8/20 違法残業「かとく」がにらみ（日経）：企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担ったことから、厚生労働省の「加重労働撲滅特別対策班（かとく）」の存在が注目されている。実態を取材している。
8/19 働き方改革で基本法（日経）：厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。
8/19 日本電産、働き方改革2組織新設（日経）：日本電算は働き方改革に向け2つの組織を新設した。「女性活躍推進室」を設置し2020年度までに課長職以上の女性管理職比率を現在の約3倍の8％に増やす。また「働き方改革委員会」では業務効率化など7つのテーマを議論する組織を立ち上げた。
8/19 米労働市場に異変（日経）：米労働市場に異変が起きている。25〜54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈んでいるという。実情を探っている。
8/19 ヤマト残業代「請求に圧力」（朝日）：ヤマト運輸の男性社員が加入する社外の労働組合が18日、未払い残業代の適切な支給と長時間労働の是正を求める団体交渉を会社側に申し入れた。
8/18 最低賃金25円上昇（日経、朝日）：2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。全国平均は現在より25円高い848円になった。
8/18 就活終盤、中小はまだ中盤（日経）：2018年3月卒業予定の学生の就職活動が終盤戦を迎えようとしている。就職情報サイトのディスコが17日発表した8月1日時点の内定率は9割弱に達した。しかし人手不足が深刻な流通業や中小企業はなお採用活動を続けている。すかいらーくなどの動きを取り上げている。
8/18 事故で障害、復職求め提訴（朝日、日経）：事故で障害者となったあと復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工（大阪市）の元男性社員（43）が17日、同社に雇用継続などを求め大阪地裁に提訴した。
8/16 女性管理職比率、伸び悩む（日経）：帝国データバンクが15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、7月時点で企業の女性管理職（課長相当職以上）比率は平均6.9％だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいだった。
8/16 事故で障害「復職不可」（朝日）：事故で思い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、日東電工（大阪市）の元男性社員（43）が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考え。
8/15 減らすべきは待ち時間＆雑務（日経夕刊）：働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやIT（情報技術）の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっているという。実情を探っている。
8/15 女性管理職、現場にも（日経）：女性の管理職登用に積極的に取り組む金融機関が増えているとして、主な動きをまとめている。
8/15 地銀職員、6年ぶり増加（日経）：全国の地方銀行64行の職員数が6年ぶりに増加に転じた。2017年3月末時点で12万4416人。前年同月から約300人の増加。
8/15 企業型保育所7万人（日経、朝日夕刊、日経夕刊）：政府は「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人上積みした。
8/15 クレディセゾン、全従業員を正社員化へ（朝日、日経）：クレディセゾンは14日、嘱託など4つの社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。対象社員は約2000人。
8/14 会社説明会の続きは喫茶店（日経夕刊）：内定辞退者ほぼゼロの会社に注目しているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/14 会社継いだ覚悟と軌跡（日経）：女性が親の企業を継ぐ事例が増えている。円滑な事業承継のポイントについて、30代で社長に就任した2人の女性に聞いている。
8/12 派遣社員、無期雇用に（日経）：人材派遣会社が相次ぎ派遣社員を無期雇用契約に切り替える。来春に勤続年数が5年超える派遣社員が対象。パソナやヒューマンホールディングスなどを取り上げている。
8/12 運送業8割で法令違反（日経）：運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9％と15年と比べて2ポイント低下したが依然多いことから、厚労省は監督指導を強化する。
8/11 遠隔勤務、企業に指針（日経）：厚生労働省は職場以外の場所で働くテレワークを企業が導入しやすいよう労働管理の新しい指針を作る。自宅で働くフリーランスと企業の間の契約条件も整理し、多様化する「遠隔勤務」のあり方に対応する。
8/11 「週60時間以上働きます」企業役員9％（日経）：1週間当たりの労働時間が60時間以上の法人役員は全体の9.3％だったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。