4/10 業界で培ったスキル（日経夕刊）：職業能力とは、どこの会社にも持ち運べる能力（ポータブルスキル）と、その業界やその会社でしか使えない能力（アプリケーション）から成り立ち、そのバランスを考えた、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/10 新入社員、挨拶しっかり（日経夕刊）：社会人になって間もない新入社員にとって、ビジネスマナーの基本が「挨拶」。気をつけるべきポイントを整理している。
4/9 「てるみくらぶ」内定者に助け舟（日経）：近畿日本ツーリストや日本旅行など旅行関連会社40社は8日、経営破綻した「てるみくらぶ」の採用内定者を対象に就職面接会を開いた。
4/8 自社配送にも人手不足の波（日経）：顧客の元に商品を届ける運転手などの人手不足が深刻化しているとして、当日配送受託から撤退する方針を固めたヤマト運輸などの動向を伝えている。
4/8 三菱自動車、社員向け託児所（日経）：三菱自動車は7日、主力の岡崎製作所（愛知県岡崎市）近くに同社では初となる社員向け託児所を開設したと発表した。本社（東京・港）、京都製作所京都工場（京都市）、水島製作所（岡山県倉敷市）の4拠点では、祝日が営業日のときに限り臨時託児所を社内や近隣に設ける。
4/8 高島屋、正月以外にも定休日（日経）：高島屋は日本橋店（東京・中央）と立川店（東京都立川市）において、2017年3〜8月期に正月以外の定休日を設定することを明らかにした。休むのは半年に1日。
4/8 米雇用、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した3月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より9万8000人増えた。専門家の予想を大幅に下回った。一方、3月の失業率は4.5％と前月（4.7%）から改善し、約10年ぶりの低水準となった。
4/8 中小企業、一緒に新人研修（朝日）：商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えているという。現場を取材している。
4/7 2月の実質賃金、横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。現金給与総額は26万2869円で前年同月比で0.4％増。
4/7 悩む女性の相談役手厚く（日経）：厚生労働省はドメスティックバイオレンスなどに悩む女性の支援体制を強化する。地方自治体で相談業務を担う「婦人相談員」の月給の基準額を今年度から約4割引き上げた。
4/7 アマゾンの当日配送撤退（日経、8日朝日）：ヤマト運輸は最大の取引先であるアマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。
4/7 滋賀県、在宅勤務制度導入（日経）：滋賀県は在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子どもを育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。
4/7 シャープ、亀山増員へ（朝日）：シャープ首脳は6日、協力会社を含めた亀山工場（三重県亀山市）の人員を7月以降、いまの2千数百人から4千人規模に増やす考えを明らかにした。
4/7 てるみくらぶ、内定58人に200社求人（朝日）：破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」に今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が争奪戦を繰り広げている。深刻な人手不足が背景にあるという。
4/7 20代勤務医、週55時間労働（朝日）：20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わるーー。厚生労働省研究班が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。
4/6 味の素、ノー残業デー17時閉館に（日経）：味の素は5日、東京本社を午後5時に閉館する取り組みを始めた。毎週水曜日は同社の「ノー残業デー」にあたり、3月末までの閉館時刻より1時間早めた。
4/6 UAゼンセン、パート賃上げ2.46％（日経）：UAゼンセンは5日、2017年春季労使交渉の中間集計を公表した。1人あたりの賃上げ幅でパート組合員が2.46％（時給22.7円相当）となり、正社員の2.18％を上回った。パートが正社員を上回るのは2年連続。
4/6 フォーバルテレコム、保育費用支援（日経）：通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。1人あたりの上限額は月10万円。小学生以上の子どもであれば、学童にかかる費用も同様の1人あたり月額10万円まで援助する。
4/6 ベネッセ、介護職の月給最大15％上げ（朝日）：ベネッセホールディングスの子会社で介護事業などを手がけるベネッセスタイルケアは4月から、常勤の介護職員の月給を最大15％引き上げた。
4/5 シャープ、賞与算定透明に（日経夕刊）：シャープは社員の賞与を決める仕組みを刷新し、今冬から国内の全社員を対象にポイント制を導入する。同社の2017年度の賞与は、成果に応じて年1〜8カ月分と格差が出る見通し。優秀な新入社員は入社半年後に給与を大幅に引き上げる仕組みも始める。
4/5 教員の働き方改革支援（日経）：文部科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。ノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押ししてもらう。
4/5 ローソン、全国に人員派遣（日経）：ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。
4/5 離職者再雇用に助成（日経）：厚生労働省は、育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する制度を4月から始めた。企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。
4/5 中小ベア、初の大手超え（朝日、日経）：自動車総連は4日、現時点での春闘の回答状況を公表した。従業員300人未満の中小企業労組が得た平均ベースアップ額は1274円で、3000人以上の大手の1253円を上回った。
4/4 男性保育士働きやすく（日経夕刊）：保育士不足が問題となる中、男性保育士を活用しようと、職場の環境改善などに取り組む動きが出てきた。現場を訪ねている。
4/4 技能実習適正化法、11月施行（日経夕刊）：政府は4日、外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定した。同日から技能実習制度に介護職種が追加される。
4/4 荷物、1回で受け取って（朝日夕刊）：政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。
4/4 マンダム、在宅勤務制度導入（日経）：マンダムは3日、働き方改革の一環として1日から在宅勤務制度を導入したと発表した。小学生までの子どもを持つ社員など計200人程度が対象。
4/4 （複眼）働き方改革 ここが足りない（日経）：政府がまとめた働き方改革の実行計画について、オリックスCEO・井上亮氏、慶應義塾大教授・鶴光太郎氏、リクルートワークス研究所・石原直子氏に感想を聞いている。
4/4 入社式、トップが訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。主なトップ発言をまとめている。
4/4 森永製菓、テレワーク制度導入（日経）：森永製菓は社員に「テレワーク制度」を導入した。工場勤務を除く約1000人の正社員が対象。
4/4 ユーロ圏、失業率9.5％に低下（日経）：欧州連合（EU）統計局が3日発表した2月のユーロ圏の失業率は1月から0.1ポイント低下し、9.5％となった。7年9カ月ぶりの低水準を更新した。
4/3 ホームページ見て説明会へ（日経夕刊）：学生が企業説明会に行くときはホームページをよく読んで行き、書いてあることを質問しないよう説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/3 ママの残業回避策（日経夕刊）：どうすれば残業を前提とした働き方を改められるか。効率的に働く習慣を身に付けているワーキングマザーに秘訣を聞いている。
4/3 変化に対応、新人にエール（日経夕刊）：主要企業が一斉に入社式を開いた。パナソニックやシャープなどの入社式の様子を伝えている。
4/3 （がんと生きる 基本法10年）上（日経）：「がん対策基本法」の施行から10年が過ぎた。治療を担う病院の整備や技術の進歩で救われる命は増えたが、新たな課題も浮上している。「がんと生きる」人々の現状を追っている。
4/3 新任リーダー、決意の春（日経）：今春は幅広い業種で女性の執行役員が誕生した。リーダーとして活躍するために必要なことについて、カルビーやトッパン・フォームズの新任執行役員にインタビューしている。
4/3 病院、手探りの働き方改革（日経）：医療従事者にも働き方改革の波が押し寄せている。医療の質との両立に苦慮する現場の様子を伝えている。
4/3 インターン、3カ月で3社（日経）：ウェブ制作の未来電子テクノロジーは4月、大学生が月替わりで3カ月間に中小企業3社でインターンシップ（就業体験）をできるサービス「GOユナイト」を始めた。
4/3 （核心）日本型雇用の限界打破を（日経）：日本経済新聞社論説委員長の原田亮介氏が新入社員に向けて、日本の会社の雇用システムはどうあるべきかなどについて言及している。
4/3 テレワーク後押し（日経）：日本IBMは企業向け業務システムを通じて長時間労働是正など働き方改革を後押しする。米アップルのパソコンを使うテレワークがしやすい仕組みなどを整える。
4/3 育児応援企業認定厳しく（日経）：厚生労働省は従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」で、男性の育児休業取得の要件を強化する。社内の男性の育休取得率が7％以上であることを要件に加える。4月から認定する企業に新しい要件を適用する。
4/3 （ウチの働き方改革）転居先でも経験生かす（朝日）：全国の地銀64行でつくる「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が2015年4月に新設した「地銀人材バンク」が他業界にも広がってきた。日本生活協同組合連合会や全国信用金庫協会などの動きを取材している。
4/2 検証、働き方改革（日経）：安倍政権は3月末、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。政労使はそれぞれの利害を背負い、激しい駆け引きを展開した当時の様子を振り返っている。
4/2 保育所整備追いつかず（日経）：女性の社会進出を背景に、保育需要が保育定員の拡大を上回るペースで増えている。東京23区と政令市で今春、1次募集で認可保育施設に入れなかった児童が申込者の3割に達し、5万人を超えたことが分かった。
4/1 就活日程、留学組に逆風（日経夕刊）：2018年春に卒業する大学生の就職活動が本格化する中、海外留学中の学生が苦戦を強いられているという。実情を探っている。
4/1 土曜だけど入社式（日経夕刊）：新年度初日となる1日、土曜日ながら一部企業は一足早く入社式を開いた。ANAホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどの様子を伝えている。
4/1 マンション修繕、職人養成（日経夕刊）：国土交通省はマンションの大規模修繕を手がける専門職人を養成する。複数の工程別に分かれる職人が一貫施工できるようにし、担い手不足を防ぐ。10年強で約1万5000人の職人を育てる。
4/1 （親子スクール）ニュースイチから（朝日夕刊）：就職スケジュールの実情について解説している。
4/1 イオンが「出勤ポイント」（日経）：イオンは全国に展開するショッピングセンター（SC）のテナントの従業員に対し、出勤するとポイントがたまる仕組みを導入する。
4/1 コナミスポーツ、労組が初のスト（日経）：コナミスポーツクラブの労働組合は31日、一部の営業時間内にストライキを実施した。同社組合のストは初。
4/1 ヤマト「パワハラ自殺」遺族提訴（朝日）：ヤマト運輸の長野県内の営業所の従業員だった男性が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が、同社と上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。
4/1 改正雇用保険法が成立（朝日）：育児休業期間の延長や雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法など関連法が31日、参院本会議で可決・成立した。10月から最長2年まで育休がとれるようにする。
4/1 2月失業率2.8％、22年ぶり低水準（朝日、日経）：総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％で、1994年12月以来となる2％台を記録した。厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月からの横ばいの1.43倍で、91年7月以来の高水準だった。