2/28 待機児童2017・下（日経夕刊）：保育所が不足している一方、3歳児以降を預かる幼稚園のニーズは減っており、定員割れの園もあるという。今後、幼稚園の活用をどう進めるかについて、日本総合研究所の池本美香主任研究員に聞いている。
2/28 （さあ準備、会社デビュー）謙譲語で「できる新人」（日経夕刊）：新入社員が会社デビューするまであと1カ月。敬語をうまく使えるようになるポイントを整理している。
2/28 富士通、全3万5000人に在宅勤務（日経夕刊、3月1日朝日）：富士通は28日、テレワーク制度を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。
2/28 東芝、18年春入社から新卒採用再開（日経）：東芝は事務系・技術系の大学新卒の採用について2018年4月入社から再開する。
2/28 大成建設、若手の賃上げ手厚く（日経）：大成建設は27日、若手社員を対象とする平均2万3300円のベースアップ（ベア）を実施する方針を労働組合に伝えた。引き上げ率は20歳・30歳代社員の現在の基準内賃金（平均）の6.7％にあたる。子どもの数に応じた手当も新設するほか、初任給も引き上げる。
2/28 森下仁丹、中途採用50代来れ（日経）：森下仁丹は3月から50歳代を中心にした正社員制度を導入する。他社で豊富な経験を積んだ管理職を即戦力として取り込む。
2/28 日産、中途採用6割増（日経）：日産自動車は27日、2017年度の中途採用を16年度見込み比6割増の740人にする計画を発表した。18年春入社の新卒採用も680人と2割弱増やす。
2/28 三井住友銀、労組ベア方針（朝日、日経）：三井住友銀行の労働組合は27日、今年の春闘でベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年ぶり。
2/28 3月中旬までに残業上限合意へ（朝日、日経）：経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が27日、政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」をテーマに東京都内で初めて会談した。3月中旬までに合意を目指すことで一致したという。
2/28 児童養護施設、給与2％増（朝日）：厚生労働省は4月から、民間の児童養護施設などで働く職員の給与を平均で2％（月7000円程度）引き上げる。
2/27 質問は本業をテーマに（日経夕刊）：就職活動で面接官にどう質問すれば良いかアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/27 待機児童2017・上（日経夕刊）：2017年度末に待機児童をゼロにすると政府が掲げた目標の雲行きが怪しくなってきた。2月17日に安倍晋三首相が「非常に厳しい状況」と明らかにした。01年からずっと繰り返される目標先送りに保護者らはいらだっている。
2/27 （常識ナビ）昼寝20分、これも働き方改革（日経夕刊）：仕事のパフォーマンスを上げる効果があるとして昼寝が注目されている。実際に、社内の一角に昼寝スペースを設け、社員の昼寝を推奨している会社を取り上げている。
2/27 （ニッキィの大疑問）賃上げ今年も続く？（日経夕刊）：ニッキィ（日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性）の2人が、今年の春季労使交渉について、水野裕司編集委員に聞いている。
2/27 （働く）就活本番！焦らず挑む（日経）：2018年卒業予定の大学生の就職活動がいよいよ本番を迎える。就活に挑むコツについて、マイナビ編集長の吉本隆男氏と採用コンサルタントの谷出正直氏に聞いている。
2/27 北都銀、金曜日に独自の早帰り運動（日経）：北都銀行は3カ月の1回以上、金曜日に早帰りを目指す独自のプレミアムフライデーを始めた。
2/27 働く力再興 成長の条件・下（日経）：将来のことを憂いながら働いている40~50代の人。不安と感じるか、前向きに受け止めるかで、その先の人生は大きく変わってくるとして、自律的にキャリアを伸ばすことに成功した先輩たちを取り上げている。
2/27 （ウチの働き方改革）ブランク後も戦力として（朝日）：育児や出産など様々な理由で職場を離れた女性たちが学び直す日本女子大のリカレント教育課程などを取り上げている。
2/26 働く力再興 成長の条件・中（日経）：日本経済新聞社が有識者とまとめた働き方改革の提言では、時間や場所の制約を受けない自由な働き方を基本に据えている。1社1つの仕事に縛られず、自らの能力を磨きながら特定の分野のプロになるべく奮闘している人たちを追っている。
2/25 大和ハウス、プレミアムマンデー（日経）：大和ハウス工業は偶数月の最終月曜日の午後を有給休暇にする。対象は週末が繁忙期の住宅販売に携わる営業社員。
2/25 保育士、地方で確保（日経）：首都圏で深刻化する保育士不足に対応するため、保育大手が地方の人材確保に動き始めているとして、学研グループやアートコーポレーション子会社などの取り組みをまとめている。
2/25 日生、営業職成果給上げ（日経）：日本生命保険は全国で約5万人の営業職員を対象に、契約数に応じて受け取れる成果給を4月に上げる方針だ。実現すれば4年連続の引き上げとなる。介護や育児に取り組む職員向けに、1日の労働時間を規定の半分（3時間半）とする新制度も導入する。
2/25 初のプレミアムフライデー（日経、朝日）：毎月末の金甌日に早朝帰宅を奨励し、消費を喚起する「プレミアムフライデー」が24日、初めて実施された。当日の様子を伝えている。
2/25 働く力再興 成長の条件・上（日経）：少子高齢化で人口が減る中、働く一人ひとりの力を最大限に引き出すにはどうすれば良いか。日本経済新聞社は経営者やエコノミストの手を借り、働き方改革の理想像を提言にまとめている。
2/25 （イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記）1年越しやっと（朝日）：男性記者（38)が子育ての悲喜こもごもをつづる奮闘記。悲願の保育園入所内定通知を手にするまでの1年を振り返っている。
2/25 消防長が退職強要（朝日）：埼玉県行田市消防本部の30代の男性副士長が、同本部トップの消防長から継続的に退職を強要されたためにうつ病になったとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定してしたことが分かった。
2/24 プレミアムフライデー始まる（日経夕刊）：毎月末の金曜日に早朝帰宅を奨励し、消費喚起を促す「プレミアムフライデー」が24日から始まる。準備に追われる小売リや外食各社の様子などを伝えている。
2/24 東芝労組、一時金4カ月と定昇実施を要求（日経）：東芝の労働組合は2017年の春季労使交渉で、定期昇給の実施や年間4カ月分の一時金を要求する方針を固めた。
2/24 人手不足、ヤマト瀬戸際（日経）：ヤマト運輸が労使で宅配便の荷受量の抑制を検討していると伝わった23日、親会社のヤマトホールディングス（HD）の株価は前日比8％上昇した。深刻化する人手不足が日本型のサービス業のあり方に見直しを迫っているとして、業界の実情に迫っている。
2/24 残業時間月200時間超、関電病院に勧告（朝日）：関西電力は23日、運営する関西電力病院の従業員に労働組合との間で定めた上限時間を超える残業をさせたとして、大阪労働局西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。関電病院の従業員2人について、例外的な残業の上限と定めた月200時間を超えて働かせていたという。
2/24 金属労協、ベア3829円要求（朝日）：金属労協は23日、ベースアップ（ベア）について、今春闘で主要44組合が平均月3829円を要求したと発表した。昨年平均より2円増と、ほぼ同水準だった。
2/24 （時時刻刻）通販重荷、ヤマト疲弊（朝日）：宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。宅配の現場に何が起きているのか現場を探っている。
2/23 相模原殺傷の障害者施設の3職員、労災認定（朝日夕刊）：相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、職員を含む46人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員5人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）などで労災を申請していることが分かった。関係者によると、このうち3人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。
2/23 セブン「欠勤で罰金」契約か（朝日夕刊、24日日経）：急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。関係者によると、コンビニは名古屋市北区にある「セブンーイレブン」の1店。
2/23 男女の賃金格差、解消遠く（日経）：厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73％と男女格差はこの20年で10ポイント縮まったが、欧州各国などと比べると格差はなお大きい。
2/23 イオン、従業員の質問にAI が回答（日経）：イオンは店舗業務の効率化に向け、人工知能（AI）の活用を始める。社内向けコールセンターで対応していた問い合わせをAIが答える。
2/23 トヨタ労使交渉、ベア巡り隔たり（日経）：トヨタ自動車は22日、愛知県豊田市の本社で2017年春季労使交渉で、1回目の労使協議会を開いたが、ベースアップ（ベア）を巡り労組側と経営側とで大きな隔たりを残した。
2/23 残業特例、連合容認の方針（日経、朝日夕刊、24日朝日）：連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。
2/23 ヤマト、宅配総量抑制へ（日経）：ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、分かった。
2/23 「短期決戦」就活、早まる本番（朝日）：就職活動が「短期決戦」となって2年目。今年は昨年より早く選考を進め、内々定を早める企業が増えそうだという。早めの情報収集や行動を就活生に呼びかけている。
2/23 男女間の賃金格差、最小に（朝日、日経）：厚生労働省が22日発表した2016年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より1.1％多い24万4600円となり、過去最高を更新した。男女間の賃金格差2年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も2年連続で、それぞれ過去最小を更新した。
2/22 実質賃金、確報値もプラス（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7％増加。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。
2/22 中小、春季労使交渉スタート（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は21日、春季労使交渉の要求書を提出、中小企業の賃上げ交渉がスタートした。中小の労使の攻防は例年になく厳しくなりそうだという。背景を探っている。
2/22 ビッグカメラが保育所（日経）：ビッグカメラは5月、同社初の保育所を開設する。まず池袋本店などではたらくグループの従業員の子どもを中心に受け入れる。
2/22 アストラゼネカ、残業1.7時間減（日経）：英製薬大手アストラゼネカの日本法人は、毎週金曜日に実施している早帰り制度により、月の残業時間が平均1.7時間減ったという報告をまとめた。
2/22 コマツ・日産、プレミアムフライデー導入（日経）：コマツと日産自動車は月末の金曜日の早帰りを促す「プレミアムフライデー」を導入する。
2/22 プレミアムフライデー、企業の対応分かれる（日経）：日本経済新聞社は大手企業を対象に、月末の金曜日の早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー」に関して社員への対応を聞いたところ、「対策を決定・検討している」企業が約37％、現時点では「特に対策は考えていない」が約45％だった。
2/22 職務発明に報奨手厚く（日経）：社員が仕事で生み出した「職務発明」への報奨金を拡充する動きが広がってきたとして、三菱電機やトヨタ自動車などの取り組みをまとめている。
2/22 まつりさん母、首相に訴え（朝日）：電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母が21日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。
2/22 外国人も働きやすく（朝日、日経）：政府の国家戦略特区諮問会議は21日、特区内のサービス業で、専門能力がある外国人が働きやすくなるよう、在留資格の取得条件を緩和する方針を決めた。今国会に提出する特区法の改正案に盛り込む。
2/22 日生、保育所100カ所新設へ（朝日）：日本生命は来年4月までに「企業主導型保育所」を全国で約100カ所新設する。全国で保育事業を手がけるニチイ学館が整備や運営を担い、全体の利用枠の約半数は両社、残りは地元枠とする。
2/22 けいざい＋地域発（朝日）：週休3日制で定年制もないという、段ボール製の模型などを製造販売するアキ工作社（大分県国東市）などを取り上げている。
2/21 春季交渉、電機経営側は慎重姿勢（日経）：電機連合の「中央闘争委員会」が20日開かれ、電機業界の2017年の春季労使交渉が始まった。経営側はベースアップに相当する賃金改善分を4年連続で受け入れる方向だが、景気の先行きの不透明感があるとして慎重姿勢を崩していない。
2/21 資生堂、本社部門公用語を英語に（日経）：資生堂は2018年10月をメドに本社部門の公用語を英語にする。日常会話などは日本語のままだが、会議での言語や資料は英語にすることを検討する。
2/21 ユニ・チャーム、月末金曜に有休推奨（日経）：ユニ・チャームは、初のプレミアムフライデーとなる24日から、有給休暇の取得や午後3時退社などの早帰りを推奨する。
2/21 「第2外国語」社会人でも（日経）：日本企業のグローバル化が急速に進む中、英語以外の第2外国語を話せる人材に注目が集まっている。時間が限られている社会人がどう学習すべきか、効率的な学習法を探っている「。
2/21 雇用保険、対象を拡大（日経）：厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。今は1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当てをもらえるようして、兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者を後押しする。
2/21 海外人材をサービス業へ（日経）：内閣府は訪日客の急増に対応するため、サービス業に携わる外国人が国家戦略特区で働きやすいようにする。仕事に就くのに必要な在留資格を得るための実務経験や学歴などの条件を緩める。
2/21 東芝・シャープ労組の統治交渉離脱、電機連合が承認（朝日）：電機連合は20日、東芝とシャープの労組が2017年春闘の統一交渉から離脱することを承認した。東芝は2年連続、シャープは5年連続。
2/21 味の素、基本給1万円増（朝日、日経）：味の素は20日、社員全員の月額給与の基本給を一律1万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。
2/21 いちからわかる！（朝日）：「プレミアムフライデー」とはどういう取り組みで、どういう狙いがあるのかなどについて解説している。