3/31 シャープ、社員に一律3000円を支給（日経夕刊）：シャープの戴正呉社長は31日、「感謝のしるし」と称した金一封を国内の全社員に支給するという社員向けメッセージを出した。グループ会社を含めた約1万9000人が対象で、金額は一律3000円。
3/31 失業率、22年ぶり3％割れ（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％となり、22年2カ月ぶりの2％台を記録した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月からの横ばいの1.43倍。四半世紀ぶりの高水準だった。
3/31 ものづくり労組、ベア平均1397円（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）が30日発表した2017年春季労使交渉の中間集計で、従業員数が300人未満の中小企業のベースアップ（ベア）の平均回答額1397円だった。トヨタ自動車など大手の1300円を上回った。中間集計段階で中小のベアがトヨタを上回るのは2年連続。
3/31 リンガーハット、一部で営業短縮（日経）：リンガーハットは30日、4月1日から首都圏を中心に53店舗で営業時間を短縮すると発表した。閉店時間を30分から5時間早める。人手不足の緩和につなげたい考え。
3/31 SGホールディングス、初の事業所内保育所設置（日経）：SGホールディングスは30日、4月1日にグループ初となる事業所内保育所を設けると発表した。小さな子どもを持つ従業員の復職を促す。
3/31 ファンケル、再雇用の年齢制限撤廃（日経）：ファンケルは65歳までとしていた再雇用の年齢制限を撤廃する。1年ごとに雇用契約を更新する。健康であることや、仕事ぶりが問題なければ契約を継続する。
3/31 人手不足、物価高の余波（日経）：人手不足が様々な価格を押し上げているという。背景を探っている。
3/31 （迫真）働き方 労使で変える・4（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第4回目は、4月から従業員の月額給与を一律1万円アップし、パート従業員の時給も4月から5〜6％増額する味の素と、約2万人の非正規従業員を組合員にするオリエンタルランドを取り上げている。
3/31 介護職員の月給、9350円増（日経）：厚生労働省は30日、介護施設で働く介護職員の平均月給が2016年9月時点で前年比で9530円増えたと発表した。厚労省は15年度の介護報酬改定で、職員1人当たり月平均1万2000円引き上げる加算措置を設けた。今年4月からさらに月平均1万円引き上げる。
3/31 親が育休中でも「待機児童」に（日経、朝日）：厚生労働省は30日、保育所に入れない待機児童数の定義について見直し案をまとめた。親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める。
3/30 消防の女性「セクハラ」28％（日経夕刊）：全国733の消防本部に勤務する職員への抽出アンケートで、過去1年間に職場でセクハラを受けた女性は28.0％、パワハラを受けた男性は17.5％に上ることが30日までに分かった。
3/30 関電、1.3万人残業代未払い（日経夕刊、朝日夕刊、31日朝日）：関西電力は30日、2016年末までの2年間で、全従業員の半数以上にあたる1万2900人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。
3/30 人材サービス 雇用新潮流・下（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。転職市場で、非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が増えてきた背景を探っている。
3/30 （迫真）働き方 労使で変える・3（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第3回目は、再雇用の上限を5歳延長して75歳にすることで労使が合意した食品スーパー大手サミットや、30歳代前半までの若手社員を対象にしたベア（平均賃上げ率6.7％）を経営陣が組合に申し入れた大成建設などを取り上げている。
3/30 豊田通商、総合・一般職を撤廃（日経）：豊田通商は29日、総合職や一般職といった枠組みを4月から撤廃し、新しい人事制度を導入すると発表した。
3/30 関西電力、18年度新卒採用7％増（日経）：関西電力は29日、2018年4月入社の採用計画を発表した。新卒採用人数は320人で、17年度予定より7％増の見通し。採用人数増は3年連続で、300人を上回るのは4年ぶり。
3/30 アート、引っ越しに定休日導入（日経）：アートコーポレーションは今夏にも定休日を設ける。1カ月あたり3〜4日休み、引っ越し作業などは取りやめる。繁忙期でも設定する予定。
3/30 厚労省、てるみくらぶ内定取り消しの新卒者相談窓口設置（日経）：厚生労働省は29日、経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の新卒採用内定を取り消された学生からの相談に対応するため、東京と大阪の新卒者専用のハローワークに相談窓口を設置した。
3/30 東急電鉄、プレ金補助（日経）：東京急行電鉄は約4400人の社員全員を対象に、月末の金曜日に早期帰宅を推奨し、消費を喚起する「プレミアムフライデー」を支援する。飲食などの関連消費に関し、年間で最大1万円相当分を補助する。
3/30 キリン、性別適合手術で有給（日経）：キリンホールディングスはトランスジェンダーの社員が性別適合手術やホルモン治療を受ける際に、積み立てていた有給休暇を利用できる制度を今夏にも導入する。
3/30 味の素、朝型シフト（日経）：味の素は4月から就業開始時刻を今より30分早め午前8時15分にする。終了の時刻も午後4時30分と50分早くし、1日あたりの所定労働時間を20分短い7時間15分とする。
3/30 吉野家、学生バイトに奨学金（日経）：吉野家ホールディングスは同社で働く大学生アルバイトを対象とした奨学金制度を導入する。入学金や学費分の資金を貸与する。大学在学中も吉野家の店舗で週3時間以上働くことが条件。返済は卒業後に同社に入社すれば全額、同業の飲食チェーンに入社時でも半額をそれぞれ免除する。
3/30 思考実験 労働を買いたたかない国へ（朝日）：小熊英二・慶応義塾大学教授による論壇時評。時間給の最低賃金を正社員の給与水準以上に引き上げることで社会はどのように変わるのか考えている。
3/29 働く留学生急増21万人（朝日夕刊）：アルバイトとして働く外国人留学生が急増している。厚生労働省が1月末に発表した統計では2万人に達し、3年間で倍増した。大阪市で働く留学生たちを取材している。
3/29 （さあ準備会社デビュー）お金と付き合う基本のキ（日経）：まもなく4月。社会人デビューする人たちにとって、期待と不安が交錯する時期。お金といかに上手に付き合うか、基本的な3カ条をを伝授している。
3/29 オムロン、熟練工の温度管理をAIで再現（日経）：オムロンは熟練作業者が経験や勘を元に行っている温度管理を人工知能（AI）で再現する製造ライン向けの機器を4月に発売する。
3/29 双日、保育所事業を拡充（日経）：双日は4月から東京都内で新しいブランド名で保育所を開設する。一般の保育所の数倍にあたる3000冊の絵本の蔵書を持つのが特徴。
3/29 大王製紙、子育て手当を3倍に（日経）：大王製紙は28日、子育てをする社員向けの手当を4月から大幅に拡充すると発表した。子ども1人当たりの手当を現在の4000円から3倍の1万2000円とし、支給対象も子どもが18歳になるまでから22歳になった年度末まで延ばす。配偶者手当（1万4000円）は廃止する。
3/29 ファミマ、週休3日導入（日経）：ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入する。子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度も新設した。
3/29 賞与3％下げ、日生労使妥結（日経）：日本生命保険は28日、2017年の春季労使交渉で内勤職員の賞与を前年から平均3％程度下げることで労働組合と妥結した。
3/29 （迫真）働き方 労使で変える・2（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第2回目は、4月からテレワーク制度を導入する富士通を取り上げている。
3/29 人材サービス 雇用新潮流・中（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。製造派遣大手が工場労働者を技術者に職種転換する取り組みを進めている様子を取材している。
3/29 働き方改革へ実行計画（日経、朝日）：政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。中身の解説と要旨をまとめている。
3/29 島津製作所、「ノー残業デー」週3日に（朝日、日経）：島津製作所は「ノー残業デー」を週1回から3回に増やした。働き方改革の一環。
3/28 （迫真）働き方 労使で変える・1（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第1回目は、労使一体で働き方改革に動き出したヤマト運輸などを取り上げている。
3/28 人材サービス 雇用新潮流・上（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。派遣市場で未経験者の需要が高まっている様子を伝えている。
3/28 経産省、IT職業訓練充実（日経）：経済産業省は2018年4月にIT（情報技術）分野の職業訓練を充実させるための新制度を設ける。厚生労働省に原則限られた訓練講座の認定権限を経産省にも広げる。
3/28 積水ハウス、米事業で人員1割増（日経）：積水ハウスは2020年1月期までの3年で米国事業の人員を1割（約40〜50人）増やす。
3/28 日本オラクル、婚姻と同等の複利厚生適用（日経）：日本オラクルは性的少数者（LGBT）が安心して働ける福利厚生制度を導入した。同性カップルや事実婚などの関係にある社員に対しても、法令で婚姻関係にある社員とほぼ同等の複利厚生制度を適用する。
3/28 ワタミ、初のベア2512円（日経）：ワタミは27日、2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を1986年の創業以来初めて実施することを明らかにした。昇給幅は平均2512円。残業を年間約60時間削減する方針で合意した。
3/28 キリン、インターバルを試験導入（日経）：キリンホールディングス（HD）は参加の国内事業会社で、「インターバル規制」を7月から試験導入する。退社時刻から翌日の始業時刻まで、最低11時間の間隔を空けることを原則とする。
3/28 過労自殺対策を強化（日経）：厚生労働省は27日、「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。4月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。
3/28 三菱UFJ、企業内保育園開設（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月、東京都内に初の企業内保育園を開設する。2月には「保活コンシェルジュサービス」も導入した。社員は居住地近くの保育園の空き状況などについて問い合わせできる。
3/28 三井住友銀、2年ぶりベア（朝日、日経）：三井住友銀行が2年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することが27日、決まった。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の労組は2年続けてベア要求を見送った。
3/27 長持ち産業の見つけ方（日経夕刊）：理系の産業ははやりすたりが激しい。今から就職する学生はどうすれば良いか。長持ちする産業の見つけ方のヒントを指南する雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/27 外国人技能実習受け入れ、優良団体は延長（日経）：厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な団体に限り従来の3年から5年に延ばす。
3/27 あえて転勤、経験広げる（日経）：東京海上日動火災保険が人事制度を大幅に見直して1年たった。見えてきた成果と課題を追っている。
3/26 今春新卒採用、未達42％（日経）：日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42％だった。「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は9割に達した。
3/26 1〜2歳、受け入れ拡大（日経）：厚生労働省は2018年度から、全国の保育所で1〜2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児の枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1〜2歳児に振り向ける。
3/26 新職場のストレスケア（朝日）：職場でストレスをためないためのポイントを、専門家に聞いている。
3/25 トヨタ系、中途技術者の採用強化（日経）：デンソーやアイシン精機などトヨタ自動車グループの部品各社は2017年度の採用計画をまとめた。計画を公表した7社のうち5社が中途の技術者を増やす方針。
3/25 積水ハウス、ベア一律2000円（日経）：積水ハウスは2017年のベースアップ（ベア）実施額を一律2000円とすることを決めた。17年4月入社の新入社員の初任給も21万500円と、16年入社の初任給より2000円引き上げる。
3/25 働き方改革、ヤマト労使で委員会（日経）：ヤマト運輸は働き方改革の実現に向け組織体制を一新する。改革の骨子をまとめている。
3/25 インタビュー（日経）：ユニ・チャームの高原豪久社長に、働き改革について聞いている
3/24 運輸、残業規制受け入れ（日経）：全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会は23日、石井啓一国土交通相に残業時間の上限規制を受け入れる意向を伝えた。
3/24 （外国人材と拓く）5・「移民」政策はとらない（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第5回目は、「移民」政策が取れないのであれば、どのような解決策があるのか探っている。
3/24 正社員との格差、請求退ける判決（日経、朝日）：東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務をしていたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社に差額賃金など損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に問題がある」として差額賃金や慰謝料の請求を退けた。
3/23 メンタル不調、事前に防ぐ（日経夕刊）：企業などの事業者に従業員のメンタルヘルス対策の強化を促す「ストレスチェック制度」が義務化されて2年目に入った。現場の様子を取材している。
3/23 スタバ24万人雇用（日経夕刊）：スターバックスは22日、2021年までに全世界で1万2000店を新たに開店し、24万人の雇用を創出すると発表した。米国では3400店を開設。退役軍人や難民、無職の若者など6万8000人を雇用する。
3/23 実質賃金、1月0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した1月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
3/23 運輸、5年後も上限緩和（日経）：政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。
3/23 人材機構、幹部人材を地方企業に（日経）：政府系人材紹介会社の日本人材機構は22日、首都圏の企業で働く幹部人材を地方企業に送り込むプロジェクトを、人材サービスのビズリーチと立ち上げた。
3/23 一時金5.7カ月、ソニーが回答（日経）：ソニーは22日、2017年度の一時金の支給額を、年間で基本給の5.7カ月とすることを労働組合に回答した。
3/23 テンプHD、住宅地で働けるテレワーク拠点（日経）：テンプホールディングス（HD）は22日、住宅地で働けるテレワークオフィスを開設すると発表した。育児や介護で就業時間や場所に制限がある社会人に提供する。
3/23 ヤマトHD、未払い調査一部不適切（朝日）：ヤマトホールディングス（HD）は、約7万6000人の社員を対象に全社的に進めている未払い残業代の調査をめぐり、適切な調査が徹底されていないとして一部の支店に再調査を指示したことが山内雅喜社長へのインタビューで明らかになった。
3/23 （震災特需の深層）暴力団、名前隠し参入次々（朝日）：震災後、復興事業関連に暴力団が続々と参入しているという。実情を探っている。
3/23 （外国人材と拓く）4・共に町を良くしたい（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第4回目は、外国人と地域の住民との共生をどう進めていくべきかについて考えている。
3/22 日本取引所が在宅勤務（日経）：東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは21日、4月から在宅勤務制度を導入すると発表した。勤続2年以上の全社員約1000人が対象で、理由は問わない。取得回数は制限し、上限は週2回。
3/22 バイト時給、再び1000円超（日経）：リクルートジョブズが21日まとめた2月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月と比べ2.3％上昇の1001円だった。2カ月ぶりに1000円の大台に乗った。
3/22 パソナ、今月にも外国人家事代行開始（日経）：外国人家事代行サービスが始まる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。3月末にも事業を始める予定。ダスキンなども準備を進めている。
3/22 ベネッセ系、介護職員の月給15％上げ（日経）：ベネッセホールディングス（HD）は4月から介護職員の月給を最大15％引き上げる。保育士については、月1万5000円の手当を新設し、賞与を増額する。
3/22 （外国人材と拓く）3・韓国選んでよかった（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第3回目は、外国人を「労働者」として受け入れている韓国や台湾の実情を取材している。
3/22 日航パイロット労組が統合（日経、23日朝日）：日本航空のパイロットの労働組合である日本航空乗員組合と日本航空機長組合は21日、4月1日付で統合することを決めた。
3/22 ブラインド開放、パワハラ（朝日）：光に敏感な聴覚障害者がいる職場で、窓のブラインドを開けるよう上司が指示したことはパワーハラスメントに当たるなどとして、聴覚障害者の和田明子さんが21日、雇用主のオリックスを相手取り、300万円の慰謝料と賃金の減額分の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。
3/21 ヨロズ、70歳に雇用延長（日経）：自動車部品メーカーのヨロズは2017年度から、雇用期間を70歳まで延長する。
3/21 大卒採用、来春9.7％増（日経）：日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査（1次集計）をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績（見込み）に比べ9.7％増となる見通し。各社の採用数をまとめている。
3/21 （外国人材と拓く）2・実習生という労働力（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第2回目は、外国人の技能実習生たちに密着している。
3/21 生協、転居先でもキャリア継続（朝日）：日本生活共同組合連合会（日本生協連）は21日から、配偶者の転勤や親の介護などを理由に離職する生協の職員を対象に、希望すれば転居先の別の生協で働き続けられる制度を導入する。