5/10 公共工事で週休2日（日経）：国土交通省は2017年度から、作業員が週に2日は休めるように工期を延ばすなどした工事の発注を大幅に増やす。国が率先して休日を取得しやすい環境を整え、作業員の待遇改善につなげる。
5/10 賃金増、パート先行（日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、正社員を含むフルタイム労働者の基本給は前年同月に比べ0.1％減少し、ほぼ3年ぶりにマイナスになった。パートの時間当たり給与は3月に2.1％増え、4カ月連続で2％台の伸びとなった。
5/10 育休取った男性、会社への好感度UP（朝日）：内閣府の経済社会総合研究所の調査によると、育児休業を取った男性は会社への好感度が高まり、転職を考えにくくなる傾向にあることが分かった。
5/9 パパの育休取得支援（日経夕刊）：厚生労働省はは、男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。
5/9 給与総額10カ月ぶり減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4％減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8％減った。2カ月ぶりの減少。
5/9 テレワーク制度「ある」9％（日経）：テレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7％だったことが、8日までの連合総研の調査で分かった。多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。
5/9 厚労省、外国人労働者雇用へ事例集（日経）：厚生労働省は、企業の人事担当者向けのハンドブック「外国人の活用好事例集」を作成した。
5/9 三井物産、自腹で起業する社員を支援（朝日）：三井物産は、社員に自腹での出資を義務づけた社内起業制度を導入する。社員に身銭を切らせ、より実践的な経営力を身につけてもらう狙い。
5/9 大和証券、70歳過ぎても営業（朝日）：大和証券グループ本社は、「70歳まで」としている営業職の再雇用の年齢上限を撤廃する方針を固めた。
5/8 高校で労働法令授業（日経夕刊）：厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でのトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう
5/8 若手をどんどん起用（日経夕刊）：年齢に関係なく評価される会社の内実に迫った、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/8 オン・オフ転換、ルールが肝心（日経夕刊）：在宅勤務など柔軟な働き方が広がっているからこそ、仕事と私生活の切り替えをコントロールすることが重要となっている。オンとオフを切り替えながら効率的に働く人と、それを後押しする企業の取り組みを追っている。
5/7 タクシー業界初、インターバル制（日経）：北海道のタクシー会社（朝日交通、北都交通、ダイコク交通）が退勤から次の出勤から一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国初。
5/6 農業、非正規が助っ人（日経夕刊）：農業で働き手確保のため、アルバイトや派遣社員を活用する動きが広がってきたという。実情を探っている。
5/6 勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず（日経）：非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7％が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデムの調査で分かった。このルールは来年4月に始まる。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2017年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。第一生命保険が前回の3位から順位を上げて初の1位となった。
5/6 働く力、引き出す改革にアクセル（日経）：官民が「働き方改革」を急ぐ背景や課題などを整理し、改革に取り組んでいる、三井住友海上やヤフーなどを取材している。
5/6 米雇用回復21万人増（日経）：米労働省が5日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人増えた。失業率も4.4％と約10年ぶりの水準に改善した。
5/5 謎×経済＝ナゾノミクス(4)働き方 長時間労働なぜダメ？（日経）：今、日本では多くの企業が働き方の見直しを進めている。働き方でまず問題になる長時間労働の弊害について解説している。
5/5 半年で休み4日「過労死」（朝日、6日日経）：2015年に亡くなった女性会社員について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことが分かった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。
5/4 職業紹介業の許可基準緩和（日経）：厚生労働省は民間企業などが職業紹介業を始める際の認可基準を緩和する「おおむね20平方メートル以上」としている事業所の面積要件を撤廃する。
5/4 （人手不足 進化する職場）・下（日経）：日本の人口が減る中、新たなシステムやサービスを取り入れ始めた企業として、ヤマトホールディングスやファミリーレストランなどを取り上げている。
5/4 豪3紙記者ら1週間のスト（朝日）：オーストラリアの主要日刊紙3紙の記者らが3日、1週間のストライキに入った。会社が通告した大幅な人員削減の撤回を求めている。
5/4 ヤマト、9000人増へ（朝日）：ヤマトホールディングスは宅配ドライバーらの長時間労働問題に対応するため、2017年度にグループの従業員を約9200人（4.5％）増やす。荷物量の抑制とともに人員増にも取り組み、労働環境の正常化をめざす。
5/3 中小の人手不足最高に（日経）：中小企業の人手不足感が新年度に入っても収まっていない。日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査によると、2017年4月の従業員判断指数はプラス19.4と前月から0.1ポイント上昇した。1995年の調査開始以来最高を更新した。
5/3 米で1万人新規雇用（日経）：インドIT（情報技術）サービス大手のインフォシスは2日、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査が厳しくなるため、現地採用を増やす。
5/3 サイバー攻撃、効率監視（日経）：NECや富士通など国内情報大手が、急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。サイバー攻撃に対処する人材は約13万人不足しており、人材の育成事業に取り組む企業や大学が増えている。
5/3 武田テバファーマ、35歳以上に早期退職制（日経）：武田テバファーマは35歳以上の正社員を対象とした早期退職制度を導入する。社員約2000人の8割強が対象となる。募集人数は設定していない。
5/3 複数職場分の労災給付（日経）：厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。
5/3 ヤマト、1万人採用（日経）：ヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心。
5/2 人手不足懸念3割超（日経）：帝国データバンクがまとめた2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、17年度の業績の下振れ要因として人手不足を挙げた企業は30.6％だった。16年度調査から6.1ポイント上昇した。
5/2 （人手不足 進化する職場）・中（日経）：深刻化する人手不足。専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇しているという。また、若手社員に限定したベースアップ（ベア）の実施を決めた大成建設などを取り上げている。
5/2 エイベックス、未払い残業代数億円か（朝日、日経夕刊）：エイベックス・グループ・ホールディングス（HD）が、約1500人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。支給額は数億円規模になる見通し。
5/2 ALSOKと元社員が和解（朝日）：綜合警備保障（ALSOK）に勤務していた大阪府東大阪市の男性（51）が、パワハラや障害者差別を受けたとして、同社に550万円の損害賠償を求めていた訴訟が、大阪地裁で和解した。同社が解決金70万円を支払う。
5/1 エクセル使えない新入社員（日経夕刊）：最近の学生はスマートフォン（スマホ）ですべてをこなしていて、パソコンが苦手になっている現状を憂えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/1 女性研究者、最多13万人（日経夕刊）：総務省によると2016年3月末時点で13万8400人となり、4年前と比べて約1割増加し過去最多を更新した。研究者全体に占める女性の割合も15.3％と過去最高。特に企業での理系の研究者が増加した。
5/1 調達先の人権チェック（日経）：サプライチェーン（供給網）の中に、搾取や差別など人権問題を起こしているところはないかと、グループや取引先を認証や調査でチェックする日本企業が増えつつあるという。スターバックスコーヒージャパンやクラボウなどの取り組みを取材している。実情を探っている。
5/1 ミレニアル女子、吹かす風（日経）：転職、起業を通じて理想を求める20〜30歳代、ミレニアル世代の女性が増えているという。働く価値を求めて悩みながら新たな一歩を踏み出す姿を追っている。
5/1 「パワハラ受けた」3割（日経）：企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5％に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かった。4社に1社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになった。
5/1 （人手不足 進化する職場）・上（日経）：人手不足の時代を生き抜くために、職場そのものを変え始めた企業として、KDDIエボルバやサイエストなどを取り上げている。
5/1 （STOP！過労死）熱血先生の魂継ぎ闘う（朝日）：横浜市の中学校教諭だった夫を過労死でなくし、「神奈川過労死等を考える家族の会」を立ち上げた妻を取材している。
5/1 仕事、カラオケ部屋で（朝日）：カラオケ店「ビッグエコー」を展開する第一興商は、平日の日中にカラオケルームを仕事場として利用できるサービスを始めた。