11/10 大手銀、店舗スリム化（日経）：大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動き出したとして、みずほや三菱東京UFJ銀行などの動向を伝えている。
11/10 電通が「働き方点検する日」（朝日）：電通が今月17日を全社員約7000人が参加して「働き方の点検・議論をする日」と定め、全社一斉に通常業務を停止することが分かった。
11/10 常勤医師の8％、1カ月休日ゼロ（朝日）：全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。常勤医師の約8％は1カ月の休日ゼロで、当直をする勤務医の7％が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。
11/9 ソフトバンク携帯ショップ、元日休業へ（日経）：ソフトバンクは2018年元日、携帯ショップの負担を減らすため一斉に休業とする。全国の約8割にあたる約2600店が対象。休みにした店には支援金を出す。
11/9 福山通運の人件費、年間20億円増（日経）：福山通運は8日、12月から社員の人件費を1カ月1億5000万円増やすと発表した。事務職やトラック運転手など全職種約2万人が対象。採用も増やす。来春はグループ全体で今春比約2.5倍の300人の大卒採用を予定している。
11/9 採用「厳しさ増す」73％（日経）：就職情報大手のマイナビが8日発表した調査で、2018年の採用活動が「17年よりも厳しくなる」と回答した企業は73.3％に達した。
11/9 みずほ、半数を小型店に（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は今後10年かけ、全国のおよそ半数に当たる約400拠点（支店・出張所）を小型店に切り替える検討に入った。事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙い。
11/8 企業、内々定早まる（日経）：全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は7日、2017年度の就職活動について企業や学生を対象に行った調査結果を公表した。経団連が定める採用面接解禁（6月1日）より前に内々定を出したと答えた企業が39.6％で16年度から4.8ポイント増えた。
11/8 日産「増産で人員不足」証言（朝日）：日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容が分かった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに有効な手段を講じなかった実態が判明した。
11/8 三越伊勢丹、描けぬ成長（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は7日、2018年度から3年間の新たな中期経営計画を発表した。今後3年間で全社員の1割弱にあたる800〜1200人の応募を想定している。
11/7 実質賃金、9月0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。4カ月連続のマイナス。
11/7 育休からの復帰、早いほどお得に（日経夕刊）：育児休業の長期化はキャリア形成の妨げとなり、必ずしも本人のためにならないとして、早期復職を促す先行企業の事例を取り上げている。
11/7 今夏ボーナス0.4％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は7日、今夏のボーナスの1人あたり平均額が前年より0.4％多い36万6502円だったと発表した。2年連続の増加。
11/7 無期雇用の回避巡り、車大手を国が調査開始（朝日夕刊）：トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。
11/7 勤務医残業、2000時間超（朝日夕刊）：香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が2000時間を超える勤務医がいたことが分かった。また勤務医約50人が、労働基準法に基づく法定労働時間を超えた時間外労働を可能にする労使協定（36協定）の上限を超えて働いていた。
11/7 冬ボーナス5年ぶり減（日経、朝日）：経団連は6日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19％減った。減少したのは5年ぶり。
11/6 第2の人生はフリーで働く（日経夕刊）：定年退職後、個人事業主やフリーランスとして1人で仕事を始めるシニアが目立っているという。背景を探っている。
11/6 手書きの履歴書（日経夕刊）：なぜ履歴書は手書きなのかについて考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/6 都会のキャリア、地方で生かす（日経）：大都市でキャリアを積んだ女性が、移住先の地方都市の活性化で存在感を高めている。セカンドキャリアを新天地で始め、活躍している女性たちを追っている。
11/6 働き方改革、産業医が後押し（日経）：産業医制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。
11/6 転勤ルール、社員に配慮（日経）：育児や介護など様々な理由で転勤を望まない社員が増えている。多様な働き方に対応しようと、制度の運用を見直す企業も出始めている。実情を探っている。
11/6 65歳以上雇用、企業の75.6％導入（日経）：厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況（6月1日時点）によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％だった。前年同期比1.5ポイントの上昇。
11/6 （STOP!過労死）（朝日）：過労死ライン未満の残業時間でも過労死は起きている。「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定すべきだ」と訴えている遺族を取材している。
11/6 （知る就活）面接、ここが重要（朝日）：企業はエントリーシートをもとに面接で「過去の経験」を聞いてくるがその理由について説明している。
11/6 LGBT配慮進む就活（朝日）：LGBTなどの性的少数派の就職活動を支える動きが広がっている。10月下旬、当事者の学生たちが企業の人事担当者らと交流するイベントが東京都内で開かれた。当日の様子を取材している。
11/5 （平成経済）第1部グローバル化と危機・2 非正規頼み、手放さぬ企業（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第2回目は、来年4月から非正社員を無期雇用に切り替える制度が本格的に始まる「2018年問題」への対応に、企業が躍起になっている様子を取り上げている。
11/4 脱・痛勤に処方箋（日経夕刊）：企業の間では「痛勤」の緩和へ工夫が広がり始めたとして、サテライトオフィスや時差出勤などを導入している企業を取り上げている。
11/4 米失業率、4.1％に改善（日経、朝日）：米労働省が3日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が4.1％と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数は前月に比べて26万1000人増えた。
11/4 広がる高校生の就業体験（朝日）：インターンシップ（就業体験）が大学生だけでなく、高校生にも広がっているという。現場を取材している。
11/4 神鋼不正、複数の元役員認識（朝日）：神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことが分かった。
11/4 車大手、無期雇用を回避（朝日）：トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。他業界への波及が懸念されている。
11/3 税制改正、企業負担減が柱（日経）：財務省と経済産業省は2018年度の税制改正で、賃金を上げる企業と事業を後継者に引き継ぐ企業への税優遇を充実する方針だ。
11/3 賃金迷路・4（日経）：企業が従業員に報いたくても報えないのは、企業を取り巻く環境が大きくかわったからだとし、従業員の働き方と賃金を見直す動きに拍車がかかった1990年代前半のバブル崩壊時から、現在までを振り返っている。
11/3 トラック運転手、27年24万人不足（日経）：米ボストンコンサルティンググループは日本で2027年にトラック運転手が24万人不足するとの試算をまとめた。
11/2 「育児配慮不十分」で和解（日経夕刊）：大阪管区気象台に勤務する大阪府茨木市の女性が、育児時間を十分に取らせてもらえず、精神疾患になったとして、国に約160万円の損害賠償求めた訴訟が大阪地裁であり、2日までに国側が約11万円を支払う内容で和解した。
11/2 3％賃上げ企業、法人減税を検討（日経）：政府・与党は、3％以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った。
11/2 賃金迷路・3（日経）：人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっているとし、その鍵を握る40代の実情に迫っている。
11/2 男女格差、日本後退114位（朝日、日経）：男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位を下げた。主要7カ国（G7）では今年も最下位。日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。
11/1 残業時間過少申告7%（日経夕刊）：9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7％だったことが1日、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。
11/1 賃金迷路・2（日経）：技術革新が賃金を抑えているのではないかという見方が世界で広がっている。米アップルや米フェイスブックなどのネット企業の躍進がもたらした賃金への影響を考えている。