5/31 女性就活本、OG輝き今も（日経夕刊）：1980年、女子大学生によって誕生したミニコミ誌「私たちの就職手帖」。編集に携わった女子学生たちはそのバイタリティーを生かして社会に出た後も活躍しているという。彼女たちの現在を追っている。
5/31 女性社長は全体の7％（日経）：帝国データバンクは30日、2017年4月末時点で女性が社長を務める企業の割合が7.7％だったと発表した。前年比0.1ポイント増だった。
5/31 育休取得、男性は3.16％（日経）：厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16％だったと発表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
5/31 みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ（日経）：みずほ証券は、来春入社の初任給を今春比で総合職が6.5％増、地域間異動がない特定職が15％増やす。入社2〜3年目の若手の給与も4〜8％上げる。
5/30 求人倍率、バブル期超え（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日、31日日経）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高水準となった。
5/30 障害者雇用率、来春2.2％に（朝日夕刊、31日日経）：厚生労働省は30日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げ、2020年度末までにさらに2.3％に引き上げることを決めた。
5/30 解雇の金銭解決、先送り（日経）：厚生労働省の有識者検討会は29日、「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。
5/30 IT技術者求人12%増（日経）：人材サービスのレバレジースのまとめによると、IT（情報技術）エンジニアの中途求人やフリーランス案件の数は、2016年度に前年度から12％増えた。
5/30 「ニート率」日本は10.1％（日経）：経済協力開発機構（OECD）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15〜29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。いわゆるニート率は、日本は2015年に10.1％と、OECD平均の14.7％を下回っていた。
5/30 8時までに退庁ーー厚労省「働き方改革」（朝日）：会議は原則30分以内、午後8時には退庁をーー。安倍政権が掲げる「働き方改革」を担当する厚生労働省はは29日、自らの労働環境の改善策を公表した。
5/30 ソフトバンク、新卒採用でAIが書類採点（朝日、日経）：ソフトバンクは29日、来年4月に入社する新卒の総合職採用者の選考に人工知能（AI）を使うと発表した。AIが「低い」と評価した回答は、人間が改めて評価する。
5/30 イオン新卒採用「勤務地限定」枠（朝日）：イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテールは、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設する。
5/29 就活がうまくいく学生（日経夕刊）：就職活動がうまくいく学生の要素の1つとして、「メールの返信が確実で早い」を挙げ、解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/29 精神障害者、働きやすく（日経）：厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。今年度中に2万人の養成を目標としている。
5/29 「世界女性サミット」開催（日経）：世界の経済界、政界のリーダーが女性の活躍について意見交換する「世界女性サミット」が日本で初めて開かれた。ダイバーシティ（人材の多様性）の加速に必要な取り組みや給与格差是正などが柱だった。
5/29 バス業界、女性・新卒も歓迎（朝日）：運転手不足が深刻になっているバス業界で、女性や若者の採用に力を入れる動きが広がっているという。実情を探っている。
5/28 （働き方改革を問う：3）揺らぐ正社員像 「息子は使いつぶされた」（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。格差是正だけでは解決できない課題を取り上げている。
5/27 待機時間「休憩」は不当（日経夕刊）：2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認めていたことが27日までに分かった。
5/27 採用、留学生に熱視線（朝日、日経）：来春卒業する学生の就職活動が進む中、外国人留学生の就活も本格化している。26日、大阪市であった外国人留学生のための合同企業説明会の様子などを取り上げている。
5/26 都の介護人材、不足深刻に（日経夕刊）：政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するという。
5/26 ヤマト運輸、是正勧告（日経夕刊、27日朝日）：ヤマト運輸の西宮柳本センターで、パート従業員の40代男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告していたことが26日までに分かった。
5/26 ゼネラル・モーターズ、シンガポールの人員削減（日経）：ゼネラル・モーターズは、シンガポールの人員を年内に180人から50人に削減する。一部は社内異動の可能性もあるという。
5/26 「熱意ある社員」6％のみ（日経）：世論調査や人材コンサルティングを手がける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6％しかいないことが分かった。調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。
5/25 引越社関東、不当な配置転換で和解（日経）：「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」で働く営業職だった男性社員が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。和解は6月1日付で営業職に戻し、配置転換前の賃金に戻すことなど。
5/25 転職理由「給与に不満」増加（日経）：求人大手のインテリジェンスが転職希望者を対象に実施した調査によると、転職理由に「給与に不満」「残業が多い」「U・Iターン」を挙げた人の割合が半年前に比べ増えた。売り手市場が続くなか、より良い働き方を求めて職場を移る動きが広がっている。
5/25 主婦、コンビニ主戦力に（日経）：ファミリーマートは約1万8000店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定した。子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。
5/24 北海道新聞社、残業代未払い（日経夕刊）：北海道新聞社が昨年3月、東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが24日、分かった。社内調査で2014年2月〜2016年4月に全社員の7割以上の1064人に残業代の未払いが判明。同社は計約2億8300万円を支給した。
5/24 NEC系の全社員5000人、テレワーク（日経）：NECネッツエスアイは、テレワークを全社員5000人を対象に7月から始める。制度の利用回数も制限しない。テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認める。
5/23 実質賃金6年ぶりプラス（日経夕刊）：厚生労働省が23日に発表した2016年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年度比0.4％増加した。増加は6年ぶり。1人あたりの現金給与総額も31万5452円で前年度比で0.4％増えた。
5/23 バイト・パート、4月の時給2.6％上昇（日経）：リクルートジョブズが22日まとめた4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）が前年同月比2.6％（25円）高い1002円だった
5/23 パワハラ防止、法規制議論（日経）：厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。今年度中に報告書をまとめる。
5/23 解雇の金銭解決、本格議論へ（朝日）：「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。
5/23 キャセイ航空、600人削減（朝日）：キャセイパシフィック航空は22日、本社で働く従業員約600人を削減すると発表した。削減対象者のうち約190人は管理職。
5/23 新卒確保、中小社長動く（朝日）：人手不足が進むなか、大手企業が採用を増やしているため、中小企業が苦戦を強いられている。中小企業の社長自ら大学のキャンパスに出向くなど、採用活動に奔走している様子を伝えている。
5/22 面接時の空気が重い（日経夕刊）：選考解禁が目前に迫っている。面接時の重い空気を打破するための対処法を伝授している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/22 契約社員に手当「励みに」（日経夕刊）：契約社員が受け取れる手当が増え始めた。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回しとなっており、非正規社員間に新たな壁ができてしまわないかと懸念している。
5/22 アルバイト・パート、主婦・シニア存在感（日経夕刊）：アルバイトやパートを探す人に占める、主婦や中高年の割合が高まっている。主要な求人情報誌などの利用者に占める比率は過去数年で10ポイント前後高まった。時給は上昇傾向が続いており、インテリジェンスがまとめた4月のアルバイト・パート平均時給は前年同月比0.8％高い997円。前年同月を26カ月連続で上回った。
5/22 地方版ハローワーク稼働（日経）：自治体が地方版ハローワークを使った企業の求人対策に力を入れている。福島県や香川県などの取り組みを伝えている。
5/22 高スキル主婦、再び輝く（日経）：日本の家庭には企業社会の最前線で働いた経験があるのに、結婚・出産で退職した優秀な人材が埋もれている。どうすれば高スキル主婦が再び輝けるか。仕事に必要なスキルなどを学び直す大学のリカレント教育を経て再就職した女性たちを紹介している。
5/22 会社辞めた若手社員の労働時間、2割超が週60時間以上（日経）：21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。
5/22 夏のボーナス2.75％減（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス（9日時点、中間集計）は支給額が5年ぶりに減少した。全産業平均の支給額は16年夏比2.75％減の83万9560円だった。
5/22 （男も育てる）家庭と仕事両立、男子も関心（朝日）：就職を控えた男子学生の間にも「家庭と仕事の両立」への関心がじわりと高まっているという。実情を探っている。
5/21 女性のキャリア、断絶阻止（日経）：女性社員の「キャリア断絶」を阻止しようと、休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。ソニーや三菱商事などの取り組みを伝えている。
5/21 （働き方改革を問う：2）非正規の格差是正 司法に訴えたが…厚い壁（朝日）：正社員との格差是正を目指す非正規労働者による二つの裁判闘争を紹介している。有期契約と無期契約の労働者の不合理な賃金差別などを禁止した労働契約法20条を武器にした訴訟だが、メトロコマースの裁判では敗訴するなど壁が厚い状況が続いている。
5/21 パナ工場に「地域限定社員」（朝日）：パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（60歳）まで働ける無期雇用に切り替える。昨秋、兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。