6/30 国家公務員に夏ボーナス（日経夕刊）：国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約64万2100円（平均年齢36.3歳）だった。昨夏と比べて約1万2000円増え、5年連続のプラスとなった。
6/30 求人倍率1.49倍、上昇続く（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.49倍だった。1974年2月以来43年3カ月ぶりの高水準で、3カ月連続の上昇。総務省が30日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント高い3.1％となり、6カ月ぶりに悪化した。
6/29 日航マタハラ訴訟、和解（日経、朝日）：妊娠した日本航空の客室乗務員の女性が、地上勤務の希望に反して休職させられたのは男女雇用機会均等法に違反する「マタニティーハラスメント」だとして、休職の無効確認を求めた訴訟は28日、東京地裁で和解が成立した。希望すれば原則全員が出産前に地上勤務に就けることが和解条項に盛り込まれた。
6/27 違法時間外労働、日経新聞に勧告（朝日、日経）：日本経済新聞社が、東京本社の総務・経理部門の社員に違法な時間外労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。
6/27 新入社員48％「まわりが残業でも帰る」（朝日）：日本生産性本部が26日に発表した新入社員の意識調査によると、まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろうと考える新入社員が約半数にのぼることが分かった。前年度より9.9ポイント高く、同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。
6/26 面接日程変更のお願い（日経夕刊）：最終面接が目白押しのこの時期、面接日の変更をやむを得ずお願いしたい場合、午前中に直接電話すべしとアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/26 「就職氷河期世代」スキル手に再出発（日経夕刊）：1990年代半ばに学校を卒業した「就職氷河期世代」は今や40代。就職先に恵まれず職業能力を身につける機会がなかった45歳未満の離職者に向け、国は今年度から、2年間の長期職業訓練システムを始める。
6/26 働き方改革へ貸しオフィス（日経夕刊）：企業の働き方改革に対応した貸しオフィスが相次いでいる。三井不動産、阪急電鉄などが事業として取り組み始め、企業の利用も広がっている。
6/26 インターン、その心得（日経）：企業が学生を受け入れて職業意識を養ってもらうインターンシップ（就業体験）。「5日間以上」と定められていたインターンは今年から1日のみの開催も増える。多くの学生がインターンを経験する夏休みを前に、心得をまとめている。
6/26 非正規公務員の労働条件悪化？（朝日）：改正地方公務員法が5月に成立し、自治体で働く非正規公務員に「会計年度任用職員」という新たな身分が設けられる。法改正に伴い、約20万人の非正規公務員が労働組合を作って交渉する労働基本権を失うおそれがある。
6/25 ネットで仕事、400万人に迫る（日経）：ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口（6697万人）の5％以上を占めるという。実情を探っている。
6/25 （働き方改革を問う：7）野放しのパワハラ 「殺してえ」上司から罵声（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。後を絶たない職場のパワハラについて取り上げている。
6/24 ヤマトは変われるか・下（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。ヤマトが打ち出した「働き方改革」を疑問視する現場の声を伝えている。
6/24 採用代行、広がる市場（日経）：人材サービス各社が採用活動の代行業務に力を入れてきたとして、テンプホールディングス（HD）やエン・ジャパンなどの動きを伝えている。
6/24 ローム、有期事務社員を正社員に転換へ（朝日、日経）：ロームは23日、全社員の11.6％を占める有期雇用の事務系社員すべてを来年4月から順次、正社員に転換する方針を明らかにした。待遇は正社員と同じにするが、転居を伴う異動はない。
6/23 マタハラ是正指導、840事業所（日経）：職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。
6/23 違法長時間労働、スーパーに罰金（日経）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市のスーパー「コノミヤ」の判決公判が22日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。
6/23 電通を略式起訴へ（朝日夕刊、日経夕刊）：新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話で分かった。
6/23 ヤマトは変われるか・中（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。昨年11月、職場で常態化する長時間労働と残業代未払いの実態を「告発」したヤマト運輸の横浜市の営業所でセールスドライバー（SD）をしていた30代の男性を取り上げている。
6/23 国鉄改革とは何だった（朝日）：国鉄の分割民営化でJRが発足して30年。接客がよくなり、ストがなくなったと好意的に受け止められる一方、国鉄改革は反対する労働者を容赦なく切り捨てる激痛を伴った。JR不採用となり、運動を長年続けてきた神宮義秋さん（元国労闘争団全国連絡会議議長）に改革を語ってもらっている。
6/22 ヤマト、未払い残業40億円増（日経、朝日）：ヤマトホールディングスは21日、従業員への未払い残業代が230億円と、従来の想定より40億円増えると発表した。残業代の支払い対象が4万7000人からさらに約1万2000人拡大するため。
6/22 賃上げ、企業8割実施（日経）：東京商工リサーチは2017年の賃上げ状況の調査をまとめた。4月に賃上げを実施した企業は全体の82.6％で前年比で2.6ポイント上昇した。ベースアップを実施した企業も34.5％と9.3ポイント伸びた。
6/22 顧客高齢化、証券動く（日経）：個人投資家の高齢化が進むなか、野村証券など大手証券は高齢層に特化した営業手法を導入し始めたという。実情を探っている。
6/22 ヤマトは変われるか・上（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。親会社ヤマトホールディングス（HD）はサービス残業の実態調査を全社的に始め、社員ごとの支給額を確定させた上で7月から順次支払う予定も示したが、いまだに支給時期や支給額の説明を受けていない社員が少なくないという。実態を取材している。
6/21 「串かつだるま」不法就労の助長、起訴内容認める（日経夕刊）：外国人留学生に法定時間を超える長時間労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社「一門会」と店舗統括部長の初公判が21日、大阪簡裁であり、いずれも起訴内容を認めた。
6/21 バイト・パート時給2.3％上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが20日まとめた5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）が前年同月比2.3％（22円）高い1006円だった。
6/21 「移民いないふり」の限界（朝日）：少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られる「移民」だが、日本で働く外国人労働者は100万人を超えており、私たちはすでに日常的に外国人と接している。実情を取材している。