9/10 女性社外取締役15％増（日経）：東証1部上場企業（約2000社）に在任する女性の社外取締役は552人と昨年の479人から15％増え、起用した企業も500社弱と4社に1社に上ることがガバナンス助言会社のプロネッドの調査で分かった。1部上場の全取締役数に占める女性比率は10.6％だった。
9/10 医師の働き方変えるには（朝日）：長時間労働が問題となっている医師の働き方について考えるシンポジウムが9日、東京都内で開かれた。その時の様子を伝えている。
9/9 働き方改革法案、厚労省が要綱（日経）：厚生労働省は８日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。
9/9 東芝、止まらぬ人材流出（日経）：経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。実情を探っている。
9/9 ミドル世代、転職の心得（日経）：海外事業などに対応する人材需要が旺盛なため、35〜40歳代の転職機会が広がっている。住宅ローンなどの負担が大きいミドル世代が転職を考える際の留意点をまとめている。
9/9 M字カーブ「谷」緩やかに（日経）：労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30〜40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、働く女性は着実に増えている。さらに女性の就労を後押しするためには、育児環境のさらなる改善など様々な手立てが必要だとしている。
9/9 いちからわかる！（朝日）：働き方改革関連法案の主な内容について解説している。
9/9 （時時刻刻）働き方改革 一本化で火花（朝日）：「働き方改革」に関する法案の概要が8日、公表された。法的な強制力がある残業時間の上限規制を初めて設ける一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入するのが柱。これまでの経緯をまとめている。
9/8 仕事でストレス6割（日経）：仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5％と6割近くに上ることが7日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイントの増加。
9/8 セブンのインターン、ベトナム学生受け入れ（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは7日、ベトナムの大学からインターンシップ（就業体験）の学生を受け入れると発表した。2018年半ばから、まず10〜20人の学生を受け入れる。
9/8 アマゾン、5万人雇用（日経）：米アマゾン・ドット・コムは7日、北米に新たな事業拠点を設け、約5万人を雇用すると発表した。
9/8 土日部活指導、手当増やします（朝日）：中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「4時間程度」という要件を見直し、2019年1月からは「2〜4時間」の指導でも1800円を払う方針を決めた。
9/7 太ったCA、降格は無効（日経夕刊）：モスクワ市裁判所は6日、ロシア航空最大手アエロフロートが太った客室乗務員を降格させる内規を「無効」と判断し、国際線の勤務から外された女性2人に慰謝料5000ルーブル（約9500円）や未払い分の賃金を支払うよう命じた。
9/7 脱時間給、連合案すべて採用（日経）：厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案をすべて受け入れる。
9/7 ダージリンで大規模スト（朝日）：インド東部の紅茶の名産地ダージリン地方で、大規模なストライキが3カ月にわたって続いている。騒動の背景を探っている。
9/7 介護の外国人実習、半年で職員扱い（朝日）：11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。
9/7 国循「残業300時間まで」（朝日、日経）：国立循環器病研究センタ（国循）ーが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労使協定（36協定）を結んでいたことが分かった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。
9/6 ここまでするぞ！働き方改革（日経夕刊）：自由な発想で大胆な働き方改革を行い、成果を上げている企業を取り上げている。
9/6 名目賃金0.3％減（日経夕刊、7日日経）：厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3％減少した。
9/6 レゴ、人員8％削減（日経）：玩具世界2位のレゴグループ（デンマーク）は5日、全世界の従業員の約8％にあたる1400人を削減すると発表した。
9/6 マクド、主婦バイト強化（朝日、日経）：日本マクドナルドは5日、専業主婦のアルバイト採用を強化すると発表した。全国約2900店で体験会を実施する。
9/6 日生、総合職で65歳定年へ（朝日、日経）：日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。2021年度の導入をめざす。
9/5 働き方改革、不満足4割（日経）：デロイトトーマツコンサルティングが実施した働き方改革に関する企業調査で、働き方改革に取り組んでも「従業員の満足を得られなかった」企業が4割を占めた。
9/5 障害者雇用、中小を支援（日経）：来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は都道府県労働局に専門の支援員を配置するなど、企業の雇用拡大を後押しする。
9/4 日本マイクロソフト、育休6週間有給に（日経夕刊）：日本マイクロソフト（MS）は有給の育児休暇を6週間取れる新制度を導入した。収入減を恐れて取得をためらっていた男性社員の活用を有給化により促す。
9/4 性格検査、あくまで参考（日経夕刊）：企業は採用選考のなかで、性格面の適性検査をあまり重視していない理由を解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/4 労働局、名古屋の会社に是正指導（日経夕刊）：厚生労働省愛知労働局は4日、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に長時間労働の是正を指導した。政府は働き方改革の一環で1月、違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準をこれまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げており、初のケースになる見込み。
9/4 私の転職、あえてベンチャー（日経）：大企業の恵まれた条件を捨て、あえてベンチャーでのやりがい、新分野に懸ける女性が目立ってきた。新たなキャリアを積み上げていくチャレンジ精神あふれる女性たちを追っている。
9/4 労働分配率43.5％に低下（日経）：財務省の4〜6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5％で約46年ぶりの低水準を記録した。
9/4 （男も育てる）心を病む「イクメン」（朝日）：男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だという。実態を探っている。
9/4 Uターン就職、学生にラブコール（朝日）：地元を離れて都市部の大学に進んだ学生たちに「Uターン就職」を促そうと、自治体が知恵を絞っている。7月に福井市で開いた企業説明会には、東京や名古屋、大阪、京都などから無料バスを運行した福井県などを取り上げている。
9/3 働き方改革で帰宅早く？（日経）：東京地下鉄（東京メトロ）によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台〜同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。
9/2 （宅配クライシス）運転手確保、大手と競う（日経）：運転手不足が深刻化する中、中堅・中小の物流企業によるトラック運転手確保の動きが活発化している様子を取材している。
9/2 米就業者数、15.6万人増加（朝日、日経）：米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より15万6000人増えた。8月の失業率は4.4％で、前月（4.3％）より悪化した。
9/2 関電社員の給与、カット幅を縮小（朝日）：関西電力は1日、社員の給与カット幅をいまの2.5％から1.25％に小さくすることで、労働組合と合意したと発表した。
9/2 （東洋経済の眼）増える就業体験（朝日）：規模が年々拡大している大学3年生生向けのインターンシップ（就業体験）を取り上げている。
9/1 連合、残る「同盟vs.総評」（日経夕刊）：日本の労働組合で最大の中央組織「連合」。1989年結成からこれまでの歩みを振り返っている。
9/1 学校も働き方改革（日経夕刊）：教員の長時間労働に歯止めをかけようと、各地の学校や教育委員会が「働き方改革」に取り組み始めた様子を伝えている。
9/1 公務員の旧姓使用、政府容認（日経夕刊）：政府は1日、国家公務員の旧姓使用について、対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表した。結婚後も働きやすい環境づくりをめざす。
9/1 運転手の労災認定（日経）：運送会社「信濃陸送」に勤務していた男性運転手（当時43）が今年1月に急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因だとして、長野労働基準監督署が労災認定したことが31日、分かった。死亡前の1カ月間の時間外労働は約114時間に上った。
9/1 公務員定年65歳に（日経、2日朝日）：総務省は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
9/1 女性登用、男性社長は消極的？（朝日）：帝国データバンク大阪支社の調査によると、男性社長のもとでは、女性社員は出世しにくい実態が明らかになった。女性社長の会社では、役員に占める女性比率が38.0％だったのに対し、男性社長の会社では8.5％にとどまった。