2/10 東電、18年度280人採用計画（日経）：東京電力ホールディングスなど東電グループ4社は９日、2018年度に合計280人を採用する計画を発表した。17年度計画に比べ40人少ない。全体の約25％を女性にする方針。
2/10 九電労組、ベアと一時金要求（日経）：九州電力労働組合は9日、2017年の春季労使交渉で2年連続ベースアップ（ベア）と一時金を要求する方針を決めた。
2/10 女性活躍推進、食品5社連携（日経）：森永製菓は9日、ロッテなど食品他社と女性社員の活躍推進で連携すると発表した。横のつながりを生かし女性が働きやすい環境づくりを加速させる。
2/10 家事代行、職員採用を拡大（日経）：家事代行各社が職員の確保に乗り出す。ベアーズは年内に前年比6割増の800人を新規採用する。カジーも業務委託として働いてもらう登録者数を3倍超の5000人に増やす。
2/10 ヒューリック、金曜日の半休取得推奨（日経）：ヒューリックは正社員らを対象に金曜日に半休の取得を推奨する制度を始めた。「プレミアムフライデー」を意識した取り組み。
2/10 女性の資格取得、離職後10年まで支援（日経）：厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」から「同10年以内」に広げる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。
2/10 厚労省「くるみん認定」、残業上限を追加（日経）：厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。
2/10 ファストリ、世界でインターン採用（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは日本を始め16カ国・地域でインターンシップ（就業体験）を実施する。優秀と判断すれば採用も検討する。
2/9 パナ下請け契約社員、過労死（朝日夕刊、10日日経）：パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社員だった上田浩志さんが一昨年、深夜の勤務後に死亡したのは長時間労働による過労が原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。1月31日付。
2/9 家政婦「日本流」に育成（日経）：日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナやポピンズが4月、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める
2/9 賃金改善の要求、基幹労連が維持（日経、朝日）：基幹労連は8日、都内で中央委員会を開き、労使交渉の要求方針を正式に決定した。2016年に決めた16、17年度の2年合計で1人あたり月8000円を基準とする賃金改善の統一要求を維持する。
2/9 オリックス、連続休暇取得奨励金を支給（日経、10日朝日）：オリックスは2017年4月から1年に1回、5営業日以上連続して休暇を取得した社員に3万〜5万円の奨励金を支給する。
2/8 30〜40代中途採用拡大（日経夕刊）：30〜40歳代を中心としたミドル層を中途採用する動きが国内企業で広がっているとして、三井化学や日本電産などの動向を伝えている。
2/8 厚労省検討会、「同一賃金」法改正へ議論（日経）：厚生労働省の有識者検討会は7日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。政府が3月中にまとめる働き方改革の実行計画に反映させる。
2/8 東電労組、年収2％増要求へ（朝日、日経）：東京電力労働組合は7日、今春闘で年収ベースで2％の賃上げを要求する方針を固めた。
2/8 春闘の行方は（朝日）：連合の神津里季生会長と経団連の工藤泰三副会長（経営労働政策特別委員長）に今年の春闘で交渉にどう望むのか聞いている。
2/7 豪州のパパ、仕事と育児事情（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、オーストラリアの父親たちの仕事と育児の両立事情を紹介している、
2/7 在宅勤務、達人に学ぶ（日経）：多くの企業が「在宅勤務」に力を入れている。在宅勤務の経験者に、自宅で効率よく働くコツを聞いている。
2/7 震災派遣中急死、労災認めぬ判決（朝日）：東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府富田林保健所職員の男性の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）と認めるよう求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。裁判長は「業務と疾病に相当の因果関係があるとは認められない」として請求を棄却した。
2/6 理系、大学院進学のススメ（日経夕刊）：理系の学生の就職活動は、どのように進められるかについて解説している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」
2/6 「オーバー65歳」会社にやりがい（日経夕刊）：「高齢者＝65歳以上」という定義そのものを見直す動きも出てくるほど、若々しい高齢者が増加しているとして、元気に働く65歳以上の会社員たちを取り上げている。
2/6 実質賃金、5年ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報）に夜と、実質賃金指数は前年を0.7％上回り、5年ぶりに増加に転じた。
2/6 賃金ようやく上昇？（日経）：春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきたという。実情を探っている。
2/5 非常勤講師「労働者と認めて」（朝日）：大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。現場を取材している。
2/5 （日曜に考える）外国人材受け入れ、機は熟したか（日経）：日本で働く外国人の数が2016年に初めて100万人を超えた。今後、外国人材とどう向き合うべきかについて、サントリーホールディングスの新浪剛史社長と経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（CEO）に聞いている。
2/4 女性役員多いと好業績なぜ？（日経）：女性役員の比率が高い企業の業績が好調だという。理由を探っている。
2/4 先生のゆとり、どうつくる（朝日）：教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。連合総研が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。その様子を伝えている。
2/4 米就業22.7万人増（朝日、日経）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、昨年12月に比べて22万7000人増加した。失業率は前月の4.7％から4.8％とやや悪化した。
2/4 カルビー在宅勤務、毎日OK（朝日、日経）：カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週2日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。
2/3 税関で中途採用（日経）：財務省は全国各地の税関で働く職員として16人の中途採用を決めた。採用を決めた16人は現場グループをとりまとめる係長級に就く予定。税関の係長級の中途採用は初。
2/3 ゼネコン大手、初任給引き上げ（日経）：大手ゼネコン各社が4月に総合職の初任給を引き上げる。大林組や大成建設などの動きをまとめている。
2/3 電通、働き方改革「2年で」（日経、朝日）：新入社員の過労自殺問題による前社長の辞任を受け、新たに就任した電通の山本敏博社長は、課題である働き方改革について「2年でなし遂げる」と述べた。
2/3 期待と懐疑の金曜日（朝日）：月末の金曜日の仕事を午後3時に終える「プレミアムフライデー」（PF）のスタートまで1カ月を切った。早めの終業を促す企業も出てきて、小売りや旅行業界などは当日の24日に向けて様々なイベントを準備している。
2/3 妊娠で退職扱い、無効と初の判断（朝日、日経）：東京都多摩市の測量会社で働いていた女性の妊娠中の退職が「自由な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部が退職を無効とする判決を出した。原告の女性の代理人弁護士によると、2014年に最高裁判決が示した「妊娠が理由の降格は原則違反」との基準を、退職に適用した初の判決という。
2/2 トップ会談、春季交渉開始（日経夕刊、3日朝日、3日日経）：経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は2日午前、都内で会談し、2017年の春季労使交渉が本格的に始まった。相当のスタンスをまとめている。
2/2 （ニュース複眼）残業減でどう成長（日経）：政府は企業の残業時間に上限規制を導入する方向だ。残業を減らしつつ、企業と個人がともに成長できる働き方を実現するためにはどうすべきかについて、日本電産会長兼社長・永守重信氏、ランクアップ社長・岩崎裕美子氏、リクルートワークス研究所所長・大久保幸夫氏に聞いている。
2/2 賃金交渉'17 論点を聞く・下（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。前日銀理事・門間一夫氏とアイリスオーヤマ社長・大山健太郎氏に意見を聞いている。
2/2 縫製業界の工賃、国が実態調査へ（朝日）：経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業界で働く外国人技能実習生を巡り、最低賃金法違反や違法な長時間労働が相次いでいるため。年度内に結果を取りまとめたい考えだ。
2/2 残業上限、線引きどこに（朝日、日経）：政府の「働き方改革」の最重要テーマ「長時間労働の是正」をめぐる議論が1日、本格的に始まった。残業時間に「月平均60時間」といった上限を設ける方向で議論は進みそうだが、「これでは不十分」との異論が野党などから出ている。
2/1 東京のセブン店舗、バイト代違法減額（日経）：コンビニ大手セブンーイレブンの東京都武蔵野市内の店舗が、風邪で休んだアルバイトの女子高生に、代わりを探さなかったことを理由にして、実際に働いたアルバイト代から休んだ時間のバイト代に相当する金額を差し引いていたことが31日、セブン&アイ・ホールディングスへの取材で分かった。
2/1 シャープ労組、一時金4カ月要求へ（日経）：シャープ労働組合は今春の労使交渉を巡り、会社側に対して年間一時金の要求を4カ月にすると組合員に通知した。2月中旬に正式に決定する。
2/1 UAゼンセン、ベア2％基準で要求へ（日経）：UAゼンセンは31日、大阪市内で開いた中央委員会で2017年の春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給分を確保した上で、2％基準でベースアップ（ベア）を求める。
2/1 失業給付の期間延長（日経）：政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定した。
2/1 賃金交渉'17 論点を聞く・中（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。昭和女子大学特命教授・八代尚宏氏と経済産業相・世耕弘成氏に意見を聞いている。
2/1 HIS、違法残業か（朝日、日経、朝日夕刊）：旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が複数の店舗で社員に違法な時間外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨夏に労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。
2/1 関電、残業月80時間以下に（朝日、日経）：関西電力は31日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したことなどを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署などに報告した。2月以降、時間外労働を原則として月80時間以下に制限することが柱。
2/1 電通過労自殺受け国会焦点に（朝日）：政府の「働き方改革」が、国会論戦の焦点に浮上している。電通の新入社員が過労自殺した問題で注目された長時間労働の是正を求め、野党側は首相への追求を強める。論点をまとめている。