4/30 ブラジル、21年ぶりゼネスト（日経）：ブラジル政府が推進する年金や労働制度の改革が激しい抵抗に遭っている。28日は21年ぶりとなる全国規模のゼネストが発生した。これまでの経緯をまとめている。
4/29 （社説）「1日インターン」への懸念（日経）：経団連がインターンシップ（就業体験）の日数規定の廃止を決めたことにより、2019年春に卒業する大学生からは1日だけの実施が可能になる。企業説明会の解禁前にインターンシップを開きやすくなることから、採用活動が早くから加熱するのではと懸念している。
4/29 ヤマト、140〜180円値上げ（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）は28日、個人向けの基本運賃を140〜180円値上げすると発表した。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの待遇改善に、増収分を充てる方針。
4/29 いちからわかる！（朝日）：ヤマト運輸が残業代を払っていなかった件について解説している。
4/29 化学工場で作業員6人が肺疾患（朝日、日経）：厚生労働省は28日、化学工場で請負業者の男性作業員6人が間質性肺炎などの肺疾患を発症したと発表した。厚労省は今後、発症原因の究明を進める。
4/28 国家公務員、女性総合職34％（日経夕刊、29日朝日）：内閣人事局は28日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2017年度の採用者678人に占める女性の割合が34.5％（234人）と、男女比率の記録が残る1975年度以降で過去最高になったと発表した。
4/28 求人倍率、バブル期並み（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率（同）も前月と同じ2.8％と低水準だった。
4/28 教員の勤務、週60時間超57%（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で約3割、中学校では約6割だったことが分かった。
4/28 厚労省、書類送検した社内を一括公表（日経）：厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案など同省のホームページ（HP）で一括掲載する。
4/28 関電、夏の賞与復活（日経）：関西電力は27日、2017年の春季労使交渉で夏の賞与を12年以来5年ぶりに復活すると発表した。要求額は夏冬合わせて組合員平均で141万8000円。
4/28 あおぞら銀、全行員在宅勤務OK（日経）：あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。
4/27 モノタロウ、SE働き方カイゼン（日経夕刊）：インターネット通販を手掛けるMonotaRO（モノタロウ）はオフィスで働く社員を対象に効率的な働き方の仕組みを導入する。工場のカイゼン活動の考え方をホワイトカラーにもあてはめ、社員の働き方改革を進める。
4/27 マッシュHD、販売員にベア1万円（日経）： アパレル大手のマッシュホールディングス（HD）は、販売員の賃金を一律1万円底上げするベースアップ（ベア）を実施する。アルバイトやパート社員約900人も時給を一律50円引き上げる。また、25歳以下の社員の昇給率は従来の110％程度から125％に高める。
4/27 大卒の求人倍率、1.78倍に上昇（朝日、日経）：2018年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は推計で1.78倍で、前年より0.04ポイント上昇したと26日、リクルートホールディングスが発表した。6年連続の上昇。
4/27 モス、一部で開店繰り下げ（朝日）：モスフードサービスは5月にかけて、全国のモスバーガーの一部店舗の開店時間を1〜2時間遅らせる。原則午前7時の開店時間に合わせてパートやアルバイトが確保できない店が出ているため。
4/26 4年間の残業代、東本願寺支払う（朝日夕刊、27日日経）：真宗大谷派の本山・東本願寺は、僧籍を持つ元職員2人への残業代などが4年間未払いだったとして、25日までに計約657万円を支払った。今後はタイムカードを導入するなど、労働環境改善に取り組むという。
4/26 外国人高度人材、在留資格取りやすく（日経）：経済産業省と法務省は、IT（情報技術）や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。資格を得れば、5年の在留期間や配偶者の就労、家事使用人の帯同などの優遇措置を受けられる。
4/26 2018年卒大学生・大学院生就職企業人気ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は25日、マイナビと共同で2018年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。理系ではソニー、文系では全日空が首位となった。文系10位に前年22位だった伊藤忠商事が躍進するなど、働き方改革に熱心な企業が学生に評価されたようだ。
4/26 大手の賃上げ幅、4年連続2％超（朝日、日経）：経団連が25日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（ベースアップと定期昇給）は、各社平均で月7155円で、上昇率は2.18％だった。7000円超、2％超は4年連続。
4/26 大企業の70％が初任給据え置き（朝日）：大企業の70.2％が、2017年度の新入社員の初任給を前年度と同額に据え置いたことが、労務行政研究所の調査で分かった。
4/25 電通を書類送検（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と名古屋など3支社の幹部3人を書類送検した。
4/25 経営層も人材不足に（日経）：経済産業省は企業の経営人材の育成状況に関する調査をまとめた。回答した102社のうち5年後に「適当な人材が不足する」との回答は3割に達した。
4/25 損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げる。基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5％になる。
4/25 ヤマト、5〜20％値上げ（日経）：ヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5〜20％引き上げる方針を固めた。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。
4/25 ヤマト改善第一弾（朝日）：ヤマト運輸が24日から、当日の再配達の受付時間の締め切りを「午後7時まで」に1時間早めた。宅配ドライバーらの長時間労働の改善に向け、手厚いサービスを見直す施策の第一弾。
4/24 どの業界でもうまくいく人（日経夕刊）：どこの業界に行ってもうまくやっている人の理由を探っている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/24 派遣終了、そのまま正社員（日経夕刊）：契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めたという。実例を取り上げている。
4/24 企業主導保育所、立地ミスマッチ（日経）：政府が待機児童対策の柱に据える「企業主導型保育所」の整備が子どもの多い都市部で進まず、待機児童が「ゼロ」の地域にできるミスマッチがおきているという。背景を探っている。
4/24 博士、AI担う人材に（日経）：文部科学省は2017年秋、人工知能（AI）の研究開発を担う博士人材の育成事業を産学連携で始める。
4/24 働く機会、女性が有利なの？（日経）：国際労働機関（ILO）などは3月、女性の労働について142カ国・地域の男女計約15万人の意識調査結果を公表した。職場の実情に反して「女性の方が雇用機会に恵まれている」との認識が多いことが分かった。
4/24 中途採用、今年度11.8％増（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業が計画する2017年度の中途採用数が4万590人と16年度に比べて11.8％増える見通しだ。伸び率は5年ぶりに2桁となる。18年春の大卒採用計画は11万4237人と17年春実績に比べ8.3％増となった。
4/24 （STOP！過労死）子を失った母2人共鳴（朝日）：過労死の遺族が集まり、悲しみを共有して支え合う「家族の会」をつくる動きが全国で広がっている。担い手となる遺族たちの思いを紹介している。
4/23 （AIと世界）ロボットと競えますか（日経）：人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の研究では、人が携わる約2000種類の仕事（業務）のうち3割はロボトへの置き換えが可能なことが分かった。
4/23 売り手市場、短期決戦（朝日）：就職情報会社の調査をもとに今年の就職戦線を分析すると、「売り手市場」の中で、企業が選考活動を前倒しする動きが広がっていることがうかがえるという。就職人気企業の新卒採用計画をまとめている。
4/22 過労死遺族ら中高生に出前授業（日経夕刊）：過労死や家族で失った遺族や支援する弁護士が、中学生や高校生らに自らの経験を伝え、働き過ぎのリスクや問題点を解説する出前授業が始まった。遺族らは「命を犠牲にしてまで働かないで」と訴えている。
4/22 竹中、ベアで若手優遇（日経）：竹中工務店は2017年春季労使交渉で社員一律5000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。
4/22 住友電工、休職最長5年（日経）：住友電気工業は21日、配偶者の海外転勤に同行する社員に最長5年間の休職を認める制度を4月から導入したと発表した。
4/22 中小企業の半数「人手不足」（朝日）：政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書によると、ほぼ半分の中小企業が人材不足を感じていることが明らかになった。新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩んでいるという。
4/22 ユニリーバの「WAA」・下（朝日）：日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA（Work from Anywhere and Anytime）。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンは改革の理念を国内外の企業に広めようとしている。説明会の様子を伝えている。
4/22 「熊五郎」労基法違反容疑（朝日）：関西や東京でラーメン店などを展開する「熊五郎」が店長ら4人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は20日、同社と専務取締役の男性を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。
4/21 電通社長を任意聴取（日経）：新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長から任意で聴取した。名古屋など3支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていた疑いがあると判断した。
4/21 ユニリーバの「WAA」・上（朝日）：日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA（Work from Anywhere and Anytime）。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンの男性社員に密着している。