6/10 （このNEWS）インターン、採用の主戦場（日経）：インターンシップ（就業体験）を通した新しい採用活動が存在感を増しているという。実情を探っている。
6/10 夏賞与5年ぶり減少（朝日、日経）：経団連が9日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均91万7906円で昨年夏を4.56％下回った。前年よりマイナスとなったのは東日本大震災の影響を受けた2012年以来5年ぶり。
6/9 若手確保へ、賃上げ手厚く（日経）：人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいるとして、ヤマト運輸や戸田建設などの動きを取り上げている。
6/8 米ウーバー、セクハラ20人超解雇（日経）：米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが社内のセクシュアルハラスメント調査の結果を受け、20人以上を解雇したと発表した。
6/8 ワークマン、パートらの独立支援（日経）：作業服チェーン最大手のワークマンは、店舗で働くパートやアルバイトの独立を促進する。フランチャイズ店として加盟に必要な初期費用を従来に比べ半額の100万円とし、独立しやすくする。
6/8 正社員への登用、住友ゴムが2.5倍（朝日）：住友ゴム工業は今年中に、契約社員から正社員に登用する人数を前年の40人から約100人まで、約2.5倍に増やす。
6/8 育児もキャリアも・下（朝日）：育児とキャリアアップの両立支援へ、企業の取り組みも変わり始めた。目立つのは、早期の復職や時短の解消を促す施策。ライオンやダイキン工業などに注目している。
6/7 第一生命、上智大と組み長期インターン（日経）：第一生命ホールディングスは約1カ月間の長期インターンシップ（就労体験）制度を導入する。まず上智大学と組み、8月～9月の夏季休暇中に大学3年生数人を海外事業に携わる部署などで受け入れる。大学での単位として認めてもらう。
6/7 内定率、早くも63％（日経）：就職情報サイトのディスコが6日に発表した2018年大学・大学院卒業予定者の6月1日時点の内定率（内々定を含む）は、63.4％と前年同期比8.5ポイント増えた。
6/7 シングルマザーを正社員に（朝日）：子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。化粧品大手「日本ロレアル」の取り組みを取材している。
6/7 マクド、在宅勤務最大週5日（朝日）：日本マクドナルドは、社員が在宅勤務できる日数を、現在の週1日から最大週5日に拡大する。ただし店舗スタッフは今後も対象に含まない。
6/7 派遣の待遇「選択制」（朝日）：「同一労働同一賃金」の法制化について議論する厚生労働省労働政策審議会の部会が6日開かれ、厚労省に関連法の改正を求める報告書案が示された。派遣労働者の待遇の決め方について ①派遣先の正社員との間で「均等・均衡」になるよう設定する②派遣会社が労使協定で定めるーーのいずれかを選べる「選択制」とするよう提言した。
6/7 育児もキャリアも・上（朝日）：今年4月、4人のワーキングマザーの持ち込み企画でできた「『ワーママ』5年目に読む本」。誕生するまでの経緯などをまとめている。
6/6 4月、実質賃金横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。
6/6 20～30代教職員、育休「取りにくい」35％（日経）：全日本教職員組合は5日、主に20～30代の教職員を対象に、妊娠、子育てに関して聞いたアンケート結果を公表した。出産、育児経験がある教職員のうち、産休や育休などを取得しにくいと感じた人が35.1％に上り、そのうち8割近い人が理由に「多忙で休みづらい」と答えた。
6/6 携帯販売員の負担軽減（日経）：携帯各社は販売店員の負担軽減に乗り出す。ソフトバンクは全国の8割に当たる約2000店で月1会の定休日を設け、営業時間も短縮する。
6/6 残業の上限規制、労政審が報告書（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は5日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記した。
6/6 就労支援に民間資金（日経）：厚生労働省は、失業者の就労支援や生活困窮者の貧困対策に民間資金を活用する取り組みを始める。厚労省は年内にモデル事業を公募する。
6/6 （真相深層）企業主導型保育所、開設急ピッチ（日経）：「企業主導型保育所」の新規開設が急ピッチで進んでいる。国から「認可保育所並み」の補助を受けられることが特徴だが、保育士の待遇が抑えられかねない面もあり、保育士をいかに確保するかが課題となっている。
6/6 佐川、週休3日制（日経、7日朝日）：佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度年、休日は他の仕事との兼業も認める。
6/5 圧迫面接、対処法は？（日経夕刊）：圧迫面接をされたときの対処法を伝授している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/5 関電、残業年720時間超の社員10分の1に（日経夕刊）：関西電力は2017年度に時間外労働が年720時間超の社員数を15年度と比べて比べて9割減らす。月6日以上の早期退社を促すほか、外回りの社員が使うパソコンのログを把握するシステムを導入してサービス残業をしていないかを確認する。
6/5 （仕事のきほん）株価で読む経済30年（日経）：働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。会社を選ぶ際、実情を的確に把握できるデーターとして株価をあげ、その集積である日経平均株価の推移をたどれば、日本経済の歴史が分かるとしている。
6/5 長時間労働、恋愛に支障（日経）：民間の結婚相談所「パートナーエージェント」が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートによると、長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70％以上いることが分かった。
6/5 リーダーは個性を生かす（日経）：世界銀行の副総裁として途上国の貧困解消に尽力してきた西水美恵子さんと日本初の全寮制インターナショナルスクールをつくった小林りんさんに、今求められるリーダーシップについて聞いている。
6/5 65歳超の雇用手探り（日経）：産業界で人手不足が深刻になるなか、法的な雇用義務がない65歳超の高齢者を本格的に活用する動きが広がりつつある。実情を取材している。
6/5 挑むシニア企業家63万人（日経）：第二の人生として起業を選択するシニアが増えてきたという。日本のシニア起業家は推定63万人。金型商社を設立したTOWA元社長などを取り上げている。
6/5 非正規教員、担任も部活も（朝日）：日本教職員組合（日教組）が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。
6/5 （知る就活）インターン開始（朝日）：インターンシップ（就業体験）を行うことにより得られる様々なメリットについて解説している。
6/5 AIで変わる採用選考（朝日）：来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能（AI）の活用が広まる中、採用で使う企業も増えているという。実情を探っている。
6/4 （働き方改革を問う：4）残業時間の上限規制 「月100時間」労使が神経戦（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制が決まる舞台裏に迫っている。
6/3 障害者の就職9.3万人（日経）：2016年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万3229人で、1970年度の調査開始以来、7年連続で過去最多を更新したことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。8年連続の増加。
6/3 日銀調査、女性活躍の企業「生産性が向上」（日経）：日銀は2日、企業に女性活用の取り組みを聞いた調査結果を公表。女性が働きやすい環境を整えた企業では業績が上がり、生産性も高まる面があると指摘した。
6/3 米失業率、16年ぶり低水準（朝日、日経）：米労働省が2日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より13万8000人増えた。5月の失業率は4.3％と前月（4.4％）から改善し、16年ぶりの低水準となった。
6/1 違法長時間労働、「和食里」罰金（日経夕刊）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」の判決公判が1日、大阪簡裁であり、裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。
6/1 研修医自殺を労災認定（日経夕刊、2日朝日）：新潟市民病院に勤務していた研修医、木元文さん（当時37）が、昨年1月に自殺したのは長時間労働が原因として、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが1日、分かった。
6/1 派遣エンジニア、外国人を大量採用（日経）：人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切るという。テンプホールディングスやリクルートホールディングスなどの動きを取り上げている。
6/1 リクルートキャリア、大学1～２年に就業体験サイト（日経）：人材大手のリクルートキャリアは9月、大学1～2年生向けの長期インターンシップサイトを開設する。期間1カ月で有給のインターンを掲載する。
6/1 就活、本腰（朝日、日経、日経夕刊、2日朝日、2日日経）：来春卒業する大学生を対象にした面接などの採用選考が1日解禁され、正式にスタートした。採用数を増やす企業が多く、就職戦線は今年も学生有利の「売り手市場」が続く。