10/10 働き方改革に悩む・上（日経夕刊）：残業削減で突然生まれた自由な時間の使い方に悩む人が少なくないという。そうした社員に学びの場を提供する動きも出てきた。日本生命保険などの取り組みを取材している。
10/9 駐在員は人材の宝庫（日経）：夫の転勤に同行し海外で暮らす「駐在妻」。かつては専業主婦のイメージが強かったが、今や自らのキャリアを模索する女性が増えつつあるという。実情を探っている。
10/9 AI時代のサムライ業・下（日経）：野村総合研究所などの研究で、企業法務に関する士（サムライ）業が「10〜20年後に人工知能（AI）に代替される可能性が高い」と指摘した。業界団体首脳はどう考えるのか。日本弁理士会の渡辺敬介会長と日本弁護士連合会の中本和洋会長に聞いている。
10/9 保育所利用できない母親「諦めて申し込まず」4割（日経）：保育施設を利用したくてもかなわなかった人のうち4割が申し込みを行っていないことが野村総合研究所の調査で分かった。保育所の申し込みをしなければ、保育施設に入るための保活をしていても待機児童に含まれないことから、待機児童数に表れない保育需要があることを浮き彫りにした。
10/9 メンバーズ、女性管理職30%を達成（日経）：マーケティング支援のメンバーズは政府が掲げる「2020年までに女性の管理職比率を30％にする」目標を3年前倒しで達成した。10月時点で課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が30％となった。
10/9 新国立建設、過酷労働の内情（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設現場に従事していた現場監督の男性（当時23）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督に現場の実態を語ってもらっている。
10/8 （宅配クライシス）競争激化の中小物流、現場ルポ（日経）：深刻な人手不足に苦しむ物流業界。過酷な配送の現場を記者が取材している。
10/8 都立の小児病院、残業代1.2億円未払い（日経）：国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、分かった。センターは昨年3月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年6月までに未払い残業代計約1億2000万円の全額を支払った。
10/8 （政策を問う 2017衆院選）外国人労働者、検証なく拡大（朝日）：人手不足を背景に、日本で働く外国人労働者は増加の一途をたどっているが、劣悪な労働環境は依然として改善されていないという。外国人労働者に対する安倍政権の政策を検証している。
10/7 政府がテレワーク検証、消費電力7.1％削減（日経）：総務省と経済産業省は6日、7月24日に一斉実施した「テレワーク」に関する調査結果を発表した。オフィスの消費電力は測定に参加した12団体の平均で通常より7.1％減少。職場の消費電力の減少や駅の通勤ラッシュの削減につながったとしている。
10/7 厚労省、長期未就業の学び直し支援（日経）：厚生労働省はは2018年度から、長い間仕事に就いてない人が働きながら学び直すための支援事業を始める。工場や介護などの人手不足が深刻な現場で働く技能者を育てる。対象者は働いた経験がなかったり、乏しかったりする45歳未満の人とする。
10/7 トップ技術者1000人流出（日経）：1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことが分かった。実情を探っている。
10/7 地裁、コナミスポーツに残業代300万支払い命令（日経）：コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。
10/7 過労死記者の両親に、NHK会長が謝罪（朝日、日経）：日本放送協会(NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死していた問題で、NHKの上田良一会長は6日、佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪した。
10/7 電通に罰金50万円判決（朝日、日経）：社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして労働基準法違反の罪に問われた電通に対し、東京簡裁は6日、求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
10/8 （ジャーナルM）ワーキング妊婦はつらいよ（朝日）：妊娠中の記者（32)が経験している様々なトラブルについて綴っている。
10/7 過労死白書「労働時間把握、重要」（朝日）：厚生労働省は6日、2017年版の「過労死等防止対策白書（過労死白書）」をまとめた。労働時間を正しく把握されている人の方が、そうでない人より残業時間が短いと指摘。過労死を招く長時間労働の抑制に向け、労働時間の適切な把握が重要だと指摘した。
10/7 テレワークで駅混雑減（朝日）：7月24日に行われた初の「テレワーク・デイ」では、参加企業の最寄りの地下鉄駅の利用者が前年より最大1割減るなどの効果があったと6日、総務省が公表した。
10/7 ヤマト社員自殺、妻が提訴（朝日）：ヤマト運輸の男性社員（当時45）の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことが分かった。
10/6 過労自殺、男性40代最多（日経夕刊）：政府は6日、「過労死等防止対策白書（過労死白書）」を閣議決定した。過去5年の過労自殺の事例を年代別にみると、自殺者は男性は40代、女性は10〜20代が最も多いとする分析などを盛り込んだ。従業員100万人当たりの労災認定の件数を業種別にみると、「脳・心臓疾患」「精神疾患」のいずれでも漁業が最も多かった。
10/6 過労死、運送業に焦点（朝日夕刊）：厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書（過労死白書）」を発表した。人手不足が深刻な運送業に焦点をあて、他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。
10/6 8月の実質賃金プラス（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比0.1％増となり、8カ月ぶりに上昇した。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万4490円で、2カ月ぶりに増加した。
10/6 資生堂、相談役・顧問廃止（日経）：資生堂は5日、相談役・顧問の制度を、現在の任期の満了をもって廃止すると発表した。コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高めるのが狙い。
10/6 中小「後継未定」127万社（日経）：中小企業が後継者難から廃業するケースが増えている。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にあるという。
10/6 NHK会長、過労死巡り 両親へ謝罪の意向（朝日、日経）：日本放送協会(NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死し、労災認定を受けていたことについて、NHKの上田良一会長は5日の定例記者会見で遺憾の意を表明。両親に直接謝罪する意向も示した。
10/5 （衆院選2017 漂う法案、視線厳しく（日経）：衆院解散に伴い、臨時国会で審議予定だった働き方改革関連法案などが宙に浮いた形になった。準備を進めてきた省庁や関係団体の声を伝えている。
10/5 京三製作所、定年65歳に（日経）：信号機大手の京三製作所は社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。2019年4月の導入を目指す。
10/5 滋賀近交運輸、長距離運転手の労働改善（日経）：滋賀近交運輸倉庫は新輸送システムを稼働させた。東京ー大阪を結ぶ長距離輸送で、運転手は中継地点のターミナルで交代して出発点に戻るようにした。長距離輸送でも毎日自宅に戻れるという。
10/5 DCM、育休3歳まで（日経）：ホームセンター最大手のDCMホールディングスは、育児休業の取得を最長3歳まで認め、期間を2倍にする。KDDIは正社員と非正規社員の待遇差があった育休制度の期間を2年間で統一した。
10/5 メルカリ社長、2カ月育休（日経）：フリマアプリ大手のメルカリは4日、小泉文明社長ら男性幹部2人が近く、育児休暇を取得すると明らかにした。
10/5 NHK記者、過労死（朝日、日経）：日本放送協会（NHK）の記者だった女性（当時31）が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。ピーク時の時間外労働時間は月150時間を超えていた。
10/5 2017衆院選・8 「安倍政治」を問う（朝日）：安倍晋三首相が「女性活躍の推進」を掲げ、推進してきた支援策が頓挫している。これまでの歩みを振り返っている。
10/4 知れば防げるそのマタハラ（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、マタニティー・ハラスメントの最新事情を紹介している。
10/4 賃金、残業減でも維持を（日経）：経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大きく減らないよう企業に対応を呼びかける。残業代以外の賃金や各種手当の増額などでの対応を促す。
10/4 さあ準備 会社デビュー（日経）：来春、学業を終える人たちが実社会の舞台に立つ日まであと半年となった。これから働いていく上で大切なことについて、落語家の立川志の春氏とSHOWROOM社長の前田裕二氏に聞いている。
10/4 （政策を問う 2017年衆院選）労働時間規制 揺らぐ枠組み（朝日）：安倍政権が導入を目指している、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の問題点について検証している。
10/3 ミスマッチ、入社前に防ぐ（日経）：国内の主要企業が2日、2018年春に入社する学生らを集めた内定式を一斉に開いた。各社は内定者の入社後ミスマッチを防ぎスムーズに仕事を始められうよう、残り半年のフォローアップに力を入れる。サントリーホールディングスや伊藤忠などの動きを取り上げている。
10/3 ヤフー、技術者らの活動支援（日経）：ヤフーは2日、エンジニアやデザイナー向けの活動支援制度を刷新したと発表した。1人あたり月1万円を上限に、書籍や端末の購入など使い道を制限せずに使えるようにする。従業員の半数ほどにあたる約3000人が対象。
10/3 「不当労働行為」取り消し（朝日）：労働組合活動を理由に、大阪府高槻市が市立小学校の英語指導助手2人を卒業式に出席させなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は市側の主張を認め、昨年10月に大阪府労働委員会が不当労働行為とし、同市に出した救済命令を取り消した。
10/2 低学年から始める準備（日経夕刊）：実は大学生にも就活のための必修科目のようなものがあるとして、学業（ゼミ）、部活（サークル）、アルバイト、留学などの項目を挙げ、その理由を説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/2 訪問介護、きたれ新卒（日経夕刊）：訪問介護の現場で、新卒の看護師を採用する動きが出てきた。現場を取材している。
10/2 TO DOリストでNO残業実現（日経夕刊）：「働き方改革」によって、残業を規制する企業が増えてきた。業務の効率を上げるためにぜひ利用したい「TO DOリスト」の使い方について指南している。
10/2 景況感10年ぶり高水準（朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経）：日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22と、6月調査より5ポイント改善した。4四半期（12カ月）連続の改善。人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、大企業から中小企業まで全規模で製造、非製造業問わず不足感が強まった。
10/2 各地で内定式（朝日夕刊、日経夕刊）：来春入社予定者の内定式が2日、各地で開かれた。大阪市内のホテルで開かれた関西アーバン銀行の内定式の様子などを伝えている。
10/2 石綿被害和解促進、厚労省が正式発表（朝日夕刊、3日日経）：アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に対し、国賠訴訟を起こすよう 個別に通知する方針を正式に発表した。
10/2 AI時代のサムライ業・中（日経）：人工知能（AI）の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士（サムライ）業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。
10/2 来春入社学生、一足早く内定式（日経）：国内主要企業が1日、2018年春入社予定の大学生・大学院生を集めて内定式を開いた。全日本空輸や東芝などを取材している。
10/2 保育士の子、入所で優遇（日経、3日朝日）：厚生労働省は2018年度から、保育士の子どもが優先的に保育所に入れるようにする。保育士の子育てによる離職を防ぎ、待機児童対策を進める。
10/2 非正規教員、過酷な勤務実態（朝日）：6月5日付の働く面で紹介された「非正規で働く教職員の実態」について寄せられた反響の一部を紹介している。
10/2 （知る就活）あなたのガクチカは（朝日）：企業が選考でもっとも重視するのは「学生時代に力を入れたこと」（通称ガクチカ）だとし、主体的な「学業」への取り組みが、企業に響くのだとしている。
10/2 留学経験、就活の力に（朝日）：学生の留学経験は就職に有利になるのかについて検証している。
10/1 育休、最長2年に延長（日経）：10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。