3/10 （ニュースぷらす）イマドキ官僚の素顔（日経夕刊）：中央省庁などで国の予算や法案づくりを担う国家公務員。官僚の仕事の実態に迫っている。
3/10 UAゼンセン、ベア要求4340円（日経）：UAゼンセンは9日、春季労使交渉における要求内容の集計を発表した。要求した労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求額（単純平均）は月4340円で前年同期を293円下回った。
3/10 （人件費を考える）3・同一賃金の壁に挑む（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。AOKIホールディングスやベルシステム24ホールディングスなどの取り組みを伝えている。
3/10 インターバル、法律に明記（日経、朝日）：経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案が分かった。「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。
3/10 内閣府、企業主導保育所の立ち入りを徹底（朝日）：企業主導型保育所の安全体制を確保するため、内閣府は4月から指導を強化する。
3/10 野村社員解雇、ニシンも「無効」（朝日）：野村証券の内部情報を漏らしたとして懲戒解雇された元社員の男性が、解雇無効などを同社に求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審・東京地裁に続き、解雇は懲戒権の乱用で無効だと認めた。
3/9 残業特例、5年後見直し（日経夕刊）：経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。
3/9 実質賃金、1月横ばい（日経夕刊、10日日経）：厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価の変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。現金給与総額は27万274円で前年同月比で0.5％増加した。
3/9 待遇差、企業に説明義務（日経）：厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示した。待遇差の説明義務を強化するよう求めた。年内に関連法案を提出する方針。
3/9 日本KFC、夜8時以降の残業禁止（日経）：日本KFCホールディングスは4月、本社と支社に勤務する社員を対象に午後8時以降の残業を原則禁止する。横浜市と大阪市にある本社・支社に勤務する合計約370人の社員が対象。
3/9 トヨタ、4年連続ベア（日経）：トヨタ自動車と日産自動車は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。
3/9 （人件費を考える）2・短く働き大きく稼ぐ（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。リンガーハットやロイヤルホールディングスの取り組みを伝えている。
3/9 マクド、バイト体験会（朝日、日経）：日本マクドナルドは8日、全国の約2900店のほぼ全店でアルバイト体験会を行うと発表した。スタッフの指導のもと、ハンバーガーやドリンクづくりなどの仕事を約20分間体験してもらう。
3/9 外国人実習生の受け入れ先、不正行為最多（朝日）：法務省は8日、外国人技能実習生に時間外賃金を支払わないなど、実習生の受け入れ先の不正行為が昨年1年間で383件に上ったと発表した。現在の制度となった2010年以降では最多。
3/8 ママ、フリーになる（日経夕刊）：子育てと仕事を両立する働き方として、企業退職後にフリーランスを選んだ母親たちに密着している。
3/8 在宅勤務はかどる空間（日経夕刊）：在宅勤務の広がりを受け、自宅に仕事場を設ける人が増えている。快適なスペースを自作している人々を取り上げている。
3/8 営業短縮、小売に拡大（日経）：小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がっているとして、ルミネや阪急百貨店などの取り組みをまとめている。
3/8 新卒、ユニーク採用広がる（日経）：多様な人材の確保を目指し、従来とは異なる手法で新卒採用に取り組む企業の動きが広がっているとして、合宿方式の選考を開催する三井物産などを取り上げている。
3/8 （人件費を考える）1・コストから成長投資へ（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。大和ハウスや戸田建設の取り組みを伝えている。
3/8 女子大生、共働き家庭にインターン（朝日）：昭和女子大と津田塾大の学生が、共働き家庭を訪問するインターンシップを始めた。夫婦で仕事と子育てをどう両立しているかを学ぶという。現場に密着している。
3/8 宅配便値上げ、待遇改善へ（朝日）：宅配ドライバーの長時間労働が問題となっているヤマト運輸が、運賃全体の値上げに乗り出す。値上げによる増収分で働き手の待遇改善を進めなければ、配送網を維持できないと判断した。
3/8 非正規公務員に賞与規定（朝日）：地方公務員と地方自治法の改正案が7日、閣議決定された。自治体で働く非正規公務員の採用の根拠をはっきりさせ、期末手当（賞与）を支払えるようにすることを明記した。
3/7 デルタ航空の解雇「無効」（日経夕刊）：デルタ航空の元客室乗務員の女性が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は7日までに、解雇を無効と認定し、同社に未払い賃金の支払いを命じた。
3/7 GM、ミシガンで1100人解雇（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は6日、米ミシガン州にある工場の従業員1100人を5月半ばまでに解雇すると発表した。
3/7 ヤマト、全面値上げ（日経）：宅配便最大手のヤマト運輸が9月末まDねい宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパンなど大口顧客と交渉に入った。ヤマトのサービス見直し・働き方改革の骨子をまとめている。
3/7 春季労使交渉、ベア1000円で攻防（日経）：電機大手の2017年春季労使交渉はベースアップ（ベア）について月額1000円を巡る攻防となりそうだ。労組側は上積みを目指して交渉を続ける考え。交渉のけん引役となる自動車業界の労使のキーマンに、今春の交渉の争点を聞いている。
3/7 ロイヤルホテルのレストラン、定休日復活（日経）：ロイヤルホテルは4月に主力のリーガロイヤルホテル大阪のレストランで約5年ぶりに定休日を設ける。複数の店舗が順番に休む「輪番制」を初めて導入し、一部店舗では営業時間を短くする。
3/7 「和食里」運営会社、労基法違反で略式起訴（日経）：従業員に違法な時間外労働をさせたとして、大阪区検は6日までに、ファミリーレストラン「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズ」を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
3/7 大企業の過半数、正社員「不足」（日経）：帝国データバンクが今年1月の調査で正社員の過不足を聞いたところ、「不足」と答えた企業が43.9%で、過去10年で最高となった。非正社員も人手不足は深刻で、飲食店が8割台と断然トップだった。
3/7 パナソニック、技術系採用を細分化（日経）：パナソニックは、2018年4月に入社する新卒採用計画を6日発表した。前年と同じ800人の採用を予定。
3/7 （耕論）留学生を受け入れる（朝日）：20万人を超える外国人が日本で留学生として学んでいるが、トラブルや日本語学校が絡む事件が相次いでいる。留学生の受け入れはどうあるべきかについて識者に聞いている。
3/6 理系「専門知識で安心」の誤解（日経夕刊）：理系は文系と違って、確固たる専門知識があるから、将来にわたって仕事の不安がないというのは間違い。理系は、はやりすたりが激しいので注意せよと説く雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/6 育休の部下復帰、その時管理職は（日経夕刊）：新年度が始まる4月は育児休業から職場に復帰する社員が多い。どうすれば復職した社員がいきいきと活躍できるのか。迎い入れ経験が豊富な管理職にその心得を聞いている。
3/6 女性リーダー、20代に磨く（日経）：意欲的に働き続ける女性を育てるため、初期キャリアへの働きかけを重視する企業が増えてきた。20代のうちから多くの経験を積ませるという。現場を訪ねている。
3/6 （カイシャの進化）すかいらーく（朝日）：経営危機を脱したすかいらーくグループ。これまでの歩みを振り返り、人材育成の実情も探っている。
3/6 （ウチの働き方改革）仕事続ける、がんになっても（朝日）：がんになった社員が、治療と仕事を両立できるよう支援している「コープみらい」やエン・ジャパンを取り上げている。
3/4 金銭払い解雇、制度案を提示（日経、朝日）： 厚生労働省は3日、裁判で解雇が不当とされた場合の金銭解決制度を話し合う有識者検討会に、制度の概要を初めて示した。制度導入の是非を巡って労使間の意見の隔たりが大きく、先行きは不透明だという。
3/4 ヤマト、未払い残業代支給へ（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）が、約7万6000人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。
3/4 女性活躍に向けてシンポジウム開催（朝日）：2月20日、大阪市北区でシンポジウム「共創の好循環へーー女性が輝く関西を目指して」が開かれた。女性活躍に向けて大学や研究機関、企業などの連携のあり方について語り合った。
3/4 日建連、建設業残業上限導入猶予求める（朝日）：政府が進める働き方改革をめぐり、日本建設業界連合会は3日、建設業に残業時間の上限規制を課す時期を「2020年の東京五輪以降」に猶予するよう石井啓一国土交通相に要請した。
3/4 パナ40代社員、過労死と認定（朝日）：富山県砺波市にあるパナソニックの工場で勤務する40代の男性社員が、昨年6月に死亡し、遺族の申請を受けた砺波労働基準監督署が今年2月上旬、長時間労働による過労死だったと労災認定していたことが分かった。
3/3 三井物産、最大90分の時差出勤導入（日経）：三井物産は2日、定時から前後に最大90分ずらして出退勤できる制度を6月に導入すると発表した。
3/3 星野リゾート、新卒採用に動画面接（日経）：2018年春卒業予定の学生の新卒採用に動画面接を導入した。筆記テストもウェブ化し、2次選考は動画面接に切り替える。
3/3 JR東海、来春入社の採用5％増（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は2日、2018年4月入社の新規採用人数を約740人とする計画を発表した。17年4月入社予定に比べて5％増やす。
3/3 ベア要求、3000円超が4割（日経、朝日）：自動車総連は2日、今春の労使交渉における賃金改善などの要求状況を公表した。要求額の全体平均は3308円で、昨年に比べ3％増加した。要求水準を中小企業が押し上げているという。
3/3 日生など、10年ぶり初任給アップ（朝日）：日本生命保険と太陽生命保険は今春、新入社員の初任給を10年ぶりに上げる。営業職を除く内勤社員が対象。
3/2 素材大手が働き方改革（日経）：JFEスチールは4月、社員一人ひとりが定時退社日を決められる新制度を導入する。三菱ケミカルホールディングスは会議の半減に取り組む。
3/2 ヤマト、残業1割削減（日経）：ヤマト運輸は1日、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針を固めた。
3/2 （ビジネスTODAY）すぐ辞めない新入社員探せ（日経）：2018年卒の大学生の就職活動が1日、始まった。人手不足感が高まるなかで、ミスマッチをなんとかしようと、各社が知恵を絞り始めた。じわり広がってきている「スカウト採用」や「リファラル（紹介）採用」を取り上げている。
3/2 日生、内勤の初任給10年ぶり上げ（日経）：日本生命保険は1日、新入社員の初任給を最大1万円引き上げる方針を明らかにした。本社や支社に勤める職員の初任給を上げるのは2007年以来10年ぶり。
3/2 就活トレンドは「働きやすさ」（朝日）：来春卒業の大学生に向けた採用活動が1日、解禁された。売り手市場の中で、優秀な人材を求めて働き方の多様さをアピールする企業の様子を取り上げている。
3/2 JR西採用、18年度830人（朝日）：JR西日本は1日、2018年度に約830人を採用する計画を発表した。例年並みの規模だが、女性の採用に力を入れるという。
3/1 就活本番、高まる熱気（日経夕刊、朝日夕刊）：経団連に加盟する企業で1日、新卒採用活動が解禁となり、2018年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。各地で開催された合同会社説明会の様子などを伝えている。
3/1 川崎重工と和解成立（日経）：川崎重工業の造船工場で、アスベスト（石綿）を吸い悪性胸膜中皮腫で死亡した元男性社員2人の遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟は1日までに、神戸地裁で和解が成立した。
3/1 採用活動きょう解禁（日経）：経団連加盟企業の会社説明会などの採用活動が1日解禁され、2018年春卒業予定者の就職活動が本格的に始まる。「短期決戦」の傾向はさらに強まりそうだと予想されている。各企業の様子を伝えている。
3/1 有休取得48.7％、政府目標遠く（日経）：厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の年次有給休暇の取得率は前年よりも1.1ポイント増の48.7％だった。取得率は長期的にみると減少傾向にあり、20年までに取得率を70％にする政府目標達成から遠ざかっている。
3/1 サントリー、働き方改革社内で共有（日経）：サントリーホールディングスは1日、従業員が働き方改革の事例を共有できる社内サイト「変えてみなはれ」を立ち上げる。
3/1 残業代差し引き給与規定「有効」（日経）：タクシー会社の国際自動車の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第3小法廷であった。同小法廷は、賃金規則が無効とした二審・東京高裁判決を破棄し、規定は有効と判断した。
3/1 ヤマト昼指定廃止（日経、朝日）：ヤマト運輸が宅配便の配達で昼の時間帯指定サービスの廃止を検討していることが28日、分かった。配達員の長時間労働の原因になっている夜の時間帯指定も廃止を含めて見直す。
3/1 （オピニオン&Gフォーラム）連合、だれのために（朝日）：686万人の労働者を束ねる国内最大の労組の中央組織、連合（日本労働組合総連合会）は何をしてきたのか。7代目トップに就いて1年あまり、神津里季生会長に聞いている。
3/1 ユニクロ、工場リスト公表（朝日、日経）：ファーストリテイリングは28日、「ユニクロ」ブランドの主な縫製工場のリストを公表した。工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。