1/31 若者、中小企業の門叩く（日経夕刊）：売り手市場を背景に、就職活動をする学生たちの間で大企業志向が強まっているが、あえて中小企業の門を叩く若者が目立ち始めてとして、実情を取材している。
1/31 求人倍率、1.36倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した2016年平均の有効求人倍率は、前年を0.16ポイント上回る1.36倍となり、25年ぶりの高水準担った。総務省が同日発表した16年平均の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％隣、22年ぶりの低さだった。
1/31 私の「働き方改革」転職最前線・下（日経）：転職市場の現状を伝える連載記事。社員による人材紹介制度を導入している企業や、人工知能（AI）を活用している人材サービス会社などを取り上げている。
1/31 プレミアムフライデー、大和ハウス午後有休に（日経）：大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応する。
1/31 トヨタ労組、ベア3000円要求を提示（日経）：トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組）は30日、2017年春の労使交渉（春闘）でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円（前年も同額）を求める案を職場に提示した。
1/31 金銭払い解雇、導入争点（日経）：厚生労働省の有識者検討会は30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めた。主な論点をまとめている。
1/31 賃金交渉'17 論点を聞く・上（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。経団連副会長・工藤泰三氏と連合会長・神津里季生氏に意見を聞いている。
1/31 副業人材、サイバー系が採用（日経）：サイバーエージェント子会社のサイバー・バズは、副業として同社で働く人の採用を始めた。経理や人事といった本社機能も含めて全職種で募集する。在宅勤務も認める。
1/31 3Mジャパン、社外勤務制度（日経）：米スリーエム（3M）の日本法人スリーエムジャパンは自宅や実家など社外での勤務を認める「リモート・ワーク」制度を導入した。
1/31 ミスド店長過労死、賠償命令（朝日、日経）：三重県内の「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店長男性が過労により不整脈で死亡したとして、男性の遺族が、店舗を経営する「竹屋」や同社社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計約4600万円の支払いを命じた。
1/30 入学はゴールではない（日経夕刊）：偏差値が高い大学に進学すれば良い就職ができるとは限らないと説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」
1/30 スタバ、難民1万人雇用（日経夕刊、31日朝日、31日日経）：スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は29日、トランプ米大統領による中東など7カ国からの入国制限の大統領令を受け「今度5年間にわたり75カ国で1万人の難民を雇用する」との声明を発表した。
1/30 就業規則、改正に苦心（日経）：来年から有期契約労働者の無期契約への転換が始まるなど法改正に対応するため、企業が就業規則の改正を急いでいる。現場を取材している。
1/30 電通改革、問われる実効性（朝日）：電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件で、電通と遺族は今月、再発防止策などを盛り込んだ合意書に調印した。その内容をまとめている。
1/29 （戦後の原点）経済の民主化 誰がための企業、労使探る（朝日）：資本家、経営者、労働者の「三位一体」の経営を唱えた日本特殊鋼管元社長の大塚万丈にスポットライトを当てながら、企業のあり方をめぐる経営者や労働組合の戦後史を俯瞰している。
1/28 「逆差別」の女性批判、認識甘い（日経）：男女間の平等をテーマにする男性研究者は、女性活躍推進政策をどう評価し、男性が「逆差別」と反発することをどう考えているのか。ジェンダー論の瀬地山角・東京大教授と、男性学の田中俊之・武蔵大助教に聞いている。
1/28 日本精工、「祝日保育」導入（日経）：日本精工は社員向けの勤務制度を充実させる。今春、工場に勤務する社員を対象に、1歳から小学3年生までの子どもを敷地内で預かる「祝日保育」を始める。
1/28 保育所見つからず育休延長、「待機児童」扱いに（日経）：厚生労働省は保育所に入りたくても入れない待機児童について、預け先が見つからずに保護者が育児休業を延長せざるを得ない場合に待機児童として扱う方針だ。3月末までに待機児童の新しい定義の結論を出す。
1/28 残業上限60時間（日経、29日朝日）：政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。
1/28 三菱電機を不起訴処分（朝日、日経）：労使協定で定めた上限を超える違法な長時間労働を入社1年目の男性にさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された三菱電機と労務管理を担当していた上司1人について、横浜地検は27日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
1/28 外国人労働者108万人（朝日、日経）：厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者数は前年比19.4％増の108万3769人で、公表を始めた2008年以降初めて100万人を超え、国内雇用者の2％弱を占めたことが分かった。
1/27 「人気職場」のテーマパーク、バイト確保へ知恵絞る（日経）：テーマパークや遊園地がアルバイトの人手不足対策に知恵を絞っている。東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、初めて関西でも採用面接を開く。
1/27 育休奨励、企業に促す（日経）：厚生労働省は育児休業を取りやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。
1/27 女性教諭、控訴審で職場での旧姓使用改めて求める（日経）：結婚後に職場が旧姓の使用を認めないのは不当だとして、日本大第三中・高の30代の女性教諭が学校の運営法人に旧姓使用を求めた訴訟の控訴審が26日、東京高裁で始まった。一審で敗訴した女性教諭側は、旧姓使用を改めて主張した。
1/27 外国人労働者、初の100万人（日経）：日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。
1/27 勤務初日から有休を（朝日）：政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇（年休）を勤務初日から働き手に付与するよう、労働基準法の改正を厚生労働省に求めることを決めた。
1/26 公立小中、教員の勤務時間「週60時間以上」7割超（日経夕刊）：1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72.9％、公立中学校で86.9％に上り、建設業など他の職種に比べて高い傾向にあることが26日までに、連合総研の調査で分かった。
1/26 シャープの労組、統一交渉離脱へ（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープの労働組合は今春闘、電機メーカーの労組でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。統一交渉の離脱は5年連続。
1/26 トヨタ労組、一時金6.3カ月要求へ（日経、朝日夕刊）：トヨタ自動車労働組合は25日、2017年の春季労使交渉（春闘）で、年間一時金として基準内賃金の6.3カ月分を要求する執行部案を固めた。
1/26 雇用調整助成搾取公判、要件合うよう偽装（朝日）：経営難の中小企業向けの国の雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者前山亜杜武被告の初公判が25日、東京地裁であった。前山被告は起訴内容を認めた。
1/25 残業100時間超え、「産業医に報告を」（日経夕刊）：厚生労働省は産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。今年度中に省令を改正し、6月から運用を始める方針。
1/25 トヨタ、米で400人新規雇用（朝日夕刊）：トヨタ自動車は25日、米インディアナ州にある工場の生産能力を増強するために6億ドル（約680億円）を投じ、現地で約400人を雇用する計画を発表した。
1/24 過労は若者にも、身を守るには（日経夕刊）：若い働き手の過労問題が注目を集めている。どう対処すれば良いか、当事者や専門家に聞いている。
1/24 私の「働き方改革」転職最前線・上（日経）：政府が推し進める「働き方改革」が転職市場にも波及し始めた。ワーク・ライフ・バランスの実現を求めて転職した3人に密着している。
1/23 理系、大学院進学のススメ（日経夕刊）：理系の学生は、大学院へ行ってから就職する方がいい理由を説明している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」
1/23 TKH作戦で働き方改革（日経夕刊）：管理職が企業の枠を超えて職場の課題を話し合い、解決に取り組む「イクボスアクション&ネットワーキング」。昨年末にベスト・プラクティス賞に選ばれた「作戦TKH」の中身を紹介している。
1/23 パワハラと感じたら…（日経夕刊）：パワーハラスメント（パワハラ）と「指導」を分けるポイントや対応策を専門家に聞いている。
1/23 （男も育てる）育休・時短でも昇進の道（朝日）：育児と仕事をうまくバランスをとって、キャリアアップしている男性社員たちを取り上げている。
1/21 専業主婦、フルタイム再び（日経）：企業などで働いた経験のある専業主婦が再就職に乗り出しているという。ブランクを乗り越え、フルタイムで働き始めた主婦たちを取材している。
1/21 キリン、全社員に在宅勤務環境（日経）：キリンホールディングスは傘下の国内事業会社の全社員を対象に、テレワークを可能にした。育児や介護以外に、作業の能率向上や工事の立ち合いといった事情でも気軽にテレワークを利用できる。
1/21 電通と遺族、合意書（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋祭りさんが2015年12月に過労自殺した問題で、高橋さんの遺族と電通は20日、再発防止策や慰謝料などの支払いに関する合意書に調印した。
1/21 大卒内定率85％、調査開始後最高（朝日、日経）：今春卒業する大学生の就職内定率は、2016年12月1日現在で85.0％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期を4.6ポイント上回った。6年連続の改善。調査を始めた1996年度以降で過去最高だった。