3/20 実力勝負、起業が私の生きる道（日経）：自分にしかできない事業を実現しようと20代で起業する女性が増えている。もがきながら自分らしい生き方を追求するスタートアップ企業の女性経営者の姿を追っている。
3/20 ワークスアプリ、北欧でAI人材採用（日経）：ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは北欧やロシアで人工知能（AI）関連の人材を採用する。フィンランド、ロシア、エストニアの合計11人を17年の入社社員として雇用する。3カ国で18年に20人強の採用を計画しており、その後も増やす方針。
3/20 （外国人材と拓く）1・精鋭が選ぶ国へ（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第1回目は、企業や研究機関が積極採用している高度外国人材の現状を取材している。
3/20 （就活する君へ）人に会い、生の情報を力に（朝日）：2018年春に卒業する学生の就職活動が本格化してきた。時間が限られる中、エントリーシートや面接などの準備はどうしたらいいのか。専門家に聞いている。
3/18 賃上げ2.06％、昨年と横ばい（日経）：連合は17日、2017年の春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6270円と昨年の第1回集計を71円下回った。賃上げ率は2.06％で、前年の2.08％と比べてほぼ横ばいだった。
3/18 残業規制の適用、建設と運輸猶予（日経）：政府は17日、働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。
3/18 オリエンタルランド、バイトの夜間手当拡充（日経）：オリエンタルランドは4月から、アルバイトの全職種で夜間手当を拡充する。これまでは午後10時から翌午前8時までの勤務者が対象だったが、午後7時から同10時にも1時間あたり200円の手当を付ける。
3/18 大卒内定率、最高の90.6％（日経）：今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6％となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。
3/18 残業上限案に「抜け穴」（朝日）：政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間（月平均60時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることが分かった。検証している。
3/18 待遇差、企業に説明義務（朝日）：政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、非正社員と正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。
3/17 （ニュースぷらす）労組、野党離れじわり（日経夕刊）：政治活動に長年関わってきた労働組合が岐路に立たされている。労組に加入する労働者も減少する中、労組と政治の関係がどこへ向かうのか探っている。
3/17 ニトリHD、14年連続ベア（日経）：ニトリホールディングスは16日、2017年の春季労使交渉で、組合員平均で6573円の賃上げをすることで労働組合と妥結した。ベースアップ（ベア）を含む賃金改善は1644円（要求額は4612円）で、残りが定期昇給分。ベア実施は14年連続。
3/17 イトーヨーカ堂、ベア1000円で妥結（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は16日、2017年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1000円にすることで労働組合と妥結した。
3/17 セコム、11年ぶりベア（日経）：セコムが2017年春季労使交渉で06年以来11年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することが16日、分かった。社員の基本給（組合員平均）の2.4％にあたる月額3000円分を4月から一律に引き上げる。
3/17 東電、年収水準据え置き（日経）：東京電力ホールディングス（HD）の2017年春季労使交渉は16日、17年4月からの組合員の年収を前年度並みに据え置くことで合意した。
3/17 郵政、ベア見送り（日経）：日本郵政は16日、2017年の春季労使交渉でグループ社員のベースアップ（ベア）を見送ると発表した。見送りは2年連続。年間一時金は昨年と同じ4カ月分とする。期間雇用社員に対しては夏季一時金に最大5000円を上積みする。
3/17 ヤマト、働き方改革合意（日経、朝日）：ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。労組が求めていた「勤務間インターバル制度」を10月に導入する。
3/17 ゴルフ場勤務で過労死、和解（朝日）：兵庫県宝塚市のゴルフ場で働いていた男性が仕事中に死亡したのは長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族がゴルフ場経営会社や上司を相手取り、計約7800万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が謝罪し、解決金3500万円を支払うという。
3/16 KDDI、非正規社員待遇改善へ（日経）：KDDIは大半の正社員のベースアップ（ベア）を見送るが、契約社員の一時金を前年比2倍の10万円に引き上げる。
3/16 シャープ賞与、満額回答に（日経）：2016年8月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは労働組合に対して、17年度の賞与は前年度実績の2倍となる年平均4カ月分を支給すると回答した。個々への支給額は業績への貢献度に応じて年間8カ月分から1カ月分まで大きな幅を持たせる。
3/16 トヨタ、係長級の働き方に裁量（日経）：トヨタ自動車は15日、ホワイトカラー・エグゼンプションの考えを取り入れた勤務体系の導入に向けて労働組合と協議に入る方針を明らかにした。
3/16 清水建設、一律ベア1万円（日経）：15日に主要企業が一斉回答した2017年の春季労使交渉。清水建設は、社員一律1万円のベースアップ（ベア）で労組と妥結。マルエツは、パート時給の賃上げ幅が正社員のベアを上回る水準で労使が合意した。
3/16 パナ、違法残業の疑い（朝日）：富山県砺波市のパナソニックの工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は15日、同社と労務管理担当の2人を労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検し、発表した。
3/15 外国人技能実習、239機関で「不正」（日経夕刊）：法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと発表した。
3/15 ベア、前年割れ相次ぐ（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：今春闘は15日、集中回答日を迎えた。経営側はベースアップ（ベア）に4年連続で応じたが、引き上げ幅は前年実績を軒並み下回り、過去4年で最も小幅の回答が相次ぐ見通し。主な大手企業の回答をまとめている。
3/15 大林組、5600円（日経）：大林組は14日、2017年春季労使交渉で4年連続でベースアップを実施することを明らかにした。社員の基本給の1％に相当する月額約5600円引き上げる。
3/15 すかいらーく、1500円で決着（日経）：すかいらーくが14日、2017年春の労使交渉で6166円の賃上げを決め、組合側と妥結したことが分かった。ベースアップ分は前年実績に比べて21％減の1500円で、定期昇給分は4666円。
3/15 カルビー800円（日経）：カルビーは14日、2017年の春季労使交渉で、ベースアップの実施を決めた。月例賃金を正社員で平均0.3％（800円）、雇用期間に定めのある契約社員で同1％引き上げる。
3/15 ダイハツ1400円（日経）：ダイハツ工業の2017年の春季労使交渉は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月1400円とすることで決着する見通し。ベアの実施は4年連続。
3/15 NTT、正社員向け手当を非正規にも（日経）：NTTは正社員に限定していた手当を非正規社員にも広げる。正社員向けに支給していた月3500円の食事手当を廃止し、フルタイム勤務の非正規社員も対象に含めた「サポート手当」を4月に新設する。月額は3500円。
3/15 三菱自、日産の人事制度導入（日経）：三菱自動車は4月1日、資本提携した日産自動車に合わせた役員体制や組織制度を導入する。
3/15 さあ準備、会社デビュー（日経）：もうすぐ新年度。昨年4月に女性活躍推進法が施行され、女性の活躍への期待が高まっている。英国経営者協会の会長を務めるバーバラ・ジャッジ氏に、若い女性に向けたメッセージを聞いている。
3/15 パナソニック、書類送検へ（日経）：パナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、厚生労働省富山労働局は14日、法人としての同社と労務管理を担当していた幹部2人を労働基準法違反の疑いで15日にも書類送検する方針を固めた。
3/15 「串かつだるま」運営会社、留学生を違法に長時間労働（日経）：大阪府警は14日、外国人留学生らを法定時間を超えて長時間働かせたとして、飲食店「串かつだるま」を運営する「一門会」の上山勝也社長ら幹部6人と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで書類送検した。
3/15 ニトリ、勤務間インターバル導入（日経）：ニトリホールディングス（HD）は、「勤務間インターバル制度」を4月にも導入する。未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定する。在宅勤務についても2019年2月期までに内勤部署で本格導入する。
3/15 オリエンタルランド、非正規2万人組合員に（日経、16日朝日）：オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。
3/15 （人件費を考える）5・専門家はこう見る（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。京都大学教授の川北英隆氏とアムンディ・ジャパンESGリサーチ部長の近江静子氏に話を聞いている。
3/15 ホンダ、ベア1600円（朝日、日経）：日産自動車は、今春闘でベースアップ（ベア）相当分として、月1500円で回答する方針を固めた。昨年に比べ半額。ホンダは昨年の水準を上回るベア1600円、一時金（ボーナス）5.9カ月分で回答する。
3/14 ハイスキル主婦に熱視線（日経夕刊）：育児などを理由に仕事を辞めた女性が、離職前のキャリアを生かし活躍する場が広がっているという。実情を探っている。
3/14 事業所2773カ所、違法残業（日経）：厚生労働省は13日、昨年11月に月80時間超の残業が疑われる7014事業所を立ち入り調査した結果、2773カ所（39.5％）で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。
3/14 中途採用求人数、27カ月連続最多（日経）：求人サービス大手のインテリジェンスが13日まとめた2月の中途採用求人数は、前月と比べ2.5％多い約16万件だった。27カ月連続で過去最高を更新した。
3/14 ルネサス、在宅勤務を導入（日経）：ルネサスエレクトロニクスは4月1日から在宅勤務制度を導入する。昨秋から100人を対象に試験運用し、生産性向上の効果が見られたことから正式導入を決めた。1カ月に8日を上限として実施する。
3/14 日産、ベア1500円で決着へ（日経）：日産自動車の2017年の春季労使交渉はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額1500円とすることで決着する見通しだ。ベアの実施は4年連続。
3/14 資生堂、若手社員が上司を教育（日経）：資生堂は、若手社員が役員らベテランに教育する「リバースメンター（逆指導者）」制度を導入した。まずIT（情報技術）関連の知識をベテランに教える。社長から執行役員までの役職者約20人を対象に1人1人20〜30代の若手のメンターが付く。
3/14 就職差別の質問、用心（朝日）：来春卒業の大学生の就職活動が始まった。提出書類や面接で、就職差別につながりかねない質問を受けることも少なくないという。関係者らは注意を呼びかけている。
3/14 トヨタ、ベア前年割れ1300円（朝日）：トヨタ自動車の労使交渉は、月1300円のベースアップ（ベア）で事実上妥結した。昨年の1500円を下回った一方、子育てを支援する手当の充実を前倒しする。
3/14 マツダ、18年春の採用数リーマン後最多（朝日）：マツダは13日、2018年春入社の採用計画を発表した。技術系は今春入社見込みより15人多い220人、事務系は同5人増の45人と。ともにリーマン・ショック後に出した採用計画では最多。
3/14 シャープ、賞与最大8倍差（朝日、日経）：シャープは13日、2017年度に支給する年間賞与（ボーナス）について、評価に応じて基本月給の1〜8カ月分と、最大8倍の差を付けると発表した。
3/14 残業「月100時間未満」へ（朝日、日経）：政府が導入をめざす「残業時間の上限L規制」をめぐり、安倍晋三首相は13日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、焦点だった繁忙期の上限を「100時間未満」とするよう要請した。上限規制は決着する見通しだ。
3/13 ネット上の鋭いコメント力、実際の面接で発揮できず（日経夕刊）：ネットへの書き込みがいくら上手くても、面接ではそのコメント力は評価されない。普段から練習して、敬語の世界に慣れておこうとアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/13 うつ回復、家族もフォロー（日経夕刊）：仕事の負荷によるうつ病発症が社会問題となるなか、うつ病にかかった社員に対する職場復帰に取り組む企業が増えているという。現場を追っている。
3/13 （常識ナビ）新入社員を迎える心構え（日経夕刊）：間もなく多くの職場にやってくる新入社員を、上司や先輩はどう接したらよいのか。彼らの今風な特徴をつかみ、上手に付き合う方法を専門家に聞いている。
3/13 （エコノフォーカス）同一賃金、賞与も焦点（日経）：「同一労働同一賃金」の議論で、新たに焦点になってる賞与について、これまでの動きを振り返っている。
3/13 ママの働き方、会社一丸で改革（日経）：育児中の女性が意欲を失わないよう、働き方改革を進めている日本航空や日産自動車といった企業を取り上げている。
3/13 地方学生に熱い視線（日経）：2018年卒業予定の大学生・院生の採用活動の解禁から間もなく2週間がたつ。大手企業の間では地方大学出身の学生を取り込もうとする動きが活発になっているという。実情を探っている。
3/13 トヨタ、ベア1300円で決着（朝日、日経）：トヨタ自動車の2017年春闘は12日、月1300円のベースアップ（ベア）で事実上決着した。
3/13 （ウチの働き方改革）社員の健康づくり応援（朝日）：歩数計を身につけたくさん歩くなど、健康によい日常生活を送れば、ボーナスが増えるといった健康支援をしている企業を取り上げている。
3/12 車、ベア水準巡り隔たり（日経）：2017年の春季労使交渉が大詰めを迎えている。自動車総連は11日、各社の交渉状況を確認したが、ベア水準を巡り会社側との隔たりがなお大きい。電機各社の労組も11日、最終交渉をした。労組はベアの最低水準として月1000円を提示する方針で、経営側も受け入れる見通し。
3/11 （人件費を考える）4・自ら改革、商機生む（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。アマノや富士通などの取り組みを伝えている。
3/11 2月米就業者23.5万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より23万5000人増えた。2月の失業率は4.7％で、前月の4.8％から改善。
3/11 トヨタ、ベア1000円台前半で攻防（朝日）：自動車大手の交渉も最終盤に入った。トヨタもベースアップ（ベア）に踏み切る方針だが、その水準は昨年実績の1500円に届くか、微妙な情勢だ。
3/11 電機、ベア1000円へ（朝日）：電機大手の春闘交渉は、ベースアップ（ベア）の額が、月額1000円になる方向だ。労使が最終調整に入った。ベアは4年連続で実施されることになるが、最低水準。