7/20 連合会長続投へ（日経、21日朝日）：連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津里季生会長の続投を押す方向で業種別の労組と調整する方針を確認した。
7/20 働き手の怒り、連合へ（朝日）：専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。
7/19 育休中に短時間働く（日経夕刊）：育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきたとして、三井住友海上火災保険やソニーなどの取り組みを伝えている。
7/19 残業抑制へ数値目標（日経）：経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。
7/19 外国人材と拓く 手探りの現場・2（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第2回目は、「高度専門職」の在留資格について。
7/19 「残業代ゼロ」合意延期（朝日）：専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）を巡る政府と連合、経団連による「政労使合意」が来週に延期された。高プロの「条件付き容認」を決めた連合の組織内で異論が続出したため。
7/19 ヤマト、残業代一斉支給（朝日）：ヤマトホールディングス（HD）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。しかし対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。
7/17 地方公務員「非正規」が支え（日経）：地方公務員の非正規職員が増えている。全職員に占める比率は2割近くに達し、小規模な市町村では半数以上を占めるところがある。しかし、5月に待遇改善を求めた改正地方自治体法などが成立し、自治体は対応を迫られる。
7/17 育児と介護両立、働く女性「ケア」（日経）：育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。実情を探っている。
7/17 中小賃上げ61％、人手確保を優先（日経）：日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップを実施した企業は61.9％で、16年に比べ7ポイント上昇した。賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8％と最も多かった。
7/17 1日インターン7割増（日経）：インターンシップ（就業体験）を1日のみ開催する企業が今夏以降、前年同期比で約7割増える。1日型を通じて就業体験する学生の裾野が広がり、大学3年生の夏から事実上の就活が始まる流れが加速しそうだと予測している。
7/17 外国人材と拓く 手探りの現場・1（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第1回目は、昇格・昇進について。
7/17 転勤なし正社員、制度広がる（朝日）：転勤のない正社員の制度を全国展開する企業が相次いで導入している。ベルシステム24や高島屋、イオンリテールなどを取り上げている。
7/17 「36協定」労働者4割知らず（朝日）：働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定（36＜サブロク＞協定）が必要なことを知らないという実態が連合のアンケートで分かった。連合は今後も周知を進める考え。
7/16 プロ人材、移籍制限歯止め（日経）：企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。これまでの経緯をまとめている。
7/15 （ニッポンの宿題）新卒一括採用のまま？（朝日）：日本独自の採用スタイルである「新卒一括採用」による弊害がとても大きくなっているという。識者に聞いている。
7/15 日教組 結成から70年・下（朝日）：結成から70年を迎えた日本教職員組合（日教組）。泉雄一郎委員長と日教組の歴史を研究する広田照幸・日本大教授に、今後の課題などについて聞いている。
7/14 厚労省男性職員、育休取得34.6％に（日経）：厚生労働省は2016年度の男性職員の育児休業の取得率が34.6％（暫定値）となった。取得状況をまとめ始めてから過去最高の水準。
7/14 非正規、雇用期限なしに（日経）：期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。コールセンター大手のベルシステム24や高島屋などの動きを取り上げている。
7/14 脱時間給、歩み寄り（日経、朝日）：連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と会談。「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を含む労働基準法改正案を巡り労働者の健康確保の措置を強化するよう法案の修正を要請した。
7/14 日教組 結成から70年・上（朝日）：日本教職員組合（日教組）が、結成から70年を迎えた。加入率の低下や組合員の世代交代に直面する中で、社会との対話を重視しようという動きも出ているという。これまでの歩みを振り返っている。
7/14 （耕論）何時間、働けば（日経）：政府の「働き方改革」で、残業時間の罰則付き上限が「月100時間未満」（繁忙期）となった。労働者は、何時間働けばいいのかについて、識者に話を聞いている。
7/14 佐川も賃金未払い（朝日、日経）：佐川急便が、社員に賃金を適切に支払っていない可能性があるとして、社内調査を始めたことが分かった。
7/13 コープこうべ、宅配拠点に託児所（日経夕刊）：コープこうべ（神戸市）は宅配のドライバー不足に対応し、初の託児所を設ける。ドライバーの女性比率は3割近くに上昇し、働く環境の整備が重要になっている。
7/13 大企業賃上げ率2.34％（日経）：経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34％増えた。前年の伸び率（2.27％）を上回った。
7/13 ボーナス非製造業5.54％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査（最終集計、6月30日現在）で、非製造業の平均支給額は前年比5.54％増の71万6043円だった。
7/13 賃金上昇、中小は1.3％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小・零細企業の賃金上昇率が1.3％だったと発表した。前年を0.2ポイント上回った。経団連が12日発表した大手企業の今春闘の賃上げ額（ベースアップと定期昇給）の最終集計は月額7755円となり、前年の7497円を上回った。上昇率は2.34％だった。
7/13 未払い賃金、時効5年議論（朝日）：未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成立したため。
7/13 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、週休3日制を導入へ（朝日）：SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は9月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休3日制を導入する。
7/13 電通違法残業、正式裁判へ（朝日、日経）：電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した東京地検の処分について、「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開くことを決めた。
7/12 バス運転手死亡、労災と認めず（日経）：2008年、長野市の運輸会社で観光バスの運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは不規則な勤務が長時間続いたためだとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、訴えを認めた一審・長野地裁判決を取り消し、妻の逆転敗訴を言い渡した。
7/12 内定者つなぎ留めに汗（日経）：大手企業の面接解禁から約1カ月がたち、2018年春卒の学生を対象とする採用活動の焦点が内定者つなぎ留めに移ってきた。ニトリやカインズなどの動きをまとめている。
7/12 「残業代ゼロ」法案修正へ（朝日）：政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるといった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。
7/12 工場に保育所50年（朝日）：50年以上も前から工場に保育所を設けている大阪市生野区の「タカヤマ金属工業」を取り上げている。
7/12 「新卒逆求人」ネットで広がる（朝日）：企業から学生に働きかける「逆求人」の動きがネット上で広がっている。実態を取材している。
7/11 若手転職市場、活況のワケ（日経夕刊）：20代前半で転職した若者たちを取り上げ、活気付く若手転職市場の実情を探っている。
7/11 医師の長時間労働是正（日経）：厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。
7/11 中途採用求人数1.9％増（日経）：人材大手のパーソナルキャリア（旧インテリジェンス）が10日発表した6月の中途採用求人数は前月比1.9％増加の約17万3000件で過去最多となった。最多更新は31カ月連続。
7/11 「脱時間給」法案を修正（日経）：政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。