4/20 転職、目立つ「異業種・職種」（日経）：人手不足を背景に転職市場が拡大している。特に前職と異なる業界や職種への転職が活発だという。実情を探っている。
4/20 パナ、AI技術者1000人へ（朝日）：パナソニックは、人工知能（AI）に詳しい技術者を2021年度末までに、現在の10倍の、1000人規模に増やす。今年4月入社の新入社員から「AI採用枠」を導入したほか、デジタル製品の技術者に対し、専門分野を転換するための社内教育も行う。
4/19 鹿島、ベア一律1万円（日経）：鹿島は18日、2017年春季労使交渉で総合職の社員一律1万円のベースアップ（ベア）を実施することを決めた。ベアは2年連続。
4/19 ファミマが店長・店員研修（日経）：ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8000店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。
4/19 豪、就労ビザ厳格化（朝日、日経）：オーストラリア政府は18日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年3月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。
4/19 ヤマト、未払い残業代190億円（朝日）：サービス残業代の実態を全社的に調査してきた宅配便大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7000人。近く一時金として支払う方針。
4/19 7月24日はテレワーク（朝日）：東京五輪・パラリンピック期間中に交通機関が混雑するのを防ぐため、総務省は18日、3年後に開会式が開かれる7月24日を「テレワークデー」にすると発表した。
4/19 関電病院が長時間労働防止策（朝日）：関西電力病院が大阪労働局西野田労働基準監督署から是正を勧告された長時間労働の問題を受け、関電は18日、再発防止策を労基署に報告した。
4/18 看護師転職、あおる業者（日経夕刊）：看護師を病院に紹介する「有料職業紹介ビジネス」が加熱しているという。実情を探っている。
4/18 大和ハウス系、お小遣い付きプレ金（日経）：大和ハウス工業は17日、賃貸管理子会社の大和リビングマネジメントで「お小遣い付きプレミアムフライデー」を導入すると発表した。6月と11月の第3金曜日を終日休んだ従業員に1日1万円の手当を支給する。
4/18 電通3支社も書類送検へ（日経）：新入女性社員が過労自殺した電通について、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで名古屋、京都、大阪の3支社の複数の幹部と法人としての同社を月内にも書類送検する方針を固めた。
4/18 家事代行フィリピン人、初出社（朝日、日経）：国家戦略特区として、家事代行目的での外国人の入国が大阪市などで認められたことを受け、フィリピン人8人が17日、ダスキン（大阪府吹田市）に初出社した。
4/18 いなげや店員「過労死」（朝日、日経）：いなげやの男性店員が2014年6月に脳梗塞で死亡したのは長時間労働による過労などが原因だったとして、さいたま労働基準監督署が労災認定していたことが17日わかった。
4/17 「人物重視」、企業側の本音は（日経夕刊）：各企業の人事の採用基準でよく耳にする「人物重視」という言葉の意味を掘り下げて考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/17 副業の経験、本業で輝く（日経）：「働き方改革」の一環で、政府は正社員の副業、兼業を後押しする。すでに副業を始めている女性社員たちを取り上げている。
4/17 （STOP！過労死）働くリアル高校生が学ぶ（朝日）：過労死や過労自殺を防ぐために、高校生や大学生のうちから労働問題や労働法の理解を深めてもらおうという取り組みが教育現場で始まっているという。現場を取材している。
4/15 賃上げ率鈍化2.10％（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2017年の賃金動向調査（1次集計、4月4日時点）で、平均の賃上げ率は2.10％と16年を0.02ポイント下回った。伸び率の鈍化は2年連続。年間一時金も同2.30％減と5年ぶりに減少に転じた。
4/15 アスベスト被害、39人が国を提訴（朝日）：アスベスト（石綿）対策を国が怠ったため健康被害を受けたとして、日本エタニットパイプ（現リソルホールディングス）高松工場の元労働者や遺族計39人が14日、国に約1億4800万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。
4/14 ヤマト、27年ぶり値上げ（朝日、日経）：宅配ドライバーの長時間労働の問題に揺れるヤマト運輸は13日、宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを正式に決めたと発表した。この日の取締役会で決めた「働き方改革の基本骨子」に盛り込んだ。
4/14 (耕論）どうなる技能実習生（朝日）：違法労働や人権侵害が指摘される外国人技能実習生の保護を強めようと、受け入れ先の監督強化などを図る適正化法が、この秋から施行される。制度が変わり、問題は解決されるのか、識者に聞いている。
4/14 中小、賃上げ健闘（朝日）：連合の11日までの集計によると、組合員300人未満の中小企業の労働組合が獲得したベースアップ（ベア）は平均で月1373円。同1000人以上の大手の労組は平均で月1339円と、中小が大手を逆転した。人手不足の影響が背景にあるという。
4/13 中小、7割「人手不足」（日経）：中小企業基盤整備機構（中小機構）は12日、中小企業の74％が「人手不足」を感じているとする調査結果を発表した。業種別では運輸業と飲食店・宿泊業が突出した。
4/13 ダスキン、家事代行外国人採用（日経）：ダスキンは12日、家事代行サービスを担うフィリピン人8人を16日付で採用すると発表した。
4/13 日産、女性管理職10％達成（日経）：日産自動車は2017年4月時点の国内における課長級以上の女性管理職の比率が10.1％隣、13年に掲げた数値目標（10％）を達成した。
4/13 シャープ亀山工場、新規に千数百人（日経）：シャープは、液晶パネルの主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）の新規雇用が千数百人規模になるとの見通しを鈴木英敬三重県知事に伝えた。亀山工場では3月末現在で約2200人が働いており、期間契約の労働者も含め、4000人規模まで拡大する見込み。
4/13 「軍隊のような社風なくして」（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した問題で、母の幸美さんと代理人の川人博弁護士が12日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約100人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。
4/13 パナ、「くるみん」取り消し（朝日）：大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初。
4/12 脱時間給、今国会見送り（日経）：政府・与党は、脱時間給制度を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立を目指す。
4/12 東芝、18年卒採用計画連結で730人（日経）：東芝は11日、2018年4月入社の新卒採用計画を発表した。大卒と高卒を合わせた全体の採用人数として東芝単独で220人、国内の連結子会社を含めて730人を見込む。
4/11 厚労省、非正規向け長期講座（日経）：厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は1〜2年間に設定する。年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。
4/11 三井住友海上、介護休業中の給与補償（日経）：三井住友海上火災保険は介護に伴って給与が減ったり、無給になったりした際に所得を補償する保険を4月下旬から販売する。
4/11 サッポロビール、インターバル導入（日経）：サッポロビールは5月から、「インターバル規制」を導入する。営業部門の一部から試験運用を始め、工場部門を除く前者に拡大する。退社から翌日の出勤までの間を11時間以上空ける。
4/11 来年の就活、経団連発表（朝日、日経）：経団連は10日、2019年春入社の学生の就職活動に関する指針を発表した。これまで「5日間以上」と定めてきたインターンシップ（就業体験）について、1日だけの開催でも認めることを正式に決定。企業説明会の解禁は3月1日、採用面接は6月1日に据え置いた。
4/11 給与カット終了、関電労組が要求（朝日）：関西電力労働組合は10日、2013年度から続く給与カットを終えるよう会社に要求した。