9/30 社内通貨で働き方改革（日経夕刊）：社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券などを取り上げている。
9/30 インターンは半年以上（日経夕刊）：10月に内定式を開く大手企業は多いが、中小・ベンチャーの採用活動はまだ続いている。新卒採用に苦戦するベンチャーでは、学生により関心を持ってもらえるようにインターンシップ（就業体験）を充実させ、半年以上のコースを増やしているという。現場を取材している。
9/30 新国立建設で違法労働（日経）：新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が自殺した問題で、東京労働局は29日、工事現場で業務にあたった762事業所のうち37事業所が、違法な時間外労働を従業員にさせていたと発表した。管轄する新宿労働基準監督署が同日までに是正勧告した。
9/30 製造業雇用、1000万人回復（日経）：生産拠点を海外から国内に移す企業が増えている。製造業の雇用者数は1〜8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。
9/30 SOMPOHD、人事評価を海外で統一（日経）：SOMPOホールディングスは2018年1月から海外グループ会社の人事評価制度を共通化する。中国やブラジルなど10社の約4000人が対象。
9/30 コンビニ、働くママ争奪（日経）：コンビニエンスストア大手が「働くママ」の活用に乗り出す。セブンーイレブン・ジャパンは29日、コンビニの店員が利用できる保育施設を都内に初めて開設した。
9/30 海外新卒、現地で採る（日経）：日本企業が国内で働く新卒人材をアジアを中心とした海外で採用する動きが加速しているとして、ローソンやソフトバンクなどの動きを取り上げている。
9/30 政府、スニーカー通勤提唱へ（日経）：スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。
9/30 三菱UFJモルガン、在宅勤務導入（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、投資銀行部門を含む本社所属の全社員を対象に、在宅勤務制度を10月1日から導入すると発表した。
9/30 （社長100人アンケート）5割が「有給取得率70％へ」（日経）：日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の9割が取得率を引き上げると回答。2020年までに取得率70％以上を目指す経営者が5割に達した。
9/30 （ニッポンの宿題）働き過ぎの慢性化（朝日）：働き過ぎを防ぐ方法について、慶應義塾大学教授の鶴光太郎氏と経営コンサルタント会社員の油谷百百子氏に聞いている。
9/30 ダージリンのスト、収束へ（朝日）：インド東部ダージリン地方で6月から続いていた大規模なストライキが収束に向かっている。ストを率いてきた地元の政党が26日に終了を宣言した。
9/30 AIでは人手不足解消できない（朝日）：厚生労働省が29日発表した2017年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも人手不足は解消しないという見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。
9/30 技能実習の語学力決定（朝日）：厚生労働省は29日、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生に必要な日本語能力を正式に決めた。入国時は「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」が必要だという。
9/30 パワハラで自殺、労災認める判決（朝日）：阪神高速道路の子会社の社員だった男性（当時24）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因なのに労災認定されなかったとして、父親が労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は父親側の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、労災と認めた。
9/30 バッファロー、朝礼時間も勤務時間（朝日）：パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。
9/30 新国立建設企業81社に是正勧告（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことが分かった。
9/29 8月求人倍率1.52倍（朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.52倍だった。総務省が29日発表した8月の完全失業率（季節調整値）も前月と同じ2.8％だった。
9/29 USJ、バイト時給110円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは28日、パート・アルバイトの時給を30日から一律110円高い1000円以上に引き上げると発表した。
9/29 日銀、4年連続ベア（日経）：日銀は28日、2017年度の職員給与で4年連続となるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。上昇率は前年度と同じ0.2％。賞与を含む年収ベースでも0.2％の引き上げとなる。
9/29 ヤマト、残業減へ1万人雇用（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）は28日、2019年度末までの中期経営計画を発表した。夜間配送に特化したドライバーを1万人配置し残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えた。
9/28 地域経済500調査（日経）：日本経済新聞社の「地域経済500調査」で人手不足対策を聞いたところ、約4割が「女性が働きやすい職場づくり」「高齢者の雇用」を挙げた。
9/28 大日本住友製薬、早期退職を募集（日経）：大日本住友製薬は27日、45歳以上の生産現場の社員約250人を対象に早期退職を募集すると発表した。
9/28 あおぞら銀、上智大で銀行実務講義（日経）：あおぞら銀行は27日、上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講した。同行の次長や課長など現場の第一線で働く行員などが講師を務め、学生に銀行業務について解説する。
9/28 東京海上、マタハラ訴訟を保険で補償（朝日）：東京海上日動火災保険は10月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント（マタハラ）に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。1月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。
9/28 「上司のいじめで自殺」提訴（朝日、日経）：三菱電機の新入社員だった男性（当時25）が自殺したのは上司や先輩社員によるいじめや嫌がらせが原因だとして、男性の両親が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
9/27 介護離職防止策を拡充（日経）：介護に直面する社員の退職を防ぐため、企業が多様な生き方を念頭に置いた支援制度を整え始めたとして、第一生命保険やパナソニックなどの取り組みをまとめている。
9/27 東邦銀が週休3日制（日経）：東邦銀行（福島県）は10月から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。家族の生活支援にとどまらず、ボランティアや自己啓発なども利用を認める。
9/27 （ニュースQ3）ダージリンでスト、紅茶飲めなくなる？（朝日）：日本でもなじみの深い紅茶の産地、インドのダージリンで茶園労働者のストライキが長期化し、紅茶産業を直撃しているという。背景を探っている。
9/27 介護職、リーダー育成（朝日）：厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。賃金を他の介護職員より手厚くすることも検討していく。
9/26 女性医師25%、過労死ライン（日経夕刊）：日本医師会が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが分かった。
9/26 ドトール、非正規にも退職金（日経）：ドトールコーヒーは9月、非正規従業員向けの退職金制度を導入した。社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員が対象。４
9/26 裁判中解雇巡り、阪大元助教敗訴（朝日、日経）：刑事裁判中に起訴休職期間が満了したとして解雇された大阪大の元助教、佐保輝之さん（57）が阪大に雇用継続などを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。
9/25 採用で教養試験が廃れたワケ（日経夕刊）：新卒採用の入社試験で、教養試験が廃れた理由を説明した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/25 AI時代のサムライ業・上（日経）：人工知能（AI）の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士（サムライ）業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。
9/25 ヘッドハント、次はあなた（日経）：人材獲得競争が激しさを増すなか、第一線で働いている女性をスカウトし転職へ導くヘッドハンティングが増えているという。実情を探っている。
9/25 （働く）入社までどう過ごせば？（日経）：新社会人になるまでの半年をどう過ごせばいいのかについて現役の大学4年生が、起業家で会社員経験があるC Channelの森川亮社長に聞いている。
9/25 NEC系、情報保護端末でテレワーク推進（日経）：NEC子会社のNECソリューションズイノベータは、約1万3000人の全従業員に情報漏洩のリスクを抑えた業務用パソコンを支給し、テレワークを後押しする。
9/25 長時間労働、監視強化なるか（朝日）：残業時間の上限を労使で定める「36（サブロク）協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。内容を点検している。
9/25 博士学生の日常、知ってますか？（朝日）：将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと登場した、書籍や冊子などを取り上げている。
9/24 米IT「男社会」の厚い壁（日経）：「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。職場の活力につながるダイバーシティ（多様性）の確保が遅れているシリコンバレーの実情を伝えている。
9/23 通勤コスト、東京が最大（日経）：内閣府が22日に都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、最もコストが大きいのは東京都で年間1人あたり100万4000円だった。8月25日に公表した試算では神奈川県が最もコストが大きいと説明していたが、外部からの指摘を受け再度試算し訂正した。
9/23 外国人の就労後押し（日経）：訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳など受け入れたい職種を提案できるようになった。
9/22 7月、実質賃金1.1％減に修正（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて1.1％減少した。速報段階から0.3ポイント下方修正した。
9/22 電通社長、起訴内容認める（日経夕刊、朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を認めた。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審した。判決は10月6日に言い渡される。
9/22 子育て世代の女性、長時間労働改善わずか（日経）：厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析（労働経済白書）で、25〜34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。
9/22 外国人の技能実習、農産物加工にも従事（日経）：厚生労働、法務、農林水産省は、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針。
9/22 トヨタ、外国人研修2倍（日経）：トヨタ自動車は生産現場を支える外国人幹部候補の国内研修受け入れを従来の2倍に増やす。2017年度中に現地法人から約280人を受け入れ、18年度以降も300人規模を維持する方針。
9/22 病院職員自殺、厚生連を提訴（朝日）：ライフル射撃の元国体選手で、岐阜県瑞浪市の病院職員だった鈴田潤さん（当時26）が過労で自殺したのは、長時間労働をさせた病院側が安全配慮義務を怠ったためだとして、鈴田さんの両親が21日、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、損害賠償求めて岐阜地裁に提訴した。
9/22 長野県「勤務間休息」試行へ（朝日）：長野県は21日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を10月2日から試験的に導入すると発表した。
9/21 副業禁止企業「魅力ない」正社員の56%（日経夕刊）：副業を認めない企業に魅力を感じない正社員が過半数であることがNPO法人「二枚目の名刺」の調査で分かった。
9/21 楽しいオフィス、やる気アップ！（日経夕刊）：様々なアイデアを生かしたオフィスをつくる企業が増えている。社内にすし屋の設備があるサマンサタバサジャパンリミテッドなどを取り上げている。
9/21 電通社長、出廷へ（日経）：電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれる。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を求める方針。
9/21 バイト時給、最高の1014円（日経）：リクルートジョブズが20日発表した8月の募集時平均時給は三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比2.7％高い1014円だった。調査を開始した2006年1月以来の最高額を、2カ月ぶりに更新した。
9/21 岡村製作所、定年65歳に延長（日経）：岡村製作所は20日、定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。
9/21 建設現場、長時間労働是正（日経）：建設・物流業界が働き方改革を進める。大林組は10月から4週間に8日休む「4週8休」のモデル工事現場をつくり、日本通運は11月からトラック運転手の拘束時間短縮を荷主に要請する。
9/21 インターン、5年で2倍（日経）：マイナビの調査によると、2018年春卒業予定の大学生・大学院生のインターン参加率は65.2％と前年から3.1ポイント上昇した。調査を始めてから5年連続で伸びており、13年卒の2倍超に膨らんでいる。
9/21 女性医師5000人、育休取得は6割（朝日）：出産経験のある女性医師約5000人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査で分かった。
9/21 電通違法残業事件、あす初公判（朝日）：電通の違法残業事件の初公判が22日、東京簡裁で開かれることをふまえ、過労死問題を巡る主な動きを振り返っている。
9/21 ヤマト運輸を書類送検（朝日）：厚生労働省福岡労働局は20日、ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての同社と、同支店の労務管理を担当していた幹部社員2人を労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検した。