10/31 派遣保育士の子、優先でお預かり（日経夕刊）：保育士派遣のユアは派遣保育士の子どもを優先的に預かる保育所を11月1日にさいたま市で開く。
10/31 技能実習生の実態知って（日経夕刊）：在日外国人の支援を続ける港町診療所（横浜市）の山村淳平医師が、外国人技能実習生の権利侵害の実態を告発しようと、傷ついて帰国したベトナム人元実習生を現地に訪ね取材し映像にまとめた。映像は約13分の「だまされるな！技能実習生（ベトナム編）」。ネット公開している。
10/31 正社員求人最高1.02倍（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高だった。
10/31 ニッポンで働く（朝日夕刊）：家事代行サービス分野に外国人を受け入れるようになって半年。国家戦略特区の大阪市や東京都、神奈川県で研修を受けたフィリピン人スタッフたちが、言葉や文化の壁を乗り越え、奮闘している様子を取材している。
10/31 熟練の技、AIで再現（日経）：日立製作所は製鉄所で働く熟練技術者の技をAI（人工知能）で再現する技術を開発した。自動車用の鋼板を薄く延ばす工程を自動化する。2018年3月からサービスの提供を始める予定。
10/31 賃金迷路・1（日経）：世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる。シェアビジネスや人工知能（AI）などの技術革新が古いビジネスモデルの賃金を抑え、人口の高齢化が賃金の伸びにくい労働者を生んでいる。労働市場の構造変化の現状を探っている。
10/31 外国人技能実習、監督を強化（朝日）：外国人技能実習生の実習期間を5年に延長する技能実習適正化法が11月1日に施行され、新制度が始まる。どのような内容か、解説している。
10/30 好業績上げる力（日経夕刊）：行動特性と訳されることが多い「コンピテンシー」という言葉の真意を正しく理解している人は少ないとして詳しく解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/30 ニコン工場閉鎖、中国で2300人解雇（朝日夕刊、日経夕刊）：ニコンは30日、中国・江蘇省にあるコンパクトデジタルカメラの工場を閉鎖すると発表した。約2300人の従業員は解雇する。
10/30 （リーガルの窓）同一労働同一「休暇」（日経）：日本郵便の契約社員らが正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇に格差があるのは違法だと訴えた訴訟で東京地裁が9月、一部の手当や休暇の相違を「労働契約法違反で不合理」とする判決を出した例を取り上げている。
10/30 LGBTルール、企業が対応加速（日経）：企業による性的少数者（LGBT）への対応ルールが急速に進化しているという。2015年11月に東京都渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を導入してから2年。最新の動きを追っている。
10/30 人生100年時代へ生涯現役（日経）：「人生100年時代」。80歳になっても90歳になっても、生涯現役で元気いっぱいに活躍している3人の女性に、これまでのキャリアの軌跡と仕事観を聞いている。
10/30 「Smart Work経営 日本の挑戦」開催（日経）：日本経済新聞社は9月26日、「日経スマート・ワーク」プロジェクトの一環として働き方改革を議論するシンポジウム「Smart Work経営 日本の挑戦」を都内で開いた。その様子を伝えている。
10/29 （平成経済）第1部グローバル化と危機・1 若い才能、海外トップ大へ（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第1回目は、縮小していく日本から脱出していく優秀な若者たちと、企業を取り上げている。
10/29 三菱UFJ銀、店舗2割減へ（朝日、日経）：メガバンクが事業見直しを進めている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほフィナンシャルグループ（FG）は今後10年で1.9万人分、三井住友銀行は今後3年で4000人分の業務量を減らす。
10/28 石綿、元建設労働者ら勝訴（朝日）：建設資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどになったとして、元建設労働者や遺族ら89人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は原告敗訴の一審・横浜地裁判決を変更。国とメーカー4社に対し、62人へ計約3億7000万円を支払うよう命じた。
10/28 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（39）による奮闘記。妻のお膳立てありきだったこれまでの子育てを反省し、主体的に育児に関わるようになった経緯を綴っている。
10/28 国課長級の女性、過去最高4.4％（朝日）：政府は27日、女性の国家公務員の登用状況（7月時点）を公表した。本省の課長・室長クラスの女性比率は、前年より0.3ポイント増の4.4％と、2005年の調査開始以降最高だった。16年度の国家公務員の育児休業取得率は、女性がほぼ100％だったが、男性は8.2％（前年度比2.7ポイント増）。
10/28 70歳以上も雇用、最多（朝日）：70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6％となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」で分かった。
10/28 佐川ドライバー、賃金未払い判明（朝日）：佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は27日の2017年9月中間決算会見で、全ドライバー約3万人を対象にした調査で、賃金の未払いが見つかったと明らかにした。未払い分は決算に計上済みで、今後、ドライバーに一時金として支払う。
10/28 みずほ業務削減へ、1.9万人分（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が、大規模な事業見直しを検討していることが28日、分かった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、26年度までの10年間で約1万9000人分の業務量を減らす方針。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。
10/27 男性国家公務員の育休取得率、過去最高（日経夕刊）：梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2％だったと発表した。前年度比2.7ポイント増で過去最高だった。
10/27 育休で「不当に休職命令」（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券のカナダ国籍の男性社員が26日、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。職場で育児休業取得を機に嫌がらせを受け、うつ病を発症。復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたという。
10/27 長時間労働で新潟市など告発（日経）：新潟市民病院が1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、2016年1月に過労自殺した研修医の夫が26日、労働基準法違反容疑で新潟市と篠田昭市長、同院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。
10/27 メディアの労働、実態調査を要望（朝日）：過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が26日、開かれた。過労自殺した電通の新入社員（当時24）などの遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。
10/27 来春闘の賃上げ、首相「3％」要請（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、安倍首相は来年の春闘で「3％の賃上げが実現するように期待したい」と経済界に要請した。
10/26 商工中金、800人処分（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は25日、危機対応業務を巡る不正融資問題の調査結果を中小企業庁に提出した。ほぼ全店で444人、4609口座の不正があった。約800人を処分し、安達健祐社長は辞任の意向を表明。
10/26 ちふれ、契約社員を正社員へ（日経）：ちふれ化粧品は美容部員の採用を強化するため、同部員のほか工場で勤務する契約社員の正社員への登用を進める。2017年度中に100人程度の美容部員を地域限定の正社員として新規採用する。
10/26 市職員パワハラ自殺、和解へ（朝日）：2013年10月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性（当時44）の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に損害賠償を求めていた訴訟で、市は25日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約4000万円を支払うことを決めた。
10/25 自殺医師の遺族、院長・市長告発へ（日経夕刊）：新潟市民病院が今年1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を、昨年1月に過労自殺した同病院の研修医、木元文さん（当時37）の夫が新潟労働基準監督署に刑事告発することが分かった。
10/25 冬インターンは1日型（日経）：冬のインターンシップ（就業体験）が本格化するなか、「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいるとして、大成建設やセブンーイレブン・ジャパンなどの様子を取材している。
10/25 石綿、メーカーに責任（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）で石綿肺や肺がんになったとして、元建設労働者や遺族ら61人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は24日、39人に総額約3億円を支払うよう、国と建材メーカー2社に命じる判決を言い渡した。
10/24 今年度賃上げ、中小の66％に（日経）：経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。
10/24 元航空会社員の「解雇無効」判決（朝日、日経）：労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本支店に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」とし、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
10/23 売り手市場は続かない（日経夕刊）：いつまでも「売り手市場」は続かないので、今できる準備をしっかりしておこうと就職活動を控えている学生に警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/22 がん治療中も働きやすく（日経）：がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がっているとして、大京や大和証券などの取り組みを伝えている。
10/22 資生堂の工場、希望者を正社員に（日経）：資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員について、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。
10/21 フォースバレー、日本留学・就職まで支援（日経夕刊）：人材サービスのフォースバレー・コンシェルジュは、日本への留学から就職までをサポートするプログラムを開始する。日本企業での数年間の勤務を条件に、外国人留学生の授業料を減免する。
10/21 日清、外国人材も無人島研修（日経）：日清食品ホールディングス（HD）は、外国籍の経営人材の登用と育成に力を入れる。例年、同社が無人島で開いている新任管理職研修において、中国・香港のグループ会社で働く外国籍管理職10人が参加した。
10/21 （衆院選2017）雇用新ルール、期待と不安（日経）：労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用に関する各党の主な公約内容をまとめている。
10/21 神鋼、発覚後も改ざん隠し（朝日、日経）：神戸製鋼所は20日、製品の検査データ改ざんが発覚した後も、社内監査を行った一部の工場で、管理職を含む従業員らがデータ改ざんを報告せず、隠していた妨害行為があったと発表し謝罪した。
10/21 長時間労働、読売新聞に是正勧告（朝日）：読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。
10/21 電通、有罪確定（朝日、22日日経）：社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして、労働基準法違反の罪に問われた法人の電通に罰金50万円を言い渡した東京簡裁判決が21日、確定した。
10/21 三越伊勢丹、管理職の早期退職促す（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、管理職の早期退職制度を見直す。退職金の加算額を、部長級は最大で5000万円、課長級では最大で倍増させる方向だ。