8/31 がんと共に働く（日経夕刊）：医療技術の向上で、がんになっても治療を続けながら働くことが可能になってきた。がん患者が働きやすい環境を整備しようと始まった行政の動きなどをまとめている。
8/31 今夏のインターン、19年卒大学生の7割参加（日経）：日本経済新聞社が実施した「夏のインターンシップ（就業体験）アンケート」によると、2019年春卒業予定の大学生・大学院生の約7割が今年の夏休みにインターンに参加、または参加予定だったことが分かった。
8/31 「残業代ゼロ」・残業上限規制（朝日、日経）：政府は30日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）と、残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。連合は法案の一本化に強く反対している。
8/30 会社員こそNPO（日経夕刊）：会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が公認する動きが広がっているという。実情を探っている。
8/30 法律や税の現場、出前講座で紹介（日経）：公正取引委員会や労働局といった堅いイメージのある行政機関の現役職員が、大学に出向いてやさしく講義をする出前講座が増えているという。現場を訪ねている。
8/30 教員の労働時間「把握を」（朝日、日経）：文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の特別部会は29日、学校現場での「働き方改革」について、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策をまとめ、緊急提言として文科省に提出した。タイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録などを盛り込んだ。
8/29 本気です！社員の健康促進（日経夕刊）：社員の健康づくりを後押ししようと、インセンティブ（奨励）制度を設ける企業が増えているという。先進企業の様々な工夫を紹介している。
8/29 「非常勤にも労災を」提訴（朝日夕刊）：在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。
8/29 7月求人倍率1.52倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.52倍だった。上昇は5カ月連続で、43年5カ月ぶりの高水準。総務省が29日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.8％だった。
8/29 建設業の働き方是正へ指針公表（日経）：政府は28日、運送、建設行の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
8/29 残業規制、所得8.5兆円減（日経）：大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。
8/29 スズケン、希望退職を募集（日経）：医薬品卸大手のスズケンは28日、350人程度の希望退職者を募集すると発表した。所定の退職金に特別一時金を上乗せするほか、希望者には再就職を支援する。
8/29 「建設作業員、週休2日に」（朝日）：建設作業員の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だが、強制力はない。
8/28 公務員面接の秘策（日経夕刊）：東京都内にある某小規模大学では、東京都特別区職員採用試験の希望者7人全員が合格したという。その秘策に迫るハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/28 （学びを語る）ワークルール教育 不当な労働環境、抵抗する力を（朝日）：「ワークルール教育」導入の必要性について、日本労働弁護団事務局長・弁護士の嶋崎量氏に語ってもらっている。
8/28 （ウチの働き方改革）「子育てパパママ」疑似体験（朝日）：子育て中の親の働き方を疑似体験してもらう実験を始めたビール大手、キリンを取り上げている。
8/27 ベテラン転職、活況（日経）：45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理職が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いが増加傾向だという。現場を取材している。
8/27 役員給与、アジア勢が上（日経）：企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることが人事コンサルティング大手の米マーサーの調査で分かった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。
8/26 来年度の概算要求、働き方改革で2800億円（日経）：2018年度予算の概算要求で社会人教育など「人への投資」に向けた予算要求が相次いでいる。厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上した。
8/26 202X年、人余り再び？（日経）：人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済だが、企業が一斉に人工知能（AI）導入などの省力化投資に動き始めたことで、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。各企業の取り組みなどを取材している。
8/26 東電HD「稼ぐ力」新組織（日経）：東京電力ホールディングス（HD）は25日、業務効率化や労務人事を一体で手掛ける「稼ぐ力想像ユニット」と呼ぶ、新組織を発足させると発表した。トヨタ自動車元常務の指導で進める「カイゼン」活動をグループ全体に広げる他、人材育成などの役割を担う。中途採用も積極的に進める。
8/26 連合集会、法案一本化反対確認（朝日、日経）：「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への対応を巡って混乱した連合は25日、集会を開き、残業時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対することを確認した。
8/26 介護の担い手、簡易研修で（朝日）：人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指す。
8/25 昭シェル、韓国同業と情報共有（日経）：昭和シェル石油は同業の石油元売り大手の韓国GSカルテックスと女性の活躍推進事業で提携する。
8/25 日本電産、女性管理職の目標引き下げ（朝日）：日本電産の永守重信会長兼社長は24日、女性管理職比率の目標値をこれまでの15〜20％から8％へ引き下げることを明らかにした。
8/24 働く機会「男性有利」（日経夕刊）：勤め先やキャリア形成など、仕事のチャンスは男性の方が恵まれていると考える女性が80％近くに上るとの調査結果を、人材サービス会社「エン・ジャパン」が24日までにまとめた。
8/24 新規就業15.8％、離職率上回る（日経）：厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は15.8％だった。仕事から離れた人を示す離職率（15.0％）を4年連続で上回った。
8/24 平均給与500万円超に（日経）：2016年度の上場小売業・外食業の平均給与が年間500万円を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。人手不足を背景に4年連続で給与が増えた。
8/24 トヨタ販社間、再就職支援（日経）：トヨタ自動車系列の販売会社約390社が人材の紹介制度の運用に乗り出した。結婚や介護などで転居・退職する正社員に再就職先として転居先の販売会社を紹介する。
8/24 引越社に都労委、救済命令（朝日、日経）：「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員（36）を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。
8/24 東大「5年で雇い止め」組合反発（朝日）：東京大学が、「有期契約」の教職員約4800人を最長5年で雇い止めにする規則を定めていたことが分かった。労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。
8/23 実質賃金0.1％減に上方修正（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1％減少した。速報段階から0.7ポイント上方修正した。
8/23 あなたのES買います（日経夕刊）：インターネット上で就職情報サイトを運営する企業が、就職活動で内定を得た学生のエントリーシート（ES）を買い取り、翌年の就活生に公開するサービスが広がっているという。実態を探っている。
8/23 文科省、若手積極雇用の大学支援（日経夕刊）：文部科学省は2018年度から、若手や女性研究者を積極的に雇用する大学の支援に乗り出す。育児中の研究者に対する保育費用の補助や若手が研究を立ち上げる資金などに大学が充てる経費の一部を助成する。
8/23 短時間勤務、主婦ら活躍（日経夕刊）：アルバイトやパートを少ない日数や短い勤務時間で採用する企業が増え、主婦やシニア層が活躍しているという。現場を取材している。
8/23 住友電工、社員3000人にテレワーク（日経）：住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワークを利用できるようにする。約3000人が対象。育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。
8/23 5年超えたら無期転換、有期労働者84%「知らない」（日経）：有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間に定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1％が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。
8/23 精神障害者雇用増へ、来春改正法施行（朝日）：来春から、企業が雇うことを求められる障害者の対象に精神障害者が加えられる。先んじて精神障害者を雇用してきた企業の取り組みを取材している。
8/23 天下りの抜け道、出向4割増（朝日）：政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職は、2010年度からの6年間で53％減ったが、現役出向は逆に44％増えた。
8/22 伊藤忠、5年ごとにがん検診無料（日経）：伊藤忠商事は、40歳以降の社員は5年ごとに全身のがん検診を無償で受けられるようにする。がんの症状に応じて、短時間勤務や自宅勤務などへの切り替えにも対応する。社員が死去した場合、残された子どもが私立の大学を卒業できる水準の教育費も遺族側に支払う。
8/22 中小ベア、トヨタ上回る（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は21日、2017年春闘労使交渉の最終集計を発表した。中小企業のベースアップ（ベア）の平均回答額は1328円だった。トヨタ自動車など大手は1300円で、中小が大手を上回ったのは4年ぶり。
8/22 三井住友銀、働きやすさを点数化（日経）：三井住友銀行は企業に働きやすい環境づくりを助言するサービスを月内に始める。企業の取り組み状況をグループ会社の日本総合研究所が点数化し、課題や改善策を示す。融資とサービスを合わせて提供する。
8/21 保育士の派遣求人2割増（日経夕刊）：保育士の派遣求人が増えている。求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は7月時点で前年同月に比べ27％増えた。時給も上昇している。
8/21 国語・算数なぜ重視（日経夕刊）：なぜ企業は算数と国語の力を重視するのかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/21 社員旅行、復活だ（日経夕刊）：社員旅行で職場のコミュニケーションを取り戻そうとする企業が増えているという。実情を探っている。
8/21 100時間残業、精神むしばむ（日経）：政府が今秋の成立をめざす「働き方改革法案」には、残業時間を「月100時間未満」」とすることを盛り込んだ。過労は体調を悪化させるが、最近は特にうつ病など精神疾患との関係が注目されている。専門家に聞いている。
8/21 テレワーク運用に知恵（日経）：自宅など職場以外で働く「テレワーク」を取り入れる企業が増えつつある。柔軟に仕事ができるようになるとの期待がある半面、労務管理は難しくなる。運用に知恵を絞っている企業を取り上げている。
8/21 パート賃上げ率最高（日経）：人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。UAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28％と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。
8/21 就業体験、中小もテコ入れ（朝日）：超売り手市場といわれている今年の就職戦線。学生の大企業志向が強まり、特に中小企業は新卒採用で苦戦を強いられている。インターンシップ（就業体験）を始めたり、新卒にこだわらず、既卒や中途採用に間口を広げるなど、工夫を凝らしている様子を伝えている。