5/20 労災死、全国で928人（日経夕刊）：2016年の労働災害による死者数は928人隣、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5％減少。
5/20 「面接に来て」焦る企業（日経）：2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っているという。地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける企業の様子を取り上げている。
5/20 「女性が活躍する会社」第一生命、初の首位（日経）：働く女性のための総合イベント「WOMAN EXPO TOKYO 2017」（日本経済新聞社、日経BP社主催）が20、21日に開かれる。開催に先立ち19日、日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2017」の表彰式が行われ、初の総合1位となった第一生命保険などが参加した。
5/20 働く人3人に1人「パワハラ受けた」（朝日）：企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがあることが厚生労働省の調査で分かった。調査は全国の企業で働く20〜64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。
5/19 大卒就職率97.6％（日経夕刊、20日朝日、20日日経）：今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年比0.3ポイント増の97.6％だったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来、過去最高を更新した。
5/19 フクダ電子系、女性社員へパワハラ認定（日経夕刊）：医療機器メーカー、フクダ電子の子会社、フクダ電子長野販売で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワハラを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部は19日までに、同社と男性に約360万円の支払いを命じた。
5/19 育休社員への早期復職要請「ハラスメントでない」（日経）：厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、上司が早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめた。
5/19 大阪のスーパー社長、違法残業認める（日経）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市鶴見区のスーパーマーケット運営会社「コノミヤ」の初公判が18日、大阪簡裁で開かれた。芋縄隆史社長は起訴内容を認め、検察側は罰金50万円を求刑し即日結審した。判決は6月22日。
5/19 米シスコ、追加1100人以上削減（日経）：米IT（情報技術）大手シスコシステムズは17日、従業員1100人以上を追加で削減すると発表した。従業員全体の約7％に当たる最大5500人の削減を進め、人数をさらに増やす。
5/19 理系の就活生と企業マッチング（日経）：経済産業省は国内の大学や企業が加盟する日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）と連携し、就職活動中の学生が学んできた科目などの情報の「見える化」を進める。理工系人材を主な対象に企業側の求める人材と学生の能力のマッチングを進める狙い。
5/19 教えて！SDGs (5)働き方改革 なぜ必要なの（朝日）：SDGs(Sustainable Development Goals =国連の持続可能な開発目標）
5/18 フォード、まず1400人削減（日経夕刊、19日朝日）：米フォード・モーターは17日、北米とアジア太平洋地域で9月末までに1400人を削減すると発表した。
5/18 ドコモ、出来金を柔軟に（日経）：NTTドコモは働き改革に乗り出す。「フレックスタイム制」の対象者を本社勤務の社員5600人に広げた他、在宅勤務が利用できる日数を増やす。
5/18 残業時間、公表義務付け（日経）：厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。従わなければ処分を受ける。
5/18 警備中の仮眠は労働時間（日経）：警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとしてイオンディライトセキュリティの男性社員が同社に未払いの割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、千葉地裁は17日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約177万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
5/18 プレミアムフライデー、大阪の中小企業2.4％実施（朝日）：月末の金曜日の仕事を早く終えるプレミアムフライデーを実施した大阪府内の中小企業の割合が、2.4％だったことが分かった。大阪シティ信用金庫が調査し、17日に発表した。
5/18 採用直結のインターンNG（朝日、日経）：インターンシップのあり方を検討してきた文部科学省などの有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンは認めないとする結論をまとめた。
5/17 フォード、1割リストラ？（朝日）：米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米自動車大手フォード・モーターが「世界の社員の1割を減らそうとしている」と報じた。フォードは世界で約20万人の従業員を抱え、ほぼ半分が北米にいる。
5/17 霞が関に女性を、インターン3割増へ（朝日）：政府は16日、東京・霞が関の22府省庁で9月に開く女性学生向けのインターンシップ（就業体験）の受け入れ人数を昨年よりも3割多い約400人に増やすと発表した。政府は国家公務員の女性の採用割合を3割以上にする目標を掲げている。今春の採用では前年度比1.1ポイント減の33.4%だった。
5/16 みんなはどう？マネー編（朝日夕刊）：給与明細は働き方をチェックする大切な情報。正しく記載されているか確認する時のポイントを整理している。
5/16 家事代行、外国人1割規模（日経）：今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けたニチイ学館など6社の受け入れ数が、2021年までに2500人以上に上ることが分かった。6社の現在の合計職員数の約1割にあたる。
5/16 電通の5子会社、違法長時間労働（朝日、日経）：電通は15日、電通東日本など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。
5/16 タクシー賃金未払い認める（朝日）：タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、未払い賃金など約7000万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。
5/15 エントリーシート、親が代筆（日経夕刊）：親が心配のあまり我が子のエントリーシートをついつい代筆してしまうケースがあるようだが、そこに落とし穴があることを警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/15 「出戻り入社」への処世術（日経夕刊）：転職や留学などの理由でいったん辞めた会社に舞い戻る「出戻り社員」が増えているという。再入社成功のポイントをまとめている。
5/15 リーダー育成に軸足、「女性活躍」1位の第一生命は…（日経）：日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2017年の「女性が活躍する会社ベスト100」で、初の1位となった第一生命保険を取材している。
5/15 働く時間・場所は自由、ユニリーバが導入（朝日）：ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンが導入した、いつでもどこでも自由に働くことを認めるユニークな制度「WAA」が、注目を集めている。その理念について、グループ全体の人事部門の最高責任者を務めるリーナ・ネアー氏に聞いている。
5/15 NIKKEI Smart Work 始動（日経）：日本経済新聞グループは、働き方改革や技術改革を通じ生産性向上に取り組む企業を支援する大型プロジェクト、「日経 Smart Work（スマート・ワーク）」を始動するという。その概要を説明している。
5/14 （働き方改革を問う：１）同一労働同一賃金 指針作り、水面下で（朝日）：同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革実行計画」が3月にまとまった。制作決定の舞台裏を検証している。
5/13 訪問保育、共働きの見方（日経）：病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。三菱UFJ信託銀行などの取り組みを伝えている。
5/13 すでに内定3人に1人（日経）：就活支援のリクルートキャリアは12日、内定や内々定を得た学生の割合を示す内定率が5月1日時点で34.8％だったと発表した。前年同期に比べて9.8ポイント高い。
5/13 ファストリ、若者の米留学支援（日経）：ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、私財を投じて 若者の米大学への留学を支援する一般財団法人「柳井正財団」を設立した。第1期として9月に入学する37人を選び、卒業までの4年間で計1036万ドル（11億円）を給付する。
5/13 就職活動日程、来年度も順守を（日経）：大学などでつくる就職問題懇談会は12日までに、2018年度も、面接など選考活動を大学4年の6月1日から開始するなど、就職活動に関する日程順守を企業に要請するよう全国の大学に通知した。また、インターンシップが、事実上の選考活動になっている例があるとして、慎むよう求めていく。
5/12 派遣料金、上昇目立つ（日経）：人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなった。
5/12 非常勤職員にもボーナスを支給（日経）：地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当（ボーナス）を支給できるようにする改正地方自治法などが11日、衆院本会議で成立した。非常勤職員の待遇改善により、「同一労働同一賃金」を推進する。2020年4月に施行する。
5/12 アストラゼネカ、「追い出し部屋」異動不当（日経）：製薬大手アストラゼネカに勤務する男性社員3人が11日、会社側から一方的に降格・減給させられ、「追い出し部屋」に配置転換させられたのは不当だとして、人事異動の取り消しなどを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。
5/12 うつで病床、半数が再取得（日経）：うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが厚生労働省研究班の11日までの調査で分かった。仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高かった。
5/12 エイベックス、未払い残業10億円計上（朝日）：エイベックス・グループ・ホールディングスは、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。
5/12 獄中「就活」に熱視線（朝日）：人手不足が深刻化する中、刑務所での「就活」が注目されているという。実情を探っている。
5/12 （耕論）忙しすぎる先生（朝日）：文部科学省の調査では、公立中学校教員の6割が「過労死ライン」に達していた。何を改めればいいのか、専門家に聞いている。
5/11 厚労省HPで、労働法令違反の疑い企業・事業場名を公表（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業の社名の公表を、同省のホームページ（HP）で始めた。
5/11 三越伊勢丹、早期退職募集へ（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）の杉江俊彦社長は10日、業績の低迷を受けて、今秋をめどに早期退職を募る方針を明らかにした。