10/20 8月実質賃金0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2016年8月に比べて0.1％減少した。速報段階から0.2ポイントの下方修正となった。
10/20 （衆院選2017）介護人材不足、道筋示して（日経）：深刻な人手不足が続く介護現場で、課題解消を求める切実な声が多く上がっている。介護・福祉に関する各党の主な公約内容をまとめている。
10/20 バイト時給、最高更新（日経）：アルバイト・パート時給が一段と上昇した。求人情報大手パーソルキャリアが19日にまとめた9月の全国の募集時平均時給は1021円と前年同月から1.8％（18円）高くなった。
10/20 連合ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は19日、2018年の春闘で、ベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」に要求する方針を決めた。ベアの統一要求は5年連続。
10/20 NHK山口で残業代未払い（朝日）：日本放送協会（NHK）の山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことが分かった。
10/20 兵庫県警の機動隊員自殺、「パワハラ原因」両親提訴（朝日、日経夕刊）：兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん（当時24）が2015年10月に自殺したのは警察内のパワーハラスメントが原因だったとして、広島市在住の両親が19日、兵庫県に計約8000万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。
10/19 パワハラ賠償同僚にも（日経、朝日）：フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。
10/19 国内企業の7割、5年後見通せず（日経）：日本能率協会が18日まとめた企業経営課題に関する調査で、国内企業の7割超が現在の主要事業の5年後の見通しがつかないと考えていることが分かった。
10/19 外国人材と拓く 下支えの実相・4「なぜ農業と家事だけなのか」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第4回目は、愛知県豊橋市内の大葉生産農家で働くベトナム人の技能実習生などを取り上げている。
10/19 見聞きでもパワハラ認定（朝日）：フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。
10/18 （日経DUAL）パパの育休、取得の心得（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」より、男性が育児休業をスムーズに取得するためのコツを伝授している。
10/18 外国人材と拓く 下支えの実相・3「もっと働かなきゃいけない」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第3回目は、アルバイトでいわゆる単純労働の分野を支えている留学生たちを取り上げている。
10/17 企業型保育所、都市部でも増加（日経夕刊）：企業が従業員の子どもを預かる企業主導型の保育所が増えている。東京・恵比寿のサッポロホールディングス（HD）や東急電鉄の保育所などを取り上げている。
10/17 外国人材と拓く 下支えの実相・2「使い捨ては耐えられない」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第2回目は、実習先から逃げ、支援団体に相談するベトナムの技能実習生たちを取り上げている。
10/17 過労自殺の男性、遺族と会社和解（朝日、日経）：システム開発会社「オービーシステム」に勤務していた男性（当時57）がうつ病になり自殺したのは長時間残業のためだったとして、大阪府内の妻ら遺族が同社側に計約1億4000万円の賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で和解した。会社側が謝罪し、解決金を支払う。
10/17 届いていますか2017衆院選・４（朝日）：各党の公約には若者や子育て世帯のメニューが目立ち、高齢者と若者世代のはざまで見落とされがちなのが、未婚の中高年。非正規で働く独身の中高年女性の実情に迫っている。
10/16 学歴選考で漏れた人に救いの手（日経夕刊）：新卒採用の入社試験において、学歴選考に漏れた人の中にも優秀な学生は多々いるので、入社試験や学業成績優秀者も選考プロセスにのせるよう提言している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/16 有休、気兼ねなく取るには（日経夕刊）：2016年の国際調査によると、我が国のビジネスパーソンの有給休暇取得率は50％にとどまる。気兼ねなく有休を取るには何が必要か考えている。
10/16 素材業界、男社会に風穴（日経）：男性社員ばかりの素材業界で、女性活躍はどう進んでいるのか。JFEスチールや太平洋セメントなどで活躍している女性たちを追っている。
10/16 （月曜経済観測）ネット求人から見た景気（日経）：人手不足感が強まる中、クラウドソーシングの市場も活況を呈しているとして、この分野の大手であるクラウドワークスの吉田浩一郎社長にネット求人の動向を聞いている。
10/16 サービス業、採用計画未達（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2018年度採用状況調査で、主要企業の大卒の内定者数（18年春入社）は17年春入社実績比で0.9％増だった。7年連続のプラスとなったが、伸び率はこの7年で最低水準だった。外食・その他サービスは17年実績に対して内定者数は3.6％増えたが、計画値を14.3％下回った。
10/16 外国人材と拓く 下支えの実相・1「もっと長く日本にいたい」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第1回目は、技能実習生の増加のスピードに、受け入れる側の企業や地域の体制が整っていないと指摘。共生の道を探る時だとしている。
10/16 ブラック研修、その実態は（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が新人研修中に自殺し、労災認定されていた。参加者の心を壊す研修の実態を取材している。
10/15 グーグル、雇用支援11億円（日経）：米グーグルは雇用創出を促進する世界のNPOなどに今後5年間で10億ドル（約1100億円）を提供する。
10/15 連合「ベア2％程度」（日経）：連合が2018年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）で2％程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続。
10/15 日本の製造業に綻び（日経）：日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所のデータ改ざんの常態化問題など、日本の製造業への不信が広がっている。名門企業の現場はなぜ綻んだのか探っている。
10/15 （政策を問う 2017衆院選）「雇用改善」伸び悩む賃金（朝日）：アベノミクスの成果として安倍政権が強調する「雇用の改善」だが、賃金は伸び悩んでいる。雇用に関する各党の公約をまとめている。
10/15 トヨタ労組、残業代月17万円一律支給を承認（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は14日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、残業時間に関係なく月17万円の残業代が一律に支給される新制度案を承認した。12月から支給される。係長級（約7800人）のうち本人が希望し、会社が認めた社員が対象となる。
10/14 ブルデンシャル生命に解雇無効1億円支払い命令（日経夕刊）：ブルデンシャル生命保険を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解雇は無効と判断、未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。
10/14 NHK記者過労死「労務管理がずさん」（日経）：NHK記者の佐戸未和さん（当時31）が過労死した問題で、両親が13日、東京都内で記者会見し、「労務管理がずさんだった」とNHKを批判。再発防止を訴えた。
10/14 パルコ、ロボで人手不足解消（日経）：パルコは人手不足を解消するためロボットを活用する。テナントの棚卸しや在庫管理といった人手が多く必要な作業を軽減できるロボットを開発した。店内で接客も担う。
10/14 求む「インフルエンサー」（日経）：ファッション各社が販売員などとして、SNS（交流サイト）で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズやアパレル販売のTOKYO BASEなどを取り上げている。
10/14 過労死非公表「要望してない」（朝日、15日日経）：日本放送協会（NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開き、NHKが公表した内容に事実と異なる点があると指摘した。
10/13 アマゾン12万人臨時雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは12日、今年は年末商戦に備えて12万人を全米で臨時に雇用すると発表した。雇用数は昨年と同じ。アマゾンにとどまらず他の流通各社も年末商戦の「ネット化」を想定して関連する人の雇用を急いでいる。
10/13 GMデトロイト工場、一時休止（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は12日、米ミシガン州デトロイトのハムトラック工場の生産を10月下旬から絞り、11月中旬から年末までは操業を休止すると発表した。数百人を解雇する見通し。
10/13 「年収1000万円」中途の求人増（日経）：ビズリーチの転職サイトは、年収1000万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。経営のグローバル化やIT（情報技術）の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっているという。
10/13 スリーエフ希望退職173人（日経）：中堅コンビニエンスストアのスリーエフは12日、希望退職に173人が応募したと発表した。
10/13 神鋼の不正の手法、工場で口伝（朝日）：製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所。幹部は、不正の手法は管理職の間で「暗黙の引き継ぎがあった」と話しているという。経緯を取材している。
10/12 岩井コスモ証券（日経）：岩井コスモ証券は営業職員向けの成果報酬制度を10月から拡充した。預かり資産の増加に応じた報酬獲得条件を緩和し、手数料収入の一部を得られる仕組みも採用した。
10/12 三菱重工系、人員1割減（日経）：三菱重工業系の製鉄機械メーカー、英プライメタルズ・テクノロジーズは2018年度までに人員を世界全体で約1割削減する。製造部門やエンジニアリング部門を中心に600人以上減らす方針。
10/12 転職後の賃金、「1割以上増」3割（日経）：リクルートキャリアによると、転職が決まった人のうち、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は7〜9月時点で29.9％となった。前年同期比で1.7ポイント上昇し、今年1〜3月と並んで過去最高を記録した、
10/12 企業型保育所、2万人分増設（日経）：厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿を作る。住友生命保険や日本生命などの取り組みを伝えている。
10/11 働き方改革に悩む・下（日経夕刊）：「働き方改革」の旗振り役を任されている管理職が、職場の労働時間削減と成果主義の板挟みになり翻弄されているという。実情を探っている。
10/11 新国立建設で自殺、労災認定（朝日、日経）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時23）が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定し他ことが分かった。