7/10 育児休業充実の会社（日経夕刊）：長く働きたい女子学生は、インターンシップやOB・OG訪問などで、 育児休業の取得や復帰後の実態を把握することをすすめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/10 「休み方改革」職場一斉（日経）：従業員が休みやすい環境を作る「休み方改革」に企業が動き始めたとして、セブン&アイ・ホルディングスや住友林業などの取り組みを伝えている。
7/10 育休、2人目はパパの出番（日経）：2人目の子どもが生まれた時に、男性が育児休業を取得する例が増えているという。育休をとった男性たちを取材している。
7/9 働き方 記者も手探り（朝日）：連載「働き方改革を問う」（全8回）では、改革の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げた。最後は、新聞記者自身の働き方を考えている。
7/8 求人と条件相違、相談減（日経夕刊）：ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件（15％）減少した。
7/8 移民や女性活用を（日経）：日本の労働市場は海外の専門家にどう映るのか。オランダの人材サービス世界2位、ランスタッド・ホールディングのジャック・ファン・デン・ブルック最高経営責任者（CEO）に聞いている。
7/8 パート労働者の比率低下（日経）：厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、パートタイムで働く人の比率は30.18％と、前年同月比で0.14ポイント下落した。
7/8 アパレルでもIT人材争奪（日経）：衣料品各社がIT（情報技術）人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万の年収を提示。ストライプインターナショナルは、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。
7/8 医師の年俸、残業代は別（朝日、日経）：医師の高額年俸に残業代は含まれているかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、「含まれていない」と判断し、「含まれる」として医師の未払い分の残業代請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄。残業代算定のため、審理を高裁に差し戻した。
7/8 電通の残業協定「無効」（朝日、日経）：電通の違法残業事件で東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36（サブロク）協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。
7/8 （けいざい＋）終業の合図は「ロッキー」（朝日）：オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあるとして、午後6時に映画「ロッキー」のテーマ曲を流す三井ホームなどを取り上げている。
7/8 米就業者、22.2万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より22万2000人増えた。6月の失業率は4.4％で、16年ぶりの低水準となった前月（4.3％）から悪化した。
7/8 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（38）のエッセー。認可保育園に通うようになった息子との日常をつづっている。
7/7 電通を略式起訴（日経）：電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴したことが6日、分かった。同地検は、書類送検された同社本支社の複数の幹部については、不起訴処分（起訴猶予）とした。
7/7 就職内定率早8割超（日経）：就職情報サイトのディスコが6日発表した2018年春に卒業を予定する大学生・大学院生の7月1日時点の内定率（内々定を含む、速報）は83.2％だった。同日時点の内定率が8割を超えるのは09年卒の採用以来9年ぶり。
7/6 今春の賃上げ率1.98％（日経）：連合は5日、2017年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ平均額は5712円だった。賃上げ率は1.98%。前年比で0.02ポイント下がり、2年連続の縮小となった。
7/6 投信運営、乗り出す労組（朝日）：セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」を取り上げている。
7/5 ダイドーリミテッド、希望退職30人募集（日経）：中堅アパレルのダイドーリミテッドは4日、50歳以上の社員を対象に30人の希望退職を募ると発表した。
7/5 意中の就活生、企業が指名（日経）：大学新卒の採用活動で、企業が意中の学生に絞ってアプローチできる採用手法が広がってきている。学生と企業を直接結びつける専用サイトを5日に開設するベネッセホールディングス（HD）などを取り上げている。
7/5 「類塾」講師の大半が名ばかり取締役（朝日）：進学塾「類塾」を経営する類設計室（大阪市淀川区）が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことが分かった。
7/4 親の就活熱、支えたい（朝日夕刊）：大学生の親の「就活熱」が高まっている。大学が開く保護者向けの就職説明会や、親の就活熱に着目する地方自治体の動きを伝えている。
7/4 7月24日はテレワークの日に（日経）：経済産業省などは7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などに呼びかける。同日は70社以上の企業で約3万人がテレワークを実施する。
7/4 「人手不足」中小の6割超（日経）：日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6％と前年に比べて5ポイント上昇した。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。
7/3 うまくいかない「通年」「既卒」（日経夕刊）：なぜ、新卒一括採用になってしまうのかについて分析している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/3 私はフリーで働く（日経夕刊）：家事代行などのサービス分野で、フリーランスとして活躍する個人が増えているという。業務中の事故の損害賠償や休業時の所得補償などの保険対応の試みも始まり、多様な働き方の一つとしての環境も整いつつある。
7/3 企業内に保育所、サービス幅広く（日経）：企業内に保育所を設ける例が増えている。最新の事情を探っている。
7/3 （仕事のきほん）成長率で見る日本経済（日経）：働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。企業は経済全体の影響を受けながら行動しているので、ミクロとマクロの両面から経済をとらえる姿勢を身につけることが大事だとしている。
7/3 解雇の金銭解決、議論の行方は（朝日）：解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入を巡る議論が今夏以降、本格化する見込み。これまでの経緯や、今後の議論のポイントを整理している。
7/3 （知る就活）売り手市場の深層（朝日）：学生優位で「超売り手市場」とまで言われる今年の就職戦線だが、今になって途方に暮れる学生が続出しているという。原因を探っている。
7/3 いいね、就活生の居場所（朝日）：就職活動をする大学生を支えようと、気軽に過ごせる「居場所」を提供する民間企業や、運賃を割り引く交通機関が増えているという。現場を取材している。
7/2 会社選びにも口コミ活用（日経）：もともと転職者向けに始まった会社の口コミサイトをだが、就職活動に使用する学生が増えているという。実情を探っている。
7/2 （働き方改革を問う：8）労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。労働組合に求められる役割を問い直している。
7/1 東京エレク、中堅・若手の待遇厚く（日経）：東京エレクトロンは7月に人事制度を刷新する。基本給を改め、仕事内容に応じて払う形に変更する。重要な任務をこなす若手や中堅に報いる狙い。海外拠点にも同時導入し制度を統一する。
7/1 退社夜7時に、りそなHDが繰上げ（日経）：りそなホールディングス（HD）は7月3日から退社時間を午後7時とし、約2時間繰り上げる。対象は同HDと傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の夜間店舗などの行員を除いた約1万5000人。
7/1 「心の病」労災最多498人（朝日、日経）：「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。