7/31 「8割が内定」報じられるが…（日経夕刊）：新聞各紙で今年の売り手市場の様子が伝えられ、8割の学生が内定をもらっている話もでているが、その数字のカラクリを解き明かしているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/31 フリーアドレス、気配りで快適に（日経夕刊）：働き方改革の一環として、社員の固定席がない「フリーアドレス」を導入する企業が増えている。2016年10月にフリーアドレスを導入したヤフーを例に、ルールやマナー、注意点などをまとめている。
7/31 地方の女性活躍、大企業の力活用（日経）：地域で働く女性のキャリアアップを支えるため、大手企業と地方自治体が相次ぎ連携している様子を伝えている。
7/31 「健康経営」中小が宣言（日経）：従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきたという。実情を探っている。
7/31 オリンパス、初の社内保育所（日経）：オリンパスは2018年内に福島県内の子会社、白河オリンパス（福島県西郷村）に従業員向け保育所を開く。オリンパスが社内に保育所を作るのは初。
7/31 三菱重工、事務系採用初のゼロ（日経）：三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。技術系社員は予定通り採用する。
7/31 管理職志向の女性、新卒2年目急減（朝日）：独立行政法人・国立女性教育会館が2015年の新卒者を対象にした調査によると、女性会社員の中で管理職を目指そうと思う人の割合が入社2年目で低下することが分かった。「仕事と家庭の両立が困難になるから」という理由が最多だった。
7/31 過労死、今も変わらぬ深刻さ（朝日）：過労死問題が注目されるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでの歩みをまとめている。
7/30 就活に2020年問題（日経）：学生の就職活動に「2020年問題」が浮上している。東京五輪開催で大型のイベント施設が一時的に使えず、説明会や採用活動が滞る懸念が出ている。
7/30 「脱時間給」停滞を懸念（日経）：連合が「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっているという。実情を探っている。
7/29 （親子スクール）ニュース イチから（日経夕刊）：会社に行かず、自宅や近所にある会社の出先拠点で仕事をする「テレワーク」について解説している。
7/29 電通36協定無効を把握（日経夕刊）：電通の違法残業事件で、法定労働時間を超えて従業員を働かせるための労使で結ぶ同社の「36協定」が無効になっていることを、厚生労働省が昨年秋の立ち入り調査などで把握していたことが分かった。これまでの経緯をまとめている。
7/29 インターバル制我が社にも（日経夕刊）：退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。今年1月に導入したユニ・チャームなどの様子を伝えている。
7/29 建設社員の自殺「重く受け止め」（日経）：新国立競技場工事に従事していた建設会社の男性社員（当時23）が自殺したのは長時間労働が原因だとして遺族が労災申請している問題で、工事発注者の日本スポーツ振興センター（JSC）理事は「今回の事案を重く受け止めている」と述べた。
7/28 6月有効求人倍率、正社員初の1倍超（朝日夕刊、日経夕刊、29日日経）：厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.51倍だった。4カ月連続の上昇で43年4カ月ぶりの高水準。正社員に限った有効求人倍率も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。
7/28 「脱時間給」と働き方改革、法案一本化で提出へ（日経、29日朝日）：政府は27日、「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。
7/28 電通、残業「ほぼゼロ」（日経、朝日）：電通は27日、労働環境改善に向けた基本計画を発表した。2019年度までに総労働時間を14年度比で2割削減し残業をほぼゼロにすることなどが柱。
7/27 ベンチャー、育児支援拡充（日経夕刊）：ベンチャー企業の間で社員の育児支援に力を入れる動きが広がっている。認可外と認可の保育料の差額を全額補助する制度を5月に導入したメルカリなどを取り上げている。
7/27 「残業代ゼロ」容認、連合が撤回を決定（朝日夕刊、28日朝日）：連合は27日午前、札幌市で開いた臨時の中央執行委員会（中執委）で、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を正式に決め、発表した。
7/27 違法残業4割超で確認（日経）：厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。
7/27 ストレスチェック実施82％（日経）：厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務付けた「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表。実施率は82.9%だった。
7/27 残業時間自主規制、建設業界が設定へ（朝日、日経）：日本建設業連合会（日建連）は26日、残業時間の上限規制を設け、9月にも会員の約140社に適用すると発表した。新国立競技場の建設工事で長時間労働をしていた作業員の自殺を受けて、自主規制に取り組むことにした。
7/26 串カツ「だるま」に罰金（朝日夕刊）：留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と同社の店舗統括部長の判決が26日、大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。
7/26 連合、「脱時間給」容認を撤回（日経、朝日夕刊、27日朝日）：連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が安倍政権と協調姿勢をとることに、傘下の産業別労働組合などが強く反発したため。
7/26 最低賃金3％上げへ（朝日）：2017年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は3％。
7/25 自殺対策大綱を閣議決定（日経夕刊、朝日夕刊）：政府が25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組む。人口10万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を10年間で3割以上減らすことを目指す。
7/25 「脱時間給」で綱引き（日経）：脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入について、政労使の調整が続いている。制度の概要をまとめている。
7/25 交通混雑緩和へ、テレワーク・デイ（朝日、日経）：会社に出勤せず自宅などで働くことを政府が呼びかける「テレワーク・デイ」が24日、初めて実施され、官公庁や民間企業900社超が参加した。
7/25 採用予定の医師にマタハラ（朝日、26日日経夕刊）：大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターで、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント（マタハラ）があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことが分かった。女性医師はセンターで勤務しなかったという。
7/24 新卒採用改革、なぜつまずき続ける？（日経夕刊）：新卒採用論議はなぜ、つまづき続けるのか理由を考えている雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/24 6万人がテレワーク（日経夕刊）：24日は政府などが名付けた「テレワーク・デイ」。首都圏では各省庁や東京都、民間企業の約6万人がテレワークを一斉に実施した。
7/24 積極性が社会を変える（日経）：日本の女性活躍を進めるにはどんな点を改善すべきか。外国人で国内企業トップを務める2人に聞いている。
7/24 （ウチの働き方改革）本社屋なし、全員テレワーク（朝日）：本社オフィスを廃止して「完全テレワーク」を導入するベンチャーが現れた。企業向けシステム開発を手がける「ソニックガーデン」を取り上げている。
7/24 （分断世界）日本支える隠れた移民（朝日）：日本で働く外国人は100万人を超え、年々外国人労働力への依存が強まっている。日本が事実上、「移民国家」となった現状を伝えている。
7/22 ペットも家族、福利厚生充実（日経夕刊）：ペットを飼う社員向けの福利厚生制度を設けるペットフレンドリー企業が相次いでいるという。実情を探っている。
7/22 プリモ・ジャパン、週休3日制導入（日経）：宝飾専門店「アイプリモ」を運営するプリモ・ジャパンは従業員の週休3日制を一部店舗で導入した。
7/22 NTTデータに家事代行を提供（日経）：家事代行サービスのCaSy（カジー）はNTTデータと組み、同社社員向けの家事代行サービスを今夏に始める。
7/22 外国人材と拓く 手探りの現場・4（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第4回目は、介護福祉士の資格を持つ外国人材を取り上げている。
7/22 いちからわかる！（朝日）：うつ病など「心の病」を患って労働災害を認められた人が過去最高になった。背景を探っている。
7/22 育て職人、会社と二人三脚（朝日）：離職率の高い建設業界で、「職人」になるための研修を充実させ、若手の応募を増やしている中小企業を取り上げている。
7/22 「残業代ゼロ」連合まとまらず（朝日、日経）：「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだため。
7/21 実質賃金、確報は横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。
7/21 内閣府、2017年度経済財政白書を公表（朝日夕刊、日経夕刊）：内閣府は21日、2017年度の経済財政白書を公表した。人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。
7/21 新国立建設、過労自殺か（日経）：新国立競技場の工場現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。
7/21 「職場で男性優遇」半数（日経）：職場で男性が女性より優遇されているかどうかについて、「優遇されている」と回答した女性の割合が半数近くに上ることが20日、東京大などの共同調査で分かった。昇進の意欲に関する質問でも、女性は男性より低かった。
7/21 銀行員給与、5年ぶり減（日経）：東京商工リサーチは20日、国内92行の2017年3月期の平均年間給与を発表した。平均額は16年同期比0.8％減の615万2000円で、5年ぶりに前年実績を下回った。
7/21 外国人材と拓く 手探りの現場・3（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第3回目は、成長を担う「金の卵」である外国人留学生たちの就活事情について。