6/20 大和ハウス、リゾート部門で外国人200人採用（日経）：大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。
6/20 ユニリーバ、卒業2年前にも内定（朝日、日経）：ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンが、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。通年で応募でき、、大学1〜２年生でも内定を取得できる可能性がある。
6/20 景気「緩やかに拡大」77社（朝日）：主要100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「緩やかに拡大している」とみる企業が8割弱にのぼった。企業活動の現場では人手不足が一層進行しており、、必要な人材を確保できているか聞くと、「できていない」（14社）、「今後足りなくなる可能性がある」（32社）が合わせて半数近くを占めた。
6/19 キラリ光る応募動機（日経夕刊）：就職活動の面接時によく聞かれる「応募動機」をどう考えれば良いかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/19 保育士のメンタルヘルス、保育所の半数超が支援なし（日経）：保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
6/19 ヤマト、配達の時間指定と料金見直し（朝日、日経、20日朝日、20日日経）：「クロネコヤマト」のヤマト運輸は19日から配達の時間指定を見直し、「正午〜午後2時」をなくす。サービスを見直し、長時間労働を強いられたドライバーの待遇を改善するため。
6/18 浮いた残業代、人に投資（日経）：働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。かんぽ生命保険やサントリーホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
6/18 （働き方改革を問う：6）残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。緩い労働時間規制の下で働く人たちの課題を考えている。
6/17 介護の担い手、制度で確保（日経）：介護サービス大手が相次いで職員の人事制度を拡充している。ニチイ学館やSOMPOケアネクストなどの動きを伝えている。
6/17 取締役に外国人広がる（日経）：上場企業で取締役に外国人を登用する動きが広がっている。主要100社の外国人取締役は6月の株主総会後に56人と総会前より30％増える見通し。初めて外国人取締役の登用に踏み切る三菱UFJフィナンシャル・グループなどを取り上げている。
6/17 パワハラ7万件（日経）：厚生労働省は16日、「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の7万917件で、5年連続で最多だった。
6/16 就活生の親はやはり心配性？（日経夕刊）：就職活動をする大学生や大学院生の子を持つ親のうち、子の就職を巡る環境について「厳しい」とみている親は65.5％に上ることが、就職情報会社マイナビの調査で分かった。同社が2018年卒業予定の学生に尋ねた別の調査では「厳しい」との見方は11.3％にとどまり、親の心配性が目立つ。
6/16 男性の休暇取得56％（日経夕刊）：政府は16日、2017年版の少子化社会対策白書を閣議決定した。配偶者の出産後2カ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合は56％だった。
6/15 HIS、違法残業是正10回以上勧告（日経夕刊）：エイチ・アイ・エス（HIS）が、社員2人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせ、法人としての同社と幹部2人が書類送検された事件で、同社が2010〜14年度の5年間に合計10回以上の是正勧告を受けていたことが15日までに分かった。
6/14 HISを書類送検（朝日夕刊）：エイチ・アイ・エス（HIS）が社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、厚生労働省東京労働局は14日、法人としての同社と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。
6/14 時短正社員、働き方に幅（日経）：人材確保が難しくなっている外食産業で、多様な働き方を受け入れる動きが広がってきた。労働時間を短く限定した正社員制度を相次ぎ導入したコロワイドやすかいらーくなどを取り上げている。
6/13 まだまだやれる！ シニア活躍広がる（日経夕刊）：シニア社員に長く活躍してもらおうと定年後の再雇用の年齢上限を撤廃する動きが大企業でも出てきた。企業の狙いと、活躍するシニア社員の元気とやる気の秘訣を取材している。
6/13 介護人材まずベトナム（日経夕刊）：政府は11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始する。まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む。
6/13 企業の障害者雇用47万人（日経夕刊）：政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。
6/13 ニートら無業者、4年ぶりに増加（日経夕刊）：政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。
6/13 群馬の会社員、過労死と認定（日経夕刊）：産業産廃物処理会社「エコ計画」（さいたま市）社員の坂爪伸治さん（当時52）が急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因として、前橋労働基準監督署が労災認定していたことが、13日までに分かった。
6/13 技術者、転職市場で争奪戦（日経）：あらゆるモノがネットとつながる「Iot」の普及でIT（情報技術）のシステム開発や基板系開発の実績を持つ人材のニーズが急速に高まっており、人材市場で技術者の獲得競争が激化しているという。実情を探っている。
6/12 インターン狂想曲（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）を自分に足りない能力に気づく機会として活用して欲しいとする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/12 副業開始、ここに注意！（日経）：会社員の間で副業への関心が高まっている。副業を解禁する企業も相次ぎ、政府も働き方改革の一環として副業を容認する方針だ。実際に副業を開始する際に注意すべき点をまとめている。
6/11 （働き方改革を問う：5）見えない労働時間 「これ以上働いたら壊れる」（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制だけでは防げない問題を考えている。