9/20 男性育休進まず、勝手な「忖度」原因（日経夕刊）：男性の育児休業取得が進まない要因の一つに、「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」と誤って忖度してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象があるとの調査結果を九州大の研究チームがまとめた。
9/20 正社員とパート「職務同じ」15.7％（日経）：厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7％だった。
9/20 外国人留学生、採用に指針（日経）：政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を22日に指針で例示し、運用を始める。
9/20 三菱UFJ、9500人分の仕事自動化（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。
9/20 残業100時間超、自殺は労災（朝日）：岐阜県瑞浪市の病院職員の男性（当時26）が3年余り前に自殺したことについて、多治見労働基準監督署が労働災害と認定したことが分かった。死亡前3カ月の残業が月100時間を超えていたという。
9/20 「下請けに長時間労働させません」（朝日、日経）：経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。
9/19 （とことんサーチ）「8時間労働発祥の地」なぜ神戸？（日経夕刊）：神戸ハーバーランドに「8時間労働発祥の地」をうたう碑がある。設立経緯を調べている。
9/19 30〜40代主婦、すきま時間を活用（日経夕刊）：流通業や外食産業などで1日2時間・週2日といった超短時間勤務（プチ勤務）が、子育て中の30〜40歳代の主婦に受け入れられつつあるという。実情を探っている。
9/19 働き方改革論戦の焦点は（日経）：日本の雇用を大きく変えるかもしれない働き方改革の関連法案がまとまった。法案には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善、脱時間給制度の導入が盛り込まれた。改革の出発点となる法整備を点検している。
9/18 明治安田生命、営業職員の給与を定年前と同等に（日経）：明治安田生命保険「生保レディー」と呼ばれる営業職員の定年後の給与水準を引き上げた。65歳の定年後、嘱託社員として再雇用する際の給与を平均で2割程度上げ、定年前と同等の給与水準で働けるようにした。嘱託として働ける上限の年齢は75歳。
9/18 JR東海の逆転敗訴確定（日経）：JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為にあたるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷はJR東海の上告を受理しない決定をした。不当労働行為を認めた二審判決が確定した。
9/18 労組に女性の声、職場改革（日経）：労働組合が労使交渉で女性の声の反映に力を入れ始めた。牽引している女性執行委員たちを取り上げている。
9/18 「就職」みんなで考える（日経）：「働くこと」や「生きること」を一緒に考えようと、高校生らと社会とを橋渡しする学校外の民間プロジェクト「近未来ハイスクール」がじわりと広がりつつあるという。今夏、高校生らが集うイベントを追っている。
9/18 リファーラル採用拡大（朝日）：米国で普及しているという社員の紹介による中途採用「リファーラル採用」が、日本でも広がりをみせている。実例を取り上げている。
9/17 ファミマ店舗間で店員「シェア」（日経）：ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。
9/17 「金の卵」高卒採用に熱（日経）：2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。セコムグループや福山通運グループなどの動きを伝えている。
9/16 大卒32％、3年以内に離職（日経夕刊）：厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合（離職率）は、2014年3月の卒業者で32.2％だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2％と最も高かった。
9/16 全トヨタ労連会長「格差是正の流れ継続」（日経）：全トヨタ労働組合連合会の定期大会が15日、名古屋市内で開幕した。佐々木龍也会長は同日の記者会見で「格差是正は大事な取り組みで、流れを継続していきたい」と述べ、中小企業への賃上げの波及を重視する姿勢を強調した。
9/16 人事評価、時間から質へ（日経）：時間から質への重視へと仕事を転換するため、人事評価の基準を見直す動きが広がり始めた。より短い時間で成果を上げた社員の賞与を手厚くするオリックスなどを取り上げている。
9/16 企業型保育所、都が賃金上乗せ（日経）：東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。
9/16 働き方改革、臨時国会に法案（朝日、日経）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）と残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案が秋の臨時国会に提出されることが15日、固まった。経緯をまとめている。
9/15 働き方改革、服装も（日経）：大企業の間で職場のドレスコード（服装規定）をよりカジュアルな方向に見直す動きが相次いでいる。服装規定を全廃した日本オラクルや、ジーンズ着用を解禁した伊藤忠商事などを取り上げている。
9/15 就職内定率9割、リーマン前水準に（日経）：学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。中小企業やサービス業などで激しくなっている「最後の1割」を巡る争奪戦の様子を取材している。
9/15 日本IBMの解雇無効判決（朝日、日経）：日本IBMが仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん（47）が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
9/15 日本郵便に手当支給命令（朝日、日経）：日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、同社に計約90万円の支払いを命じた。
9/14 残業減・休日増の中小助成（日経）：厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針。
9/14 働き方改革さびつくルール・下（日経）：日本の従来の労働法制は、フリーランスで働きたい人の増加により、うまくかみ合わなくなってきたとして、新たなルールづくりの必要性を提言している。
9/14 松尾大社元神職、残業代求め提訴（朝日）：京都市西京区の松尾大社で宿直勤務時の残業代などが支払われなかったとして、元神職の40代男性らが神社側に1860万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こし、13日に第1回口頭弁論があった。妻も松尾大社の関連の神社の事務職員として働いたが、賃金は一切支払われなかったとしている。
9/14 連合が一本化提出「容認」（朝日）：連合は13日の中央執行委員会で、労働基準法改正案について、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）と、残業時間の罰則付き上限規制の一本化に反対するものの、一本化した法案を秋の臨時国会に提出する政府の方針は事実上「容認」することを確認した。
9/14 子育て、給与もらえるなら（朝日、日経）：明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、0〜6歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年237.5万円だった。「0円」との回答は、女性の3.3％に対し、男性は11.5％だった。
9/13 若者の整備士離れ防げ（日経）：自動車の整備士不足が深刻化する中、販売店や車用品店が専門人材の育成に乗り出す。2018年から研修コースを新設するSUBARU（スバル）などを取り上げている。
9/13 年間通勤コスト、神奈川がトップ（日経）：内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人あたり97.7万円で最も高く、最低は宮崎県で31.2万円だった。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。
9/13 女性管理職活躍「変化なし」53％（日経）：日本経営協会が6月に女性管理職・管理職候補社員や、それに相当する公務員400人を対象に調査したところ、管理職で働く女性の53.5％が近年の女性活躍に変化がないと感じていることが分かった。
9/13 働き方改革さびつくルール・中（日経）：2018年4月以降、5年を超えて有期契約で働く人が申し出れば企業は無期雇用にしなければならない「無期転換ルール」施行を前に、いち早く制度を導入したコープみらいなどを取り上げている。
9/13 外国人実習生へのパワハラ労災認定（朝日、日経）：東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性（34）がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、立川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
9/12 みずほFG、パート社員の課長昇進に道（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で無期雇用に転換する。
9/12 働き方改革さびつくルール・上（日経）：企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化している。早ければ12月から「脱時間給制度」を導入するトヨタ自動車などを取り上げている。
9/11 仕事の軸 どう見つける（日経夕刊）：何を軸に仕事を仕事を探せばいいのか考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。