8/10 外国人技能実習生が働く事業所7割、法令違反（日経夕刊）：厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く
8/10 パナ子完全子会社、残業代を未払い（朝日夕刊）：パナソニックの完全子会社「パナソニックESエンジニアリング」が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去2年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。また、監督署は、代休を消化できていない社員が多いことについては是正を勧告した。
8/10 女性管理職最高12.1％（日経）：厚生労働省によると、2016年度の課長相当以上の管理職に占める女性の割合（企業規模10人以上）は12.1％だった。比較可能な統計のある09年度以降で最も高かった。
8/10 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・下（日経）：パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる 。しかし余力が乏しかったり、理解が進んでいないなど、多くの問題に直面している中小企業の現状を取り上げている。
8/10 残業代未払い127億円（日経）：厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払われた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度比27％増。
8/10 JDI、国内外3700人削減（朝日）：ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、国内外の工場を縮小し、全体の3割弱に当たる3700人の従業員を削減するといった新たな経営再建策を発表した。
8/10 研修医自殺、労災認定（朝日、日経）：東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。代理人の集計では、自殺前6カ月間で休日は5日しかなかった。
8/9 介護職の虐待防止、職場環境改善へ協定（日経夕刊）：高齢者や障害者への虐待防止に向け、介護職員でつくる労働組合の「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業者40社と、職場環境改善に取り組む労使協定を結んだと発表した。
8/9 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・上（日経）：パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。人材囲い込みを始めた明治安田生命保険などの様子を取り上げている。
8/9 長期失業、19年ぶり低水準（日経）：1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人と約19年ぶりの少なさだった。
8/9 グーグル、女性差別の文書で物議の男性社員解雇（日経）：米グーグルは7日、「女性は生まれつき技術者に向いていない」などと主張する差別的な文書を公開して物議を醸した男性社員を解雇した。
8/9 18年大卒内定率78.9％（日経）：マイナビが8日発表した、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の7月末時点の内定率（内々定を含む）は78.9％だった。昨年8月末の内定率（77.5％）をすでに1.4ポイント上回った。
8/9 新人研修中に自殺、ゼリア新薬を両親提訴（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことが分かった。男性の両親は8日、ゼリア社らを相手取り、計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
8/8 国家公務員の月給・ボーナス、4年連続で増加（日経夕刊）：人事院は8日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円（0.15％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナス双方の引き上げは4年連続。
8/8 「脱時間給」なぜ合意至らず？（日経、9日朝日）：連合の神津里季生会長の続投が内定した。辞意を翻して会長職にとどまることになった経緯を語ってもらっている。
8/8 中途採用の求人倍率2.31倍（日経）：人材紹介のパーソルキャリア（旧インテリジェンス）が7日発表した7月の中途採用の求人倍率は、前月と比べ0.12ポイント低い2.31倍だった。転職希望者が6.1％増え倍率を押し下げた。求人数は1.2％増え、過去最多を更新した。
8/8 外部資本受け入れ、Jディスプレイ検討（日経）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4000人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。
8/8 連合、法案一本化反対へ（朝日）：連合の神津里季生会長は7日、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。
8/7 企業の変革、採用で実現？（日経夕刊）：企業の変革を新卒採用で実現しようとする愚策に陥ってしまう理由を探る、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/7 時短よりフル復帰（日経）：働き方改革が進む企業で、育児短時間勤務者が減っているという。背景を探っている。
8/7 （ニッキィの大疑問） 多様な働き方定着する？（日経夕刊）：なぜ柔軟な働き方が求められているのかなどの疑問に、日本経済新聞社の編集委員が答えている。
8/7 東京海上、テレワーク全社員に（日経）：東京海上日動火災保険は、テレワーク制度を10月から全社員に拡大する。対象は1万7000人。利用条件も大幅に緩和する。
8/7 働くママ「青森1位」のワケ（日経）：出産後も仕事を続ける女性が最も多い青森県に注目している。
8/7 インターン、就活にどういかす（朝日）：2019年春に卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業のインターンシップ（就業体験）が始まっている。実態を探っている。
8/6 全米自動車労組、日産進出に失敗（朝日）：米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合（UAW）の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が4日開票され、反対多数で否決された。
8/5 介護職員の離職16.7％（日経夕刊）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16.7％が退職したとの調査結果を公表した。前年比0.2ポイントの悪化。
8/5 米雇用20.9万人増（日経、朝日）：米労働省が4日発表した7月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比20万9000人増えた。失業率も4.3％（前月4.4%）に改善した。
8/5 米南部の日産工場に「UAW」（朝日）：日産自動車が米南部ミシシッピ州で操業するキャントン工場に、かつて経営側に対する強硬な姿勢でならした全米自動車労働組合（UAW）が進出しようとしている。UAWを従業員の代表として認めるかどうかを決める投票が4日夜（日本時間5日朝）に締め切られる。
8/4 名目賃金13カ月ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は、前年同月比0.4％減の42万9686円だった。13カ月ぶりの減少。
8/4 今春大卒就職率76％（日経）：今年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.4ポイント増の76.1％だったことが3日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。7年ぶりの上昇で、24年ぶりの水準に回復した。
8/3 夏ボーナス5年ぶり減（日経）：経団連は2日、大企業を中心とした2017年夏のボーナスの最終集計をまとめた。上場企業150社の平均妥結額は87万8172円で、16年夏に比べて2.98％減った。5年ぶりの減少。
8/3 揺らぐ働き方（朝日）：「働く」基盤が揺らいでいる。若者の就労をどう支えればいいのか、京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典氏とNPO法人「育て上げネット」理事長の工藤啓氏いに聞いている。
8/3 中小に広がる有給インターン（朝日）：学生が報酬をもらいながらインターンシップ（就業体験）できる取り組みが、中小企業で広がり始めたという。現場を訪ねている。
8/2 石綿被害、勤務先と和解（日経夕刊）：医療用ガスの配管工事に従事した夫が肺がんで死亡したのは、会社がアスベスト（石綿）の安全対策を怠ったためだとして、兵庫県芦屋市に住む妻のと家族が、勤務先の「近畿医療設備」に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟が、2日までに大阪地裁で和解した。会社が解決金3000万円を支払い、和解条項には「死亡したことを厳粛に受け止め、深く哀悼の意を示す」との文言が盛り込まれた。
8/2 トヨタ、一般職も在宅勤務（日経夕刊）：トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象。
8/2 ヤマト下請けに労働審判（朝日夕刊）：未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社、ナカムラ・プロジェクトのトラック運転手の男性が1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
8/2 トヨタ、裁量労働実質拡大（日経、朝日夕刊）：トヨタ自動車は裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。毎月45時間分の手当を支給するほか月4５時間を超えた分の残業代も支払う。12月の実施を目指す。
8/2 混乱の連合、会長留任へ（朝日、日経）：連合は1日、神津里季生会長を留任させ、逢見直人事務局長を専従の会長代行に充てる人事案を決めた。
8/1 大ガス系警備業に是正勧告（朝日夕刊）：大阪ガス子会社の警備会社、大阪ガスセキュリティサービスの「休憩時間」が、実際には労働時間に当たるとして、淀川労働基準監督署から、未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが分かった。
8/1 ファミマ、有能なパート・アルバイトを社員雇用へ（朝日）：ファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。8月中に関東を中心に20〜30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。