11/20 日ごろのあいさつ（日経夕刊）：きちんとしたあいさつが就職活動にどのような効果をもたらすのか説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/20 （エコノフォーカス）働き方改革、時間より場所（日経）：自宅や外出先など、勤務先以外で働く「テレワーク」を導入した企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍という。テレワークを導入している企業の様子を伝えている。
11/20 採用に「履修履歴」活用（日経）：企業の新卒採用の現場で学生の「履修履歴」を活用する動きが広がっているという。実情を探っている。
11/20 医師が月172時間残業で是正勧告（日経）：東京都の日野市立病院が、労使協定（36協定）の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせたとして、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが19日、分かった。
11/20 派遣業、許可の壁高く（日経）：派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」が、2018年9月限りで派遣ができなくなる問題を取り上げている。
11/20 次世代イクメン、育てるのは企業（日経）：男性社員が仕事と育児を両立しやすい組織づくりへ、取り組みを強化する企業が出てきたとして、製薬会社MSDや三井住友銀行を取り上げている。
11/20 電通事件の宿題・上（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第1回目は、企業に対する量刑を考えている。
11/20 学んだ技術、母国渡らず（朝日）：外国人受け入れ策の中核となっている「技能実習制度」。途上国への技能移転は建前で、実態は割安な労働力の確保となっている。歪んだ制度の現状を伝えている。
11/19 日産不正、現場に隠語（日経）：38年前から無資格検査を続けていた可能性がある日産自動車。17日に国土交通省へ提出した「調査報告書」によると、法令とは全く別に、従業員の技量を認定する手法を指す「見極め」や「独り立ち」など、不正の陰に独自の社内用語が使われていたことが分かった。
11/19 未払い賃金請求、最長5年（日経）：厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。
11/18 立ちスタイル、サクッと仕事（日経夕刊）：立って会議や仕事をするスタイルが広がってきているとして、東京海上日動火災保険の会議の様子などを取り上げている。
11/18 大学生の就職内定率75％（朝日、日経）：来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で75.2％と前年同期より4ポイント上昇し、1996年の調査開始以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日発表した。
11/18 シーメンス6900人削減へ（朝日、日経）：独電機大手シーメンスは16日、火力発電所向けの発電機を手がける部門を中心に世界中で計6900人を削減すると発表した。
11/17 出所者雇用わずか4％（日経夕刊）：刑務所出所者らの雇用に協力する「協力雇用主」のうち実際に出所者らを雇っているのが前年比14社減の774社だったことが17日公表された「2017年版犯罪白書」で分かった。6年ぶりの減少。
11/17 百貨店などの従業員、客の暴言・暴力を7割経験（日経夕刊）：百貨店やスーパーなどの従業員の約7割が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けたことが17日までに、UAゼンセンの初の実態調査で分かった。
11/17 国家公務員の月給、平均631円アップ（朝日夕刊）：政府は17日の閣議で、今年度の国家公務員の給与について、行政職の月給を平均631円、ボーナスを年間0.1月分引き上げることを決めた。いずれも4年連続の引き上げ。
11/17 復職者を即戦力に（日経）：育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広がってきたとして、日本マイクロソフトや損害保険ジャパン日本興亜などの取り組みを伝えている。
11/17 日商、外国人受け入れ拡大提言（日経）：日本商工会議所は16日、外国人材の受け入れ拡大に向けた提言をまとめた。「就労先として日本が選ばれるよう環境整備が必要」と指摘。具体的には外国語が通じる学校や医療体制の充実をあげた。
11/17 銀行3〜4割、カードローン推進を評価対象に（朝日）：全国の3〜4割の銀行が、ローンの推進を支店や行員の業績評価の対象としていることが16日、全国銀行協会の調査で分かった。
11/17 バイト時給、学生1129円希望（朝日）：学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」は16日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均1129円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約1016円。
11/17 無期雇用免れ、連合「残念」（朝日）：自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表。参加の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。
11/15 年末配送、時給が高騰（日経）：インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。ヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパンも倉庫作業で1850円を提示している。
11/15 ファミマ、女性社員の提案を職場全体で実験（日経）：ファミリーマートは女性社員が提案する働き方改革を実験する。育児などと両立しやすいと女性が考える働き方を、各部署で4週間実践。成果のあった取り組みは制度化も検討する。
11/15 「ただ働き」元アイドル提訴（朝日）：アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/14 メガバンク「選択と集中」（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が13日、従業員を約1万9000人削減し、拠点を約100カ所減らす構造改革案を発表した。他のメガバンクも国内事業の効率化を進める。
11/13 良い人材育てるには（日経夕刊）：会社は「できない」人に烙印を明日仕組みであってはならない。人それぞれに持ち味があるので、それらの要素をうまく組み合わせて、仕事がうまくいくようにコンピテンシー（仕事で成果を出す力）を育む仕組みが必要だとした、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/13 AIに勝つ臨機応変力（日経夕刊）：人工知能（AI）の職場進出が現実となるなか、AIにまねできないスキルとしてひそかに関心を集めている「臨機応変力」。身につけ方などポイントをまとめている。
11/13 障害者の雇用、支援広がる（日経夕刊）：障害者の雇用を後押しするサービスが広がってきたとして、障害者の就労移行支援サービスを始めた人材サービスのオプトなどを取り上げている。
11/12 （平成経済）第1部グローバル化と危機・3 企業の利益 給与に回らず（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第3回目は、日本企業の利益は過去最高となったが、巨額のもうけの行き先は、企業の預金や株主への配当で、社員の給与や設備投資に回っていない現状を取り上げている。