2/20 理系学生、推薦以外の就職法（日経夕刊）：理系の学生が、研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活する方法について指南している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/20 アマゾン、英で5000人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2017年中に英国で5000人を雇用する計画が20日、明らかになった。
2/20 介護離職、企業向け防止策（日経夕刊）：企業を対象に介護離職者を防ぐサービスが広がる。4月から企業の従業員に割安で家事代行サービスを提供するリログループなどを取り上げている。
2/20 地銀、働き方改革の波（日経）：1月の育児・介護休業法改正などに対応し、地方銀行が休暇制度を見直しているとして、百五銀行や千葉銀行などの動きを伝えている。
2/20 賃金上昇率で中小、大企業上回る（日経）：2016年の賃金上昇率は、社員100人未満の中小企業が0.9％だったのに対し、500人以上の大企業は0.6％にとどまった。中小企業では飲食・サービス業などを中心に人手不足が深刻で、賃金を上げる動きが活発だという。
2/20 人手不足の職種、処遇改善（日経）：建設技能者や保育士など、技能や資格を持つ職種の処遇の改善が広がっているとして、竹中工務店や長谷川キッズライフなどの取り組みを伝えている。
2/20 大手社員、ベンチャー「留学」（日経）：人材サービスのエッセンスは大企業の社員が自社に在籍したまま、ベンチャー企業で週1回働くことのできる研修サービスを始める。
2/20 ウチの働き方改革（朝日）：毎週水曜日が「午後6時強制退社」の日と決められ、社員食堂では毎朝、無料のモーニングサービスがある味の素など、「働き方改革」を行っている企業を取り上げている。
2/20 くらし、良くなった？（朝日）：シリーズ「われら中小企業」では春闘の季節に合わせ、経営者49人に、くらしは良くなったと感じるか聞いている。
2/19 そこが知りたい（日経）：吉野家ホールディングス社長の河村泰貴氏に、パートの登用を念頭に転勤も店長にもなることもない正社員や、育児のための時短勤務社員への支援制度などを次々に立ち上げている理由を聞いている。
2/18 経産省、リケジョ適職探し支援（日経夕刊）：経済産業省は、理系女子学生の就職支援に乗り出す。2018年春に卒業する学生を対象に、大学で受けた科目と成績をインターネットで登録すると適した業界や企業を紹介する。
2/18 残業の上限規制を政府、連合に譲歩迫る（日経）：政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしているという。実情を探っている。
2/18 JPHD、保育士の給与2％引き上げ（日経）：保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均２％引き上げることを決めた。
2/18 静岡地裁、「ほっともっと」元店長に残業代支払い命令（日経）：弁当店「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社「プレナス」に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。裁判長は原告の請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
2/18 通関士、在宅勤務OK（日経）：財務省は企業で輸出入の手続きをする通関士の在宅勤務を10月から認める。
2/18 ブリヂストン、1日7.5時間労働に（日経）：ブリヂストンは4月から社員の所定労働時間を1日あたり7時間半と、これまでの8時間から30分短縮する。
2/18 高卒内定率90.9％（日経）：文部科学省は17日、今年3月に卒業予定の高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が90.9％になったと発表した。7年連続で上昇した。
2/18 転職者300万人回復（日経）：総務省が17日発表した16年の労働力調査によると転職者数は前年より8万人増えて306万人となった。09年（320万人）以来の高い水準。中年の管理職らにも転職の門戸が広がるなど、労働市場の大きな構造変化が進んでいる。
2/18 味の素、働きがいを実感「社員の80％に」（朝日）：味の素の西井孝明社長が17日、朝日新聞のインタビューに応じ、2020年度までに世界のグループ社員約3万3000人を対象に「働きがいを実感できる社員の割合を80％にする」と話した。
2/18 ロイホ、営業時間短縮、全国で加速へ（朝日）：ロヤルホストを運営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は17日、全国で営業時間の短縮をさらに進め、3月末までに平均の営業時間を前年より1時間20分ほど短くする方針を明らかにした。
2/17 保育所新設、企業が主導（日経、18日日経）：日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。
2/17 ホンダ、中途採用を倍増（日経）：ホンダは16日、2017年度の中途採用を16年度非2.1倍の590人に増やす計画を発表した。
2/17 東芝、給与減額を継続（日経）：東芝が従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も続ける方針を同社の労働組合に提示したことが16日分かった。
2/17 東芝労組、統一交渉から離脱（朝日、日経）：東芝の労働組合は16日、今春闘でベースアップ（ベア）を求めない方針を決め、電機大手労組の「統一交渉」から離脱した。パナソニックグループ労組は、3000円のベアを含む要求書を会社側に出した。
2/17 西日本高速道路社員過労自殺、遺族が告訴（朝日）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、神戸西労働基準監督署が労災を認定したことが分かった。遺族は16日、同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。
2/17 残業規制、労使トップ会談へ（朝日）：働き方改革の最重要テーマである「残業時間の上限規制」をめぐり、榊原定征・経団連会長と神津里季生・連合会長が2月中にも会談する見通しになった。
2/16 郵政労組、ベア6000円要求決定（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は16日の中央委員会で、2017年の春季労使交渉で月額約6000円のベースアップ（ベア）を要求する方針を示した。非正規社員の時給は40円の引き上げを求める。
2/16 清水建設、月末の金曜休みやすく（日経）：清水建設は、経済産業省が推奨する「プレミアムフライデー」に対応し、24日から、時間単位で有給休暇を取得できるようにする。大卒の初任給も4月入社から5000円増の23万円に引き上げる。
2/16 マイナビ、ネットで就職説明会（日経）：就職情報大手のマイナビは3月1日に開催する合同説明会をインターネットで中継する。就活生は予約のうえ、7つの時間帯ごとに1講演ずつ、最大7講演を視聴できる。ネット経由で採用担当者に質問を送ることもできる。
2/16 採用費用「増える」3割（日経）：リクルートキャリアは15日、新卒採用に取り組む企業と2017年卒業予定の大学生らを対象に採用活動などに関する調査をまとめた。18年卒の学生の採用活動について、3割の企業が関連費用が「増える」と答えた。16年12月時点で民間や公務員などに就職が決まっている17年卒の大学生・大学院生は計87.7％だった。
2/16 （真相深層）事務職派遣で導入相次ぐ（日経）：派遣各社が事務職で働く派遣社員の無期雇用に乗り出しているという。導入の背景を探っている。
2/16 車大手、ベア「月3000円」要求（朝日、日経）：春闘を先導する自動車大手の労働組合が15日、昨年と同じ「月3000円」のベースアップ（ベア）求め、本格的な労使交渉が始まった。ただ、トランプ米大統領の誕生が懸念材料隣、経営側はベアに慎重な姿勢を強めている。
2/16 KDDI労組、契約社員のボーナス「正社員と同じ方式に」（朝日、日経夕刊）：KDDIの労働組合は今春闘で、契約社員の一時金（ボーナス）について、正社員と同じ倍率を月給に掛けて支給するよう求める方針を固めた。17日の中央委員会で正式決定する。
2/15 「残業60時間」評価と困惑（日経夕刊）：過労死をなくそうと政府が14日に示した残業時間の規制案を働く人はどう受け止めたのか、現場の声を拾っている。
2/15 春季労使交渉スタート（日経夕刊、朝日夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が15日、要求書を経営側に提出し、2017年春季労使交渉が本格的に始まった。主要労組はベースアップに相当する賃金改善分として前年要求と同じ月額3000円を求めた。
2/15 残業上限、月60時間（日経、朝日）：政府は14日、働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることし、繁忙期1カ月あたりの残業をどこまで認めるかは労使の折り合いがつかなかった。
2/15 電通が独立監督委（朝日、日経）：電通は14日、新入社員の過労自殺事件を受けた働き方改革で、社外の専門家らで構成する「独立監督委員会」を今月下旬に設置すると発表した。
2/15 自殺の阿蘇市職員、公務災害（朝日）：熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の50代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害として認定していたことが分かった。
2/14 「同一賃金」じわり始動（日経夕刊）：昨年12月、政府は「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表した。先進企業を例に、働く人の意識はどう変化しているかなどを探っている。
2/14 社員寮じわり復権（日経夕刊）：企業の社員寮を復活させる動きが出てきたとして、伊藤忠商事やコニカミノルタなどの動きを取り上げている。
2/14 シニア再就職、窓口4倍（日経夕刊）：厚生労働省は高齢者の再就職支援を拡充する。ハローワークの専用窓口を現在の80カ所から2020年をめどに4倍近い300カ所に増やす。
2/14 共働き、海外転勤しやすく（日経）：女性の戦力化を進めてきた企業の間で、海外転勤がキャリア形成を阻害しないよう配慮する取り組みが広がっているという。三菱商事などの取り組みを紹介している。
2/14 是正勧告でも認定取り消し（朝日）：子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消しやすくする方針を決めた。認定の要件も厳しくする。
2/14 マツダ労組、賃上げ要求へ（朝日）：マツダ労働組合は13日、今春闘で月3000円の賃金改善と、ボーナスにあたる一時金を年5.4カ月分要求することを決めた。
2/14 ニコン、希望退職に1143人（朝日）：ニコンは13日、本社とグループ会社が1000人程度を募集した希望退職に、1143人が応募したと発表した。国内の社員の約1割にあたる。
2/13 「CSR活動に惹かれ志望」OK？本業が何より大事（日経夕刊）：住宅手当などの福利厚生よりも基本給、CSR活動よりも本業が大事と説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/13 在宅勤務、はかどる秘訣（日経夕刊）：働き方改革の一環で在宅勤務の導入を進める企業は増えているものの、働く側からは「家では集中できない」との声も。働き手にも職場にも好影響を与える在宅勤務のコツを探っている。
2/13 （常識ナビ）異動の辞令（日経夕刊）：もう直ぐ人事異動の季節。新しい職場へ異動の辞令を受けた時にすべきことを専門家に聞いている。
2/11 造船重機大手の労組、月4000円賃上げ要求書を提出（日経）：三菱重工業やIHIなど造船重機大手の労働組合は10日、経営側に要求書を提出し、2017年の春季労使交渉が始まった。主要労組は月4000円の賃上げを求めた。
2/11 トヨタ労組、ベア3000円要求を決定（日経）：トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組）は10日に開いた評議会で、2017年春の労使交渉に向けた要求を正式に決定した。ベースアップに相当する賃金改善分として月3000円を求めるなどの内容。
2/11 保育園、1次は落ちても…（朝日）：4月に認可保育園への入園を希望する人に、自治体から1次選考結果の通知が届く季節になった。落ちたらどうすればいいのか、専門家に聞いている。