導入機運（日経）：従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。昨年12月から導入した三井住友信託銀行や今年から採用するユニ・チャームやいなげやなどを取り上げている。
1/12 2017年私の想い・5（朝日）： 働く女性たちの支援に取り組んでいるNPO法人「コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン」代表の鎌田華乃子さんに、現場の実情について語ってもらっている。
1/11 三菱電機を書類送検（朝日夕刊、日経夕刊、12日日経）：厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして、三菱電機と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。
1/11 働く力再興 日経調査から・1（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査で、上場企業301社に副業・兼業への対応を聞いたところ、「禁止している」と答えた企業が全体の7割超に上った。
1/11 介護、外国人実習生300人超（日経）：民間の介護大手が外国人人材の受け入れを本格化する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めた。
1/11 長時間労働、酪農でも是正（日経）：農林水産省は2017年度から酪農業の長時間労働の是正に乗り出す。搾乳や給餌を自動化できるロボットの導入を助成する。
1/11 インターン採用、解禁案（日経）：現在はインターンシップ（就業体験）と採用は原則切り離しているが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討している。
1/11 雇用助成、23億円未返還（朝日）：「雇用調整助成金」制度で、2013年〜15年度に約54億3000万円の不正な受給が発覚し、このうち4割を超える約23億8000万円が返還されてないことが厚生労働省のまとめで分かった。
1/11 いちからわかる！（朝日）：「労働基準監督官」の仕事内容について解説している。